Published 2024/09/01 06:35 (JST) Updated 2024/09/01 06:51 (JST) 【キーウ、モスクワ共同】ウクライナ東部のドネツク州とハリコフ州で8月31日、ロシア軍の攻撃があり、計7人が死亡した。ロシア国防省はドネツク州トレツクの東郊ピウニチネを制圧したと発表した。 ドネツク州の要衝チャソフヤールで少なくとも5人が死亡した。州知事は「チャソフヤールで普通の暮らしを送るのは不可能だ」と述べ、民間人に避難を呼びかけた。ハリコフ州知事によると、ロシア軍は同州ハリコフ市近くの集落を攻撃し、2人が死亡した。 ロシアのラブロフ外相はロシア国営メディアRTが放送したインタビューで、間もなく開始1カ月となるウクライナ軍のロシア西部クルスク州への越境攻撃について、捕虜や領土を獲得しロシア側と交換交渉をするのが目的だとの考えを示し「ロシアは自国領について誰とも協

水俣病患者の日常や救済運動を長年撮影してきた写真家らでつくる一般社団法人「水俣・写真家の眼」のメンバーらは3日、環境省を訪れ、20万カット超のフィルムなどの保存・活用のための仕組みづくりを求める伊藤信太郎環境相宛ての要望書を提出した。 代表理事の芥川仁さん（76）は「（写真の保存や活用で）人類の過ちを検証し、繰り返さないために役立つと確信している」とする要望書を読み上げた。ネガフィルムのデジタル化や、アーカイブ化による公開、水俣病を学ぶプログラム教材の開発などを求めた。 法人は、1960年から水俣に入った桑原史成さん（87）や芥川さんら9人の写真家が設立した。

【北京共同】中国の王毅外相が8月に超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長らと北京で面会した際、日本へのジャイアントパンダ貸与について「自分の責任で送りたい」と述べ、意欲を示していたことが1日分かった。日中両政府が調整する自身の訪日についても早期実現に積極姿勢を表明した。複数の日中関係筋が明らかにした。 中国軍機による日本領空侵犯や東京電力福島第1原発の処理水放出により日中関係が冷え込む中、パンダ外交を突破口に関係を安定軌道に戻す狙いがあるとみられる。 王氏は8月28日の会談で、処理水や台湾問題を巡り原則的な立場を繰り返すにとどめた。ただ、会談に続く夕食会では日本へのパンダ貸与に前向きな考えを示した上で「日本を早く訪れたい」と述べたという。日中両政府は外相の相互訪問を調整している。 日本政府関係者は新たなパンダの貸与について「何ら決まっていない」と話している。王氏は昨年11月、公明党の山口那

関西の有料老人ホーム運営大手「スーパー・コート」が、入居者への訪問看護について、必要性に関係なく100％複数人での訪問にするよう全社的に指示していたことが3日、共同通信が入手した社内文書で分かった。過剰な診療報酬の請求に当たるとみられる。 このほか、複数の現・元社員が「看護師1人で訪問した場合でも『複数人で訪問した』という虚偽の記録を作り、診療報酬を不正に請求している」と証言した。 スーパー・コートはホテルチェーン「スーパーホテル」と同一グループで、老人ホームやパーキンソン病専門住宅を約50カ所運営。入居者向けの訪問看護ステーションも併設している。取材に対し「複数人での訪問に関する目標値は、必要な入居者全てに対応できるようにするためで、過剰な報酬請求には当たらないと考えている。不正請求の指摘については、会社の指示ではないことを明確に申し上げる」としている。 パーキンソン病といった難病や末期

元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は3日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などに関連し、疑惑を告発した元局長の私的な情報を知事の側近が漏えいした疑惑が出ていることについて、その経緯に強い疑問を示した。 【写真】菊間千乃氏、化粧品会社社長に転身した同期の元アナと再会ショット 斎藤知事は先月29日、今回の疑惑を告発して懲戒処分を受けた後、7月に死亡した元局長の公用パソコンにあったプライベートな内容の情報について、知事側近の幹部が県議など外部に漏らした疑いがあるとして、県による調査を検討していると述べた。「私自身が情報の漏えいを指示したことはない」とし、漏えいが疑われている職員もそうした行為を否定しているとしながらも「疑いが出ているのなら、何らかの対応が必要」とも話した。 番組では、この疑惑について複数の情報源から

企業の内部留保、６００兆円　１２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末 時事通信 経済部2024年09月03日07時22分配信 【図解】現金・預金と内部留保の推移 財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。 ４～６月経常益、過去最大　３５兆円超、円安で６期連続増―法人企業統計 ２３年度の内部留保は前年度比８．３％増と、１７年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて１００兆円を超え、１０６兆７６９４億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も２．３％増の３０１兆８０７

カスハラ電話にＡＩで対抗　オペレーター離職防止へ 時事通信 経済部2024年09月03日07時04分配信 【図解】ソフトバンクの音声変換技術（イメージ） コールセンターに寄せられる理不尽な苦情の電話からオペレーターを守るため、人工知能（ＡＩ）を使った「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策ツールの開発が進み始めた。電話越しの客はエスカレートしがちで、オペレーターの離職率が高い一因だと指摘される。膨大な音声データを駆使して激高した客の声色を変えたり、クレーマーの怒りを静める練習台になったりすることで、離職防止につながるのではと期待されている。 「お客さまは神様」もう古い？　企業、カスハラ対策本腰―背景に人手不足も ソフトバンクは東京大と共同で、客の怒鳴り声を「怖くない声」に変換する技術を開発した。数万件に上る音声データを学習させたＡＩが、声量や抑揚などで「怖い声」を識別し、威圧感を適度に抑

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