秦郁彦「当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人！」 日本軍の海外での戦没者数は210万人いるんですけど・・・ - 誰かの妄想・はてなブログ版
もう秦氏は歴史家を名乗るのは止めるべきでしょうね。 また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。 http://blogos.com/article/108036/ アジア太平洋戦争で戦死した日本の軍人・軍属は約230万人いて、うち海外での戦没者数は約210万人に達します*1。 例えば、フィリピンで50万人、中部太平洋で25万人、ニューギニアで13万人、ソロモンで12万人、マレー・蘭印で10万人、ビルマ等で20万人と、ここで列挙しただけ
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
頼むから外国語に翻訳して世界に拡散しようなどと考えないでくれよ。〜「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」の報告書 - davsの日記
「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」という組織は、朝日新聞の「慰安婦報道検証 第三者委員会」とはまるで関係のないものだが、報告書を出したというので見てみた。 http://www.seisaku-center.net/node/826 まあ、池田信夫氏の著作が参考文献にされていることで、中身がわかるというものだが、吉田証言と朝日新聞の影響力をここまで過大に評価し、従軍慰安婦問題で生じた外交問題の責任をこのふたつに押し付ける主張のオンパレードだ。 他にも従軍慰安婦問題についての、海外での論調について、おかしなことを書いている。 オランダ人女性に関わるスマラン島事件などは例外的な逸脱行為であり、米軍イラク・アブグレイブ収容所での看守兵乱行と同様の事象である。いずれも唾棄すべき事件だが、軍による組織的行為ではなく、上層部が知るに至って止めさせている。特に米国人には、「スマラン」は「ア
読売“Sex Slave”表記謝罪へ多数の海外メディアが反応
慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現―読売新聞 読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992～2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 [Yahoo!ニュース] 津田大介 @tsuda 読売がSex Slaveの表記謝罪した件を海外メディアが多数反応。twitter.com/mariemot/statu… BBC、ワシントンポスト、ガーディアン、NYTなどが報道。NYTはナベツネと安倍首相の親密な関係にも触れてるね。 npx.me/Y6E7/Biex
Yahoo!ニュース - 韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア （Record China）
韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア Record China 11月30日(日)12時23分配信 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 【その他の写真】 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
池上氏 朝日新聞に連載打ち切り申し入れ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事は「不十分だ」という内容を執筆したところ、掲載を断られたため、連載の打ち切りを申し入れていたことが分かりました。 池上彰氏は、朝日新聞で月１回、新聞各紙の記事を批評する「新聞ななめ読み」というコラムを書いていますが、池上氏によりますと先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし、原稿を送ったあとの先月２８日に朝日新聞の担当者から「この内容では掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 取材に対して池上氏は「何を書いてもいいと言われ、一切、干渉されずに来たのに今回に限って掲載できないというのでは、信頼関係が崩れます」と話しています。 これについ
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
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