【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(74)らが5億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、東
![「公安部の判断は根拠欠き、担当検事も捜査尽くさず」…裁判長が逮捕と起訴の違法性を指摘](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0a645fe46811f8d296b47c45033484838e72ee3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F12%2F20231227-OYT1I50110-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(74)らが5億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、東
Published 2023/12/27 16:22 (JST) Updated 2023/12/27 20:41 (JST) 【エルサレム共同】イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでは国連児童基金(ユニセフ)の推計で、毎日約180人の新生児が誕生しているとみられている。物資不足が深刻化し、母子ともに健康や命へのリスクが高まっている。 ユニセフのテス・イングラム報道官は共同通信の取材に「多くの妊娠中の女性や出産後の母子が避難を強いられ学校などに身を寄せている」と指摘。「十分な水や食料、衛生用品がなく痛ましい状況だ」と強調した。 イングラム氏によると、戦闘が始まった10月7日時点で、ガザの妊婦は推定5万人。北部を中心に多くの病院が機能停止して産科に通えず、避難先や自宅だけでなく、路上で出産した女性もいるとの情報もある。 母乳で子育てをする女性は10万人程度とみら
不登校の児童生徒が希望した場合にオンラインによる授業配信ができる学校を100%とする文科省の数値目標案を巡り、盛山正仁文科相は12月26日の閣議後記者会見で、「現場に過度な負担を生じさせないよう配慮する」と述べた。 盛山文科相は20日に開催された政府の「デジタル行財政改革会議」で、教育のデジタル化に向けた数値目標案の一つとして、2026年度には不登校の児童生徒が希望した場合、全ての学校でオンラインによる授業配信が受けられるようにするとの項目を掲げた。一方で、こうした授業配信は現場教員の負担になるとの指摘もある。 盛山文科相は26日の記者会見で、今回の目標案について、3月に策定した不登校支援の総合的対策「COCOLOプラン」の内容を踏まえたものだと説明した。その上で、オンラインなどを活用して不登校の児童生徒を支援する際の体制として、「学校における『働き方改革』の観点も踏まえ、担任一人が抱える
川崎市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は26日、福田紀彦市長から諮問されたインターネット上の投稿11件を審議し、10件をヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定した。このうち、市内にある特定地区の在日コリアン住民の集団に対して、生命や身体に危害を与え殺害を告知・扇動する投稿が、同種事案としては初めての認定となった。 審査会は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、投稿先の運営者に市が削除を要請する答申を来年1月中旬に提出する。吉戒会長は「具体的な刑法違反行為を告知・扇動するのは非常に危険だ。運営者には社会的責任がある。市の削除要請前に自主的に速やかに対応してほしい」と強調した。 在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区などの2021年の放火事件では、ネット上で情報を集め反感をつのらせたとされる男性が事件を起こし、非現住建造物等放火などの罪で懲役4年の実刑判決を受けてい
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造(ねつぞう)」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意(しい)的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
Published 2023/12/27 06:04 (JST) Updated 2023/12/27 06:21 (JST) 【ワシントン共同】米西部コロラド州最高裁が、2024年大統領選の同州予備選でトランプ前大統領の出馬資格を剥奪する判断を今月示し、判事らが脅迫を受けている可能性があるとして連邦捜査局(FBI)が捜査を始めた。米メディアが26日までに報じた。 CNNテレビによると、判断を支持した判事4人の個人情報を暴露するよう呼びかける扇動的な投稿がインターネットに頻繁に登場。トランプ氏派のサイトには「法服のネズミは全て絞首刑にしろ」との書き込みもあった。 判事らを脅かす具体的な情報はないが、FBIはトランプ氏支持者による脅迫や暴力を警戒している。
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
独自コンテンツ作らない ネット業務必須化でNHK 2023年12月12日18時05分配信 総務省の有識者会議は12日、NHKのインターネット活用業務の在り方を検討する会合を開いた。出席したNHKの根本拓也理事は「ネット独自のコンテンツを作る考えはない」と述べ、競合するメディアなどの懸念に配慮する姿勢を示した。 「人の命を軽く見ている」 NHKコロナ報道で遺族ら NHKのネット活用では、同省の別の有識者会議が必須業務化を求める報告書を8月に取りまとめた。報告書はネットの文字ニュースの対象範囲について、放送番組と同一の内容が基本で、番組に密接に関連する情報や番組を補完する情報も含める方向性を示した。 ただ、日本新聞協会メディア開発委員会は、あいまいな表現で対象範囲が広がりかねないと懸念を示していた。同日の会合に出席した同委員会の今城敬之委員長は、今回の説明を受けて「われわれとしても大変心強い」
【読売新聞】 NHKのインターネット業務のあり方を有識者が議論する総務省の作業部会が5日開かれ、日本新聞協会メディア開発委員会は、NHKが配信情報の範囲内とした「番組に密接に関連する」文字ニュースなどについて、同部会で廃止が提言され
印刷した日時・時刻をマスキング 犯人はテロップを制作するスタッフで、子会社が契約している派遣職員だった。「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。 「専用端末に保存されている資料を印刷すると、右上部分に印刷した日付・時刻が印字されます。派遣スタッフはその部分だけマスキングして暇空氏に送っていた。ただ、この取材資料にアクセスする人間なんて限られているし、多くてもせいぜい十数人。不祥事対応をする専門部署のリスクマネジメント室がアクセスした人物を徹底調査し、犯人を絞り込んでいくとあっさり認めたようです。女性だったと聞いていますが、暇空氏のファンだったのでしょうか」 あるベテラン記者は「この会社がもはや終わっていることを示す象徴的な不祥事です」と嘆く。最近はあらゆる職種で、しかも全世代にまたがって職員の退職が相次いでいるという。 「昨年は全職種で100人くらい、記者
【読売新聞】世論調査部 深谷浩隆 岸田内閣の支持率低迷が止まらない。読売新聞社の世論調査では、11月と12月に連続して、2012年12月の自民党の政権復帰以降初の2割台を記録し、政権基盤が揺らいでいる。支持率の落ち込みの背後に何があ
【読売新聞】世論調査部 深谷浩隆 岸田内閣の支持率低迷が止まらない。読売新聞社の世論調査では、11月と12月に連続して、2012年12月の自民党の政権復帰以降初の2割台を記録し、政権基盤が揺らいでいる。支持率の落ち込みの背後に何があ
ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシアとウクライナの停戦に向けて最大のチャンスが訪れていると述べました。 ルカシェンコ氏は25日、来年のウクライナ情勢について記者団から問われ、停戦に向けて「最大のチャンスが訪れていると思う。これが唯一のチャンスだと彼らに理解してもらえるよう努力する」と述べました。 戦況はウクライナ、ロシア両軍とも大きな成果を得られずに膠着(こうちゃく)状態となっていますが、ルカシェンコ氏は前線の状況を把握しているウクライナ軍の停戦が必要だとの主張は政治家にも届いていて、「ゼレンスキー大統領の記者会見を見れば彼も状況を理解し始めていることが分かる」などと述べました。 また、ルカシェンコ氏は「ウクライナはこのチャンスを利用しなければ完全に崩壊するだろう」と述べました。
雑貨店・ヴィレッジヴァンガード(愛知県名古屋市)からコラボグッズ制作の企画を持ち掛けられ、同社担当者と打ち合わせをしていたにもかかわらず、その後連絡が取れなくなったというクリエーターのX(旧ツイッター)での投稿(現在は削除)が話題となり、引用やリプライには「自分も同様のことをされた」とするクリエーターからのコメントも複数寄せられた。 J-CASTニュースは、同様の対応をされたという2人のクリエーターに話を聞いた。 連絡が取れなくなった後、再度営業メール 発端の投稿は、2023年12月19日に投稿され話題となったが、21日にヴィレッジヴァンガードから正式に謝罪があったとして削除されている。 J-CASTニュースは21日、ヴィレッジヴァンガードから同様の対応をされたというギャル系VTuberの紫藤ナナさんに話を聞いた。最初に連絡があったのは2022年11月14日だった。「我社でコラボグッズを作
「上映中はお静かに」どこの映画館でも、上映前に注意のショートムービーが流れる。もちろん大切なことだ。意外にマナーが悪いのが映画祭上映での評論家や記者などの業界人で、自分は特別と言わんばかりに上映途中でドカドカと入って来てはスマホで連絡をチェックし、仲間に挨拶し、もう分かったと言わんばかりにまた途中で出て行ったりする。言うまでもなく、そういうのは良くない。 でも映画『窓ぎわのトットちゃん』を劇場で見ている時、もし上映中にあなたのまわりで子どもが席を動いたり、映画の最中に声を上げてしまうタイプの子どもがいたとしたら、この映画にかぎってはそれを迷惑だとか、マナー違反だとか、静かにできない子どもを連れてくるべきじゃないとか思う気持ちをおさえてもらうことはできないだろうか。 筆者がこの映画を鑑賞した川崎の映画館でもそういう子どもが何度か上映中に声を発していたが、それをとがめる観客はいなかったし、筆者
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