政府は、長崎市が9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった対応を巡り、市に対し、米国の反発が予想されるとの懸念を事前に伝達していた。ただ政府が、市と米側の双方に事態打開を働きかけた形跡はなく、最後まで溝は埋まらなかった。 岸田文雄首相は9日、長崎市での記者会見で「市の主催行事で、外交団の出席を含め政府としてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。 複数の関係者によると、政府から市に対し、イスラエルを招待しない場合、国際社会でイスラエル寄りの立場を取る米国が強い不満を示す可能性があるとの見通しを伝えた。それでも市は、イスラエルを招かない判断を変えなかったという。

岩手県は9日、県内の私立高運動部で2017年、いじめ防止対策推進法の定める「重大事態」に該当するいじめがあったとして調査報告書を公表した。1年時に上級生らから暴言を受けるなどした元生徒2人は不登校になり、希望した転学もかなわず退学。学校の対応を「いじめへの認識が不十分で、生徒に不信感を抱かせる要因となった」と結論付けた。 元生徒側の弁護団によると、盛岡誠桜高の女子バレーボール部。報告書などによると、2人は入学後、学校や寮で上級生から「死ね」「消えろ」と言われたり、あいさつをしても無視されたりした。コーチからも暴言を受けた。

世界で急速に活用が広がる「生成AI」。 チャットGPTで知られるオープンAIをはじめ、グーグルやメタといった巨大IT企業など、アメリカ企業を中心に開発競争が激しさを増しています。 一方で、日本国内でも「国産AI」を開発する動きが活発になっています。先行する海外勢に、国内企業は、どう対抗しようとしているのか。開発の最前線を取材しました。 （経済部記者 佐野裕美江/政経・国際番組部ディレクター 豊島あかり）

パリオリンピックのアーティスティックスイミングは最初の種目となるチームのテクニカルルーティンが行われ、日本は当初6位と発表されましたが、減点に対する抗議が認められ、3位に修正されました。 8人で演技するチームは、テクニカルルーティンとフリールーティン、そして今大会から加わったアクロバティックルーティンの3種目の合計点で競います。 前回の東京大会で4位に終わった日本はメンバーを半分以上入れ替え、この種目ではことし2月の世界選手権で銅メダルを獲得しています。 テクニカルルーティンで10チーム中、8番目に登場した日本は、テーマの「雷」をイメージした水着とメークで登場し、冒頭にジャンパーの佐藤友花選手がダイナミックなリフト技を決めました。 その後も高さのある足技や、隊形を変化させながら行う連続の足技を次々と繰り出しましたが、演技の一部が認められず、世界選手権のときより20ポイント以上低い253.6

【ソウル=松浦奈美】韓国ネット大手ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）最高経営責任者（CEO）は9日、大株主として出資するLINEヤフーの情報漏洩問題で見直しを検討していた資本的関与について「既存の戦略を維持する」として当面は株式を売却しない方針を示した。9日に開いた決算説明会で明らかにした。LINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社には、ソフトバンクとネイバーが折半出資する。会社法上の親会

楽天グループは8日、豪投資ファンドのマッコーリー・アセット・マネジメントから最大3000億円調達すると発表した。調達した資金は傘下の楽天モバイルの設備投資などに充てる。楽天Gは携帯事業の設備投資資金を主に社債で調達してきた。資金の調達方法を多様化し、財務体質の改善につなげる。保有資産を売却して借り直す「セール・アンド・リースバック」取引を活用する。楽天モバイルの一部の通信設備などを売却し、その

薬物依存者の回復施設を運営するNPO法人「群馬ダルク」（群馬県高崎市）は、心理療法など約50種類の独自プログラムを導入し、利用者の支援に取り組んでいる。欧米で先進治療を学び、長期の利用者が多い日本の実情に合うようアレンジした。「一人一人に合わせた治療法で自らの依存症を理解してもらい、回復の後押しをしたい」と力を込める。 7月下旬、施設の一室に20～50代の男女15人がプログラムの一環で集まり、今の思いを語り合った。20代男性が「調子が悪いと、誰にも言えず悩みをためこむ」と話すと、うなずいて耳を傾ける利用者もいた。救いの手を振り払った経験を語る利用者もいて、施設長の福島ショーンさん（55）は「助けを求めずに拒絶するのは、回復を阻む危険な兆候だ」と伝えた。 群馬ダルクは、入所型施設として古い日本家屋を2棟借りて2006年に開設した。これまでに約50人が集団生活を通じて依存症から回復したとして施

盗撮行為で逮捕された郵便局員だった男性が、被害者と示談が成立したのに懲戒解雇されたのは不当などとして日本郵便に対し、地位確認などを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（山田亜湖裁判官）は8日、「相当性を欠き、懲戒権を乱用した」として解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は昨年7月、通勤途中に電車内で女性のスカート内を撮影しようとして愛知県迷惑防止条例違反で逮捕され、翌日釈放された。その後、女性と示談が成立。日本郵便は同9月、男性を懲戒解雇した。男性は同11月に不起訴処分となった。 判決は、男性が22年夏ごろから盗撮をしていたと供述していることなどから「極めて卑劣で社会的に厳しい非難を免れない」と指摘しつつも、「有罪判決を受けた場合と比べて会社の業務に与える影響や（日本郵便の）社会的評価に及ぼす影響は低い」などとし、懲戒解雇は無効とした。 日本郵便は「当社の主張が認められ

Published 2024/08/07 17:25 (JST) Updated 2024/08/07 17:26 (JST) 9月の自民党総裁選への出馬意向を事実上表明した石破茂元幹事長は7日、政治姿勢や政策をまとめた新著「保守政治家　わが政策、わが天命」を出版した。政治改革の一環として政治家の世襲制限を提唱。安倍政権下で発足した内閣人事局に関し、政治主導が「行き過ぎたきらいがある」と運用見直しに言及した。 7日、記者団の取材に「総裁選で投票先を選ぶ判断材料になる」と述べ、出馬する際は公約の土台にする考えを示した。 新著では世襲制限を取り上げ、3親等以内など近い親族と同じ選挙、同じ選挙区からの出馬を一定期間制限する案を明記した。

Published 2024/08/09 05:43 (JST) Updated 2024/08/09 06:01 (JST) 【ワシントン共同】米国務省のミラー報道官は8日の記者会見で、エマニュエル駐日大使の長崎平和祈念式典の欠席について「われわれはイスラエル大使が他国の大使と同様に招待されることが重要だと考えた」と述べた。イスラエルを招待しなかったのは「政治的な決定だ」と主張するエマニュエル氏に同調した。 ミラー氏は、式典を重視する歴代米政権の立場はこれまで「十分証明されてきた」とも説明した。エマニュエル氏が欠席しても立場は不変だとの見解を強調した。

2017年以降、サイバー攻撃に関与した国家や国家を背景とするグループを名指したうえでその行為を明らかにする取り組みであるパブリック・アトリビューションを日本政府は行っています。ここではこれまでに公表された取り組み事例について概要をまとめます。 これまでの事例概要 日本政府は2017年以降2024年7月に至るまで7件のパブリック・アトリビューションを行っている。日本政府が行った7例の内訳は、中国5例、北朝鮮2例。 外務報道官談話、注意喚起、共同署名等、公表の形態は様々であり、また公表対象の表現についても意図的に使い分けているかは定かではないが異なっていることが多い。（「拠点とする」、「背景に持つ」、「背景とする」、「下部組織とされる」など。）発出した政府組織は外務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター、金融庁。 公表は日本独自の内容及びタイミングで行われた事例は1例のみで開始当初は関係

政治と経済 管理職であり連載作家、ピエール手塚先生に学ぶ「時間の作り方」。怠け者な自分を「ハック」するテクニックとは - ミーツキャリアbyマイナビ転職

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［ウィーン　８日　ロイター］ - 米人気歌手テイラー・スウィフトさんのウィーン公演が中止された事件で、オーストリア公安当局は８日、逮捕された１９歳のオーストリア人容疑者が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓い、爆発物や刃物でファンを襲撃することを計画していたと明らかにした。 当局によると、主犯格とみられる同容疑者は逮捕後、攻撃の計画について全面的に自白。インターネット上でＩＳのリーダーに忠誠を誓い、攻撃に備えて自宅に化学物質などを保管していたという。

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