PwCジャパングループは22日、日本で1年以内に転職を考える人が29%に達したとする調査結果を発表した。これまで世界平均を下回っていたが逆転した。他国に比べて働きがいが低いほか、賃金への不満が背景にある。転職市場が活性化し、人材の流動性が増している。「24年度グローバル従業員意識・職場環境調査」を、世界50の国・地域の5万6600人を対象に3月に実施した。日本の回答者数は2500人だった。

米映画の都ハリウッドが生成AI（人工知能）への警戒を強めている。米オープンAIは7月末、対話型AI「Chat（チャット）GPT」に人と近い反応速度で会話できる音声機能を加えた。「AI声優」に対する俳優の反発は強く、ゲーム声優のストライキも再び起きている。音声機能は当初、6月下旬の開始を予定していたが、1カ月遅れた。安全性を高めるため、オープンAIが用意した4種類の音声のみでAIが回答するように

経営コンサルティングの北浜グローバル経営（大阪市）が5月24日、大阪地裁に自己破産を申請した。新型コロナウイルス禍に苦しむ中小企業に対し公的な補助金を得られるよう手助けする業務で定評があったが、社内整備を後回しにして目先の仕事を取りに行くという急成長のワナに陥った末の破綻だった。事業再構築補助金で業績拡大北浜社は中小企業向けの経営支援サービスを目的として2012年10月に設立された。当初は人

パリ五輪の大会期間中に公式スポンサー企業が関東で放映したテレビCM回数が2021年の東京大会から半減したことがわかった。日本選手団が海外開催で過去最多のメダルを獲得するなど連日熱戦が繰り広げられたが、放映した企業数も3分の1程度にとどまった。過去の大会に比べて日本企業の存在感が乏しく、企業の五輪離れが広がる懸念もくすぶる。CM総合研究所（東京・千代田）が開幕直前の7月20日から8月12日までに

「1週間かかる背景作画が5分でできる」。愛知県のアニメーション制作会社は昨年、作画などに生成AI（人工知能）を導入して作業効率が高まった。人間が作る下描きをもとにAIが色塗りや背景画像を担当する。生成AIを導入したのは名古屋市の「K&Kデザイン」。川上博取締役は「制作の質を維持しながら労務環境を整えるには、AIとの協業が必要と判断した」という。インターネットでアニメの配信が増えるなか、制作速

厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。人手不足に直面する企業にとっても、組織に所属しないギグワーカーと契約しやすい環境を整える。【関連記事】デジタル技術が進展し、相手と会わずにネットで仕事を受けるギグワーカーが増えた。米アマゾン・ドット・コムのネット通

ステルスマーケティング（ステマ）や根拠の乏しい「ナンバーワン」表示など、消費者を惑わすネット広告に歯止めがかからない。新たにステマ規制が導入され、消費者庁の取り締まりも強化したにも関わらず、規制をかいくぐる手法が次々と出現する。企業や当局、消費者は、ネット広告の規律を守るための課題に直面している。とりあえず「＃PR」表示「とりあえず『#PR』を付けておけば、企業に迷惑がかからないと思っていた

【ソウル=松浦奈美】韓国ネット大手ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）最高経営責任者（CEO）は9日、大株主として出資するLINEヤフーの情報漏洩問題で見直しを検討していた資本的関与について「既存の戦略を維持する」として当面は株式を売却しない方針を示した。9日に開いた決算説明会で明らかにした。LINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社には、ソフトバンクとネイバーが折半出資する。会社法上の親会

楽天グループは8日、豪投資ファンドのマッコーリー・アセット・マネジメントから最大3000億円調達すると発表した。調達した資金は傘下の楽天モバイルの設備投資などに充てる。楽天Gは携帯事業の設備投資資金を主に社債で調達してきた。資金の調達方法を多様化し、財務体質の改善につなげる。保有資産を売却して借り直す「セール・アンド・リースバック」取引を活用する。楽天モバイルの一部の通信設備などを売却し、その

政府は6日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、法整備に向けた有識者会議の議論の中間整理を示した。国が平時から監視する対象を主に海外関連の通信とする考えなどを盛り込んだ。同日開いた有識者会議でとりまとめた。政府は関連法案を秋の臨時国会にも提出する方針で、中間整理をふまえて議論を加速する。憲法21条の「通信の秘密」との関係などの論点が残る。河野太郎デジタル相は会合で「最

【プレスリリース】発表日:2024年08月01日Brave group US、米国で急成長中の海外VTuberグループ「idol」を事業買収し、経営統合〜米国市場におけるパイオニアに。Brave group USの所属タレント数は26名へ〜＊参考画像は添付の関連資料を参照Brave group US Inc.（本社 : 米国サンフランシスコ、CEO : Norikazu Hayash

小学館は2024年中にも北米でライトノベル（ラノベ）を配信するスマートフォンアプリに参入する。人工知能（AI）を使って翻訳コストを従来の半分に抑え、作品数を増やす。北米で人気のある日本のアニメの関連作品などを配信する。国内の人口が減少するなか、海外事業を伸ばす。ラノベアプリ「ノーベラス」を米国とカナダで提供する。マンガ翻訳AIを手掛ける東大発のスタートアップ、マントラ（東京・文京）に6月に出資

SNSの偽広告などを通じ金銭をだまし取る「SNS型投資詐欺」を巡り、2024年1〜6月の被害額が506億3千万円に上ることが31日、警察庁のまとめで分かった。前年同期比7倍で、1件あたりの平均被害額は1418万円だった。被害者は50〜70代が全体の70.9%を占めた。「オレオレ詐欺」といった特殊詐欺の年間被害額で過去最悪だったのは14年の565億5千万円。SNS型投資詐欺は上半期だけでその規模

生成AI（人工知能）を使う検索サービスを手がける米新興企業のパープレキシティは31日までに、提携先のメディアに広告収入を分配する仕組みを始めると発表した。検索結果にメディアの記事を引用する代わりに対価を支払う。まず米タイム誌、米フォーチュン誌などと提携する。パープレキシティは文章形式で質問を入力すると、生成AIがインターネット上の情報をもとに文章で回答を提示するサービスを運営する。ネット上に公

総務省は30日、NHKのインターネット業務の範囲を議論する有識者会議を開いた。5月に成立した改正放送法を踏まえ、他メディアとの競争環境を評価する手続きの流れを確認した。総務省はNHKのネット業務の範囲が適切かどうか確かめる同省の検証会議で、「放送と同一の情報内容、同一の価値であるか」を判断基準に盛り込む方針を示した。NHKも前回の会合で同様の判断基準を盛り込むと表明していた。この日の会合でNH

金融庁は保険代理店の不適切な販売慣行を見直す。2024年内にも監督指針を改正し、代理店が特定の保険商品の加入を勧める際、代理店側の都合を優先せずに顧客にとって最も利益のある商品を選ぶよう求める。最適と考える理由も説明させる。保険会社による便宜供与を重視する姿勢も改め、顧客本位を徹底する。金融庁の念頭にあるのが、自動車の整備や販売を本業にする損害保険代理店だ。自動車保険金の不正請求を繰り返してい

【この記事のポイント】・40代後半の賃金は10年で1千円しか増えず・50代前半の部長の割合は1.7ポイント低下・40代で貯金が100万円未満の割合は2桁にバブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40〜50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍い。管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢

自民党は26日、9月の党総裁選の運営を担う選挙管理委員会のメンバー11人を決めた。各派閥から選ぶやり方をやめ、半数近い5人を無派閥が占めた。総裁選の方式は勝敗や出馬判断に影響するだけに、指名した岸田文雄首相（自民党総裁）への不満も聞こえる。茂木敏充幹事長が26日の総務会で選管委員を報告した。選管委は投開票日や選挙期間といったスケジュールに加え、選挙活動の方法や選挙人名簿の扱いなどのルールを決め

法律実務書の出版を手掛ける日本加除出版は25日、人工知能（AI）が離婚に関する悩みに応えるウェブサービス「離コンパス」を始めたと発表した。法律に詳しくない一般の利用者向けに、調停離婚や子どもの親権など離婚の際に必要となる法律の知識をわかりやすく伝える。2024年中は無償提供して将来のビジネス展開に向けた需要を探る。AIカウンセラーがウェブ上のチャットで利用者から家庭環境や離婚トラブルなどを聞き

警察や海上保安庁、厚生労働省麻薬取締部などによる2023年の大麻事件の摘発者数が6703人（前年比20.9%増）に上り、過去最多だった21年（5783人）を大幅に上回ったことが23日、同省の薬物情勢統計で分かった。30歳未満が約7割を占め、武見敬三厚労相は記者会見で「若年層の乱用期の渦中にある。脱却に向け対策を一層強化する」と述べた。薬物事件全体の摘発は9.46%増の1万3815人。うち覚醒剤