5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか? 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった
政府が2010年から実施している行政事業レビュー。公開の場で、外部の視点、統一様式のシートを活用して議論し評価を行う仕組みで、毎年度実施することを閣議決定している。 行政事業レビューの原型は「事業仕分け」だ。私が所属する構想日本が仕組みを開発し、2002年から地方自治体を対象に実施。2008年には自民党が初めて国の事業仕分けを行い、翌2009年には政府としての実施に至った。 地方においても、多くの自治体で同様の手法を取り入れた事業評価を行っており(構想日本としても毎年度10以上の自治体で協力している)、この手法は、国でも自治体でも定着してきたといえる。 ODAによる行政事業レビュー導入支援(なぜインドネシアなのか?) この行政事業レビューが、海を渡ってインドネシアで行われることになった。構想日本が、ODA(政府開発援助)の担い手となり、2020年からインドネシアでの行政事業レビュー導入支援
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