激しい戦闘が続くロシアとウクライナの間で唯一開放されている国境が同国北東部スムイ州にある。ロシア軍が占領する地域からロシア側を経由して毎日60~100人の市民がここにたどり着く。ウクライナ軍の反転攻勢による領土解放が進まず、ロシアの同化政策が厳しさを増すなかで、厳冬下でも脱出を目指す市民は後を絶たない。国境周辺は規制されており、取材が許可されたのは国境まで6キロメートルの地点。12月上旬、薄暗
![ウクライナ・ロシア唯一の「国境」ルポ 厳冬下、占領からの脱出路 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/005c418d87fbabbf36236691db82cbebfb191516/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO7710259020122023FF8000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D166d570aab583aa9e13ee9b8bd3141f9)
能登半島地震で被害が甚大だった石川県珠洲市で、倒壊を免れた建物を対象とした応急危険度判定の結果、地盤が軟弱とされる正院地区など3地区で7割超の建物が「危険」と判定されたことが3日、市などへの取材で分かった。避難解消への道の険しさが浮き彫りになった。全壊して対象にならなかった住宅も他に相当数あるとみられる。行政側はさらに詳しい調査で被害認定し、罹災(りさい)証明書の交付を進める。応急危険度判定
政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。(1面参照)改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組
長野市による地元企業の需要喚起事業「推し店プラチナチケット」を紹介する公式ウェブサイトのURLで、市とは無関係な内容が発信されていることがわかった。新型コロナウイルス禍で実施したキャンペーンの期間が終了し、手放したサイトのドメインを第三者が取得した可能性がある。公的なサイトは検索サービスからアクセスを得やすいことから、全国の自治体で流用される事例が相次いでいる。現在アップされているサイトは、売
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