Published 2024/06/10 16:44 (JST) Updated 2024/06/10 17:01 (JST) 通販大手アマゾンジャパンの商品配達を個人事業主（フリーランス）として請け負っていたドライバー3人が、実態は労働者だったとして、労働基準法に基づき東京都にある同社の下請け会社に割増賃金など計2287万円の支払いを求め、鹿児島地裁に提訴していたことが10日、分かった。 訴状によると、3人は21～22年に下請け会社の鹿児島営業所で稼働を始め、商品配達を担ったほか、2人は配送数の管理も担った。自分でルートを決めたり、割り当て荷物を拒否したりすることはできず、1日平均で12時間稼働。23年7月31日付で契約解除されたとしている。 下請け会社は「これから係争するためコメントできない」と答えた。

M&A仲介業者に「死刑宣告」／自民党が「規制の網」／「利益相反」「高額手数料」にメス！ 号外速報（6月9日 18:25） 2024年6月号 BUSINESS ［号外速報］ この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界――。関連業者は3千社を超え、上場するM&A仲介会社は8社を数える。とりわけ「日本M&Aセンター」「M&A総研」「ストライク」「M&Aキャピタルパートナーズ（MACP）」の大手4社はM&Aバブルに浴し、瞬く間に急成長を遂げた。ちなみにMACPの従業員の平均年収は2478万円（平均年齢は32・4歳、23年9月期の有価証券報告書）と、全上場企業の首位。業界全体が我が世の春に酔いしれている。しかし、「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。 悪質なDMやテレアポにも規制の網 M&A仲介業者には殆ど規制がないため、中小企業の事業承継に絡むトラブルが続出。朝日新聞が連載

「日本版ライドシェア」をめぐり政府内では、タクシー会社以外の事業者も参入を認めるかどうか意見が分かれています。6月に予定していることしの「骨太の方針」のとりまとめまでには一定の方向性を示したい考えで、詰めの調整が行われる見通しです。 一般のドライバーが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運営主体となり、一部の地域で時間帯などを限定して4月から導入され、政府は、運用状況を見ながら、今後のあり方について検討を続けています。 政府内では、規制改革の担当部局などを中心に全国的な交通の担い手不足や観光客の増加などに直面する中、タクシー会社だけでは不十分だとして、ほかの業種による参入も認めるための法整備を急ぐべきだという意見が出ています。 一方、国土交通省などは、限定的な制度運用を始めたばかりで、効果や課題の検証を丁寧に行った上で判断する必要があるとして慎重な対応を求めていて、政府内

2023年9月、長野県軽井沢町で測量作業をしていた60代男性がクロスズメバチに刺され死亡する事故があり、小諸労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで松本市の測量業社と佐久支店の50代の男性部長を書類送検しました。 危険が予想される現場にも関わらず適切な保護具を備えなかった疑いです。 作業員の男性は茂みでスズメバチの巣を踏み、複数箇所を刺されアナフィラキシーショックを発症。 搬送先の病院で死亡しました。 測量業者は「重く受け止め再発防止に努めたい」とコメントしています。

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ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

米ペンシルベニア州にあるフィラデルフィア芸術大学が先週突如閉校を発表した時、行き場を失った学生の獲得を目指す他の大学の間で激しい競争が起きた。 十数校がフィラデルフィア芸大の学生への売り込みをソーシャルメディアに投稿した。各校は無条件の入学許可から、授業料や寮費の大幅割引に至るまで、さまざまなインセンティブをアピールした。 ペンシルベニア州カレッジビルにある学生数1500人の私立アーサイナス大学は、フィラデルフィア芸大の学生に対して約６万ドル（約930万円）の授業料を半額にする方針を示した。

■話題・トレンド この数年で急速に広がっているのが、大学入試の「女子枠」です。女子の入学者を増やすため、理工系学部を中心に導入が進んでいますが、世間からの注目を集めると同時に、さまざまな議論も呼んでいます。2024年1月時点で「女子枠」入試の導入を公表していた40大学にアンケート調査をした公益財団法人 山田進太郎D&I財団のリポートを紹介します。（写真＝左から同財団広報の大洲早生李さん、旭化成の前田裕子・社外取締役、大分大学理工学部の信岡かおる准教授。山田進太郎 D&I財団提供） 「女子枠」について聞いた結果は？ メルカリの創業者である山田進太郎氏が2021年に設立した山田進太郎D&I財団は、STEM（科学・技術・工学・数学）分野で活躍する人のジェンダーギャップに注目しています。理系分野への進学を検討している女子高校生らに向けて、STEM（理系）女子奨学助成金を給付する活動などを積極的に行

【ブリュッセル共同】6～9日投票の欧州連合（EU）欧州議会（定数720、任期5年）選挙の開票が9日始まった。議会事務局発表の推計では、EUの政策に批判的な極右や右派が2グループ（会派）を中心に伸長し、計150議席以上を占めた。フランスのマクロン大統領は自身の与党連合が極右政党に大敗したことを受け、国民議会（下院）の解散総選挙を発表。続投を目指すフォンデアライエン欧州委員長を支える親EU3会派は、14議席減の計403議席となったが過半数を維持した。 極右や右派の伸長は、移民問題やEUの規制への反発が背景にある。 行政執行機関トップの欧州委員長は、加盟国首脳らによる欧州理事会が選挙結果を踏まえて提案、欧州議会が多数決で承認する。議員の表決への統制が緩やかな欧州議会では、1割程度が造反したり棄権したりする可能性があるとされ、最終的に安定的な多数派を形成できるかどうかが焦点だ。 10日未明の推計で

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

中東のイランで今月28日に行われる大統領選挙について、イラン政府は審査で認められた6人の最終候補者を発表しました。現政権と同じ保守強硬派の議会議長などの立候補が認められた一方、欧米との対話を重視する改革派や穏健派の有力な候補は失格となりました。 イランでは先月、ヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が死亡したことを受けて、今月28日に大統領選挙が予定されていて、80人が立候補を届け出ていました。 イスラム法学者などで作る「護憲評議会」がイスラム体制に忠実かなどを条件に資格審査を行い、イラン内務省は9日、その結果として6人が最終的に立候補を認められたと発表しました。 このうち、欧米と対立を深めてきたライシ政権と同じ保守強硬派からは軍事精鋭部隊の革命防衛隊の出身で、イラン議会のガリバフ議長や、国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長を務めたジャリリ氏などが立候補を認められました。 一方、

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