財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に 1 名前：曙光 ★：2016/04/27(水) 17:55:44.19 ID:CAP_USER 財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず！ ■実際に体験してみた よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい！ と意気込み、ゲームスタート！ まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。支援額を30％カットすることにした。 ■大赤字になってし
大阪都構想の目玉「カジノ」はギャンブル依存症・犯罪・自殺の増加と税収減・雇用劣化で地域経済を破壊する(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「大阪都構想を、橋下徹が紙芝居で分かりやすく解説します」という大阪維新の会「CHANGE OSAKA517劇場 大阪都構想とは」での橋下徹氏の結論は、「弱々しかった大阪市、大阪府が大阪都のおかげで、大都市戦略を描くことができる。大阪都は大阪を再生させる唯一の最後の切り札」だそうで、その「紙芝居」の結論が上の画像です。橋下徹氏が描く大阪都構想によってカジノがキラキラ輝いています。 「大阪都構想」のサイトにもトップページに、大阪都の「経済成長戦略」の「決定打」としてカジノ誘致があげられ、カジノ誘致のために「大阪都構想」が必要なのだと説明しています。（▲上図） 橋下徹氏自身もカジノについていろいろ語っていますが、いちばん橋下氏の本音がわかるのは以下の報道です。 大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示し、大阪に
日本の最低賃金は物価考慮してもオーストラリアの６割、ひとり親稼働世帯貧困率は豪の3.5倍、富裕層２倍(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？ 日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 1 名前：シャチ ★：2015/04/09(木) 20:45:30.41 ID:???*.net 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じこと
安部首相、民主党の岸本周平議員から「上がった株は必ず下がる」「公務員の年金運用は株の買い増しをしていない」と教えてもらう : 市況かぶ全力２階建
コナミ、パワプロ30周年記念作品なのに不具合が多すぎてお金を払ってくれたユーザーにデバッグまでやらせる結果に
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 | ビジネスジャーナル 2014.11.17
17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け
ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費
もう止められない！ 「解散風」に大義はある またぞろ出て来た消費増税派の信じられないロジック
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 もはや止めることはできない！ 安倍首相の外遊中に吹きまくる解散風 安倍首相が外遊に出発した直後から、ここ数日間、解散風が吹きまくっている。各党ともに、年内解散・総選挙で実働部隊は準備に入っている。解散の大義名分は
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訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
「天候不順で景気低迷」なんて大ウソ！消費増税の影響無視した内閣府の「素人分析」を暴く（髙橋 洋一） @gendai_biz
最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2～▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8～▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け
なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
「自由貿易」「安全保障」からもメリット大。あまりに粗雑で誤解だらけのTPP反対論を論破する（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍晋三首相は15日午後6時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を記者会見で正式に表明した。 昨年の衆院選挙ポスターでは「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」とあった。今回の安倍政権の進めぶりは、その選挙公約にも違反せず、北朝鮮の核実験をまって2月下旬に日米首脳会談を行い、それでTPP交渉参加と集団的自衛権を同時にセットする用意周到さが目立った。 世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。 まず、(1)自由貿易のメリットである。政府からTPPに参加したときのメリット・デメリットが示され、メリットがデメリットを上回るとして、政府試算によれば3.2兆円のGDP増加と報じられて
混合診療のメリットとデメリット - NATROMのブログ
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
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クルーグマン氏が決定的役割－安倍首相の増税延期の決断で - Bloomberg
日本市場が早くも「解散総選挙による自民大勝」と「消費増税先送り」のどちらか又はどちらともの先取りを開始 : 市況かぶ全力２階建
日本経済新聞
アベノミクスは「資産バブル経済」…野田前首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）