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25日、東京・渋谷区の児童養護施設「若草寮」で、施設長の大森信也さん(46)が胸や腹などを刃物で刺され、搬送先の病院で亡くなった。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、住所・職業不定の田原仁容疑者(22)。「若草寮」の元入所者だった。 児童養護施設とは、虐待や貧困など、様々な事情で家族と暮らせなくなった子どもたちを養育する施設で、現在全国に約600か所、約2万5千人が生活している。しかし対象とされているのは原則18歳までのため、高校卒業後は退所を余儀なくされるケースがほとんどだ。田原容疑者も「若草寮」で3年間過ごし、18歳で退所、就職したという。しかし仕事が長続きすることはなく、職場を転々。大家とも家賃滞納によるトラブルを抱え、去年9月に退去させられた。それから事件発生までの間、ネットカフェなどで寝泊まりを続けていたという。 田原容疑者は取り調べに対し「施設に恨みがあった。施設の関係者であ
大阪府四條畷市立中学に勤務する40代の男性教諭が、校内で男子生徒に殴られて重傷を負ったのに、学校側が救急車を呼ぶなどの対応をせず、公務災害の申請も妨げられたとして、市などに計約920万円の損害賠償を求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。生徒からの暴力を巡り、現職教諭が学校側を訴えるのは異例だ。 訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。 直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。 教諭は何度も手術を受け、公務災害と認められた。15年10月に復職し、現在は
政治と経済 霞ヶ関の中央省庁に出向していた人が語る『国をまわす』現場の状況があまりにも壮絶だった「財務省はやっぱり強い」「30年前とほとんど変わらない」
去年1年間の国内の広告費は「インターネット」の広告が前の年より16%余り増えて、5年連続でふた桁の伸びとなり、「地上波テレビ」に一段と迫る形となりました。調査を行った「電通」は「ことしはインターネットが地上波テレビを逆転するだろう」と話しています。 このうち「インターネット」の広告費は1兆7589億円と、前の年より16.5%増え、5年連続でふた桁の伸びとなりました。 一方、首位の「テレビ」は「地上波テレビ」と「衛星メディア関連」の広告費を合わせて1兆9123億円と、前の年より1.8%減りました。 このうちの大半を占める「地上波テレビ」は1兆7848億円で、「インターネット」との差は259億円まで縮まっています。 記者会見した「電通メディアイノベーションラボ」の北原利行研究主幹は「インターネットの広告費がこのまま伸びていけば、ことしは地上波テレビを逆転するだろう。新元号となるこの1年はさまざ
昨年8月、台風による強風で淡路市の風力発電用風車が倒壊する事故が発生したが、この風車には倒壊を防ぐ機能があったものの、その機能の電源が切られていたために作動していなかったことが判明した(NHK、毎日新聞、神戸新聞)。 風車の回転数が限度を超えたのが倒壊の直接の原因だが、この風車には強風で回転数が一定数を超えた場合に風車の方向や羽根の角度を変えることで回転数を抑える機能が搭載されていたという。しかし、2017年5月に風車が故障した際にこの機能の電源が切られており、その後この機能が働かない状態になっていた。風車の管理を行う組織が5団体にまたがっており、リスクが共有されていなかったためだという。
かつては、年配者が、若者の道徳的退廃を嘆く、というのが相場だった。しかし、いまや、逆である。少なくとも、年配の者が、若者をその道徳性に関して非難する資格を失いつつある。ここで念頭においているのは、NIMBY、近年の日本における、軽すぎるNIMBYの頻発である。NIMBYは、"Not In My Back Yard"(うちの裏庭にはやめてくれ)の略語である。その意味するところは、ある施設に関して、一方では、その必要性は認めていながら、他方で、自分の近隣に建設・設置されるのは嫌だと主張する住民、または彼らの態度である。「死活的」とはとうてい言えない小さな問題しか引き起こさない施設に関して、このNIMBY的な態度をとる住民が増加していること、これが、近年の日本の特徴ではないか。近年、各地でNIMBY的な拒否にあっている施設としては、例えば保育園や学校、あるいは公園、精神科の病院、墓地等を挙げるこ
MLB×ナイキ×ファナティクスによる10年間のパートナーシップ2019年1月25日、北米プロ野球リーグMLBが大手スポーツメーカーであるナイキ(Nike)と10年間のサプライヤー契約を結んだことを発表した。2016年にアンダーアーマーが2020年から同様の契約を結ぶことが発表されていたが、経営の見直しで辞退となり、ナイキに取り代わった形だ。 この契約により、2005年から公式サプライヤーであったマジェスティック・アスレティックの後任として、ナイキが2020年シーズンからMLBの公式ユニフォーム&シューズのサプライヤーとなる。アメリカ4大スポーツでは、NBAとNFLに加えて3つ目のサプライヤー契約だ。 このMLBとナイキの大型契約に注目が集まりがちであるが、忘れてはならないのはこのパートナーシップに参画するファナティクスの存在だ。 同社は米国フロリダ州ジャクソンビルに本社を構える、ファングッ
辺野古は駄目で、なぜ那覇軍港の浦添移設を認めるのか-。米軍基地の移設という同じ目的を持つ、名護市辺野古と浦添市の二つの埋め立て計画について、26日の県議会一般質問で、沖縄・自民の島袋大県議(豊見城市区)と県との間で、激しい論戦があった。 島袋氏は(1)基地を造るために海を埋め立てること(2)移設で機能強化につながること-の二つは辺野古と浦添の共通点と追及した。 県は普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する一方、那覇軍港の浦添移設を容認し、場所の選定などの議論を進めている。 池田竹州知事公室長は「那覇軍港は那覇港湾施設内の移設で、新基地ではない」と主張。玉城デニー知事は「(浦添移設は)適切な環境保全措置等を踏まえて、進められるべきだと思う」と答えた。 また浦添の港は水深20メートルで、移設されると強襲揚陸艦が接岸できることから那覇より機能強化になるとの質問に、池田氏は「政府から新たな機能が付
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