「労働者の健康を守り、多様な人が働ける環境整備を進める観点から、今こそ規則の具体化や周知徹底を図る必要がある」。スーパーなどで立ち仕事をする若者や労働組合「首都圏青年ユニオン」の有志らでつくる「＃座ってちゃダメですかプロジェクト」のメンバーが24日、国会内で厚労省の担当者にこう訴えた。 メンバーが言う「規則」とは、省令で定められた労働安全衛生規則。615条には「事業者は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわることのできる機会のあるときは、当該労働者が利用することのできるいすを備えなければならない」とある。メンバーはこの条文に関し、具体的な事例集作成や職種範囲の明示、実現に向けた周知の徹底を求める要請書を厚労省の担当者に手渡した。

接客する従業員のため、企業が椅子を設置する動きが徐々に広がっている。スーパーのレジで働くアルバイトの大学生らが世論に訴え、要望活動をする中で、国も実態調査に乗り出した。長年の慣習で立ち続けることが当たり前だった日本の現状が変わりつつある。（畑間香織）

「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

昨年度、過去最多の人身被害を出したクマの市街地出没対策に関し、環境省の専門家検討会は８日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。環境省は次期国会で早期の改正を目指す。現在は住宅密集地などでの銃猟は原則禁止で、ハンターらが市街地で銃猟できるのは、警察官職務執行法に基づき警察官が命じた場合などに限られていた。 法改正により、（１）住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合（２）建物内にクマが入り込んだ場合（３）住宅街で箱わなを使ってクマを捕獲した場合―に銃による殺処分を可能にする。 改正案を作る際の留意点として、銃を向けた先に人がいないなど発砲可能な条件を整理し、自治体や警察が対応マニュアルを作成した上で訓練を行う体制づくりの必要性を確認。自治体などの要請で銃猟を行ったにもかかわらず事故が起きた際は、捕獲者に不利益が生じないよう責

デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の女性従業員を売春相手として客に紹介したなどとして、警視庁保安課は８日までに、売春防止法違反の疑いで、都内で複数店舗を運営するグループの統括管理者久保田信洋容疑者（４４）＝東京都豊島区＝ら２人を逮捕し、５人を再逮捕した。

琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大（京都大）の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁（大島真一裁判長）であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。（安藤恭子）

精神疾患がある当事者らでつくる「人権精神ネット」（兵庫県）の調査で、一部の精神科病院で入院患者のスマートフォンの使用を一律で禁止している実態が分かった。近年では、当事者の権利保障の観点から、ドメスティックバイオレンス（DV）など困難を抱えた女性らが過ごす「女性相談支援センター」などでも、スマホの一律禁止は見直されている。閉鎖性を伴う施設での「通信の自由」はどうあるべきか。現状を探った。（木原育子）

琉球人の祖先祭祀（さいし）にとって重要な沖縄伝統の骨つぼ「厨子甕（ずしがめ）」を所蔵する国立民族学博物館（民博、大阪府）が、本来あるべき場所に戻すための手続きに入った。返還先の募集を始めるなど一歩前進したが、墓から奪い取ったことへの謝罪はなく、誰に返すかの決定権は琉球人側にない。アイヌ民族への対応を含め、今なお影を落とす植民地主義史観について改めて考えた。（木原育子） 「琉球人は遺骨や厨子甕を大切にしてきた。研究者が墓を荒らし、墓から引き離した暴挙は許されない。まずは謝罪があって然るべきだ」。龍谷大の松島泰勝教授（琉球先住民族論）が語気を強めた。松島氏は世界に散逸した琉球人の遺骨や副葬品の返還運動をしており、京都大で保管中の遺骨26体の返還を求めた訴訟の原告団長でもある。

店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム　原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り 東北地方の直売所などで売られていた野生の山菜の一部から、東京電力福島第1原発事故後の食品基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが今年も検出された。独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の調査で分かった。事故から13年が過ぎても、放射能汚染は暮らしの近くに潜む。（大野孝志） 食品基準　放射能に汚染された食品による体内の汚染をできるだけ避けるため、食品衛生法で濃度の基準値を定めている。福島第1原発事故を受け、現在の規制値は一般食品で1キロ当たり100ベクレル、乳児用食品と牛乳は50ベクレル、飲料水10ベクレル。計算上は規制値の食品を1年間毎日食べ続けても、一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルトを下回る。

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で、連合の都組織「連合東京」は、立憲民主党などが推す蓮舫参院議員＝立憲民主に離党届を提出＝ではなく、3選出馬を表明した小池百合子知事を「支持」する方向だ。2020年の前回都知事選に続き、立憲民主の支援候補とは一線を画す形となる。 立憲民主にとって最大の支持団体であるはずの連合が、都知事選ではなぜこうした動きを見せるのか。共産党と連携する蓮舫氏への不信感と説明されることが多いが、理由はそれだけではなさそうで…。（佐藤裕介、宮尾幹成）

7日の東京都知事選で、立憲民主、共産両党が「最強の候補」との期待をかけて共同擁立した蓮舫氏。参院議員の議席を手放して挑戦したが、小池百合子氏に大きく離され、石丸伸二氏にもリードを奪われ、「2位」にも届かなかった。出口調査や取材で浮かんだ「敗因」は、いったい何だったのか。（原田遼）

第2次安倍内閣が憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から、7月1日で10年となる。日本への攻撃時に限定していた自衛隊の武力行使は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合にも拡大。この解釈改憲は「平和国家」のあり方が変質する起点となり、10年間で日米の軍事的一体化、専守防衛の形骸化が進んだ。（川田篤志、大杉はるか）

金融庁は三菱UFJ銀行と関連証券会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に近く業務改善命令を出す。3社は顧客企業の経営情報を不正に共有した金融商品取引法（金商法）違反の疑いが持たれている。

全国100カ所ほどで障害者グループホーム（GH）を運営する会社、恵（めぐみ）（東京）の不正問題を受け、愛知県と名古屋市は近く県内5カ所の事業所指定を取り消す。国が組織的な不正と認めれば、12都県にある他のGHでも順次、運営が不可となる。利用者の生活環境が激変することがないよう、行政や関係者に配慮を求めたい。 恵のGH5カ所では、利用者から実際の3倍に上る食材費を徴収していたほか、勤務実態のない職員が働いたように装ったサービス報酬の過大請求が発覚。不正の総額は億単位に達するとみられており、運営する資格がないと判断されても当然だろう。水戸市のGHでは昨年、食べ物をのどに詰まらせて死亡する事案も起きていた。 利用者は5カ所に140人、全国に計2千人。県市は取り消し処分を下しても、「直ちに閉鎖」ではなく、一定の猶予期間を設ける考えだが、スムーズに他施設に移れるよう、支援が必要だ。環境の変化が苦手な

テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者、漫画家の芦原妃名子（あしはらひなこ）さんが急死した問題で、ドラマを制作した日本テレビが5月31日、原作漫画を出版した小学館が6月3日、相次いで調査報告書を発表した。報告書はドラマ化の経緯や問題の背景にどこまで迫れたのか。漫画家の里中満智子さん（76）＝日本漫画家協会理事長＝に原作者の立場で、知的財産（IP）ビジネスに詳しい経済評論家の鈴木貴博さん（61）に企業の観点から、それぞれ考えを聞いた。　（川上義則）

候補者の選挙ポスターが張られた掲示板。立花さんの両隣には出馬していない堀江さんの写真が並ぶ＝２５日、東京都内で ７月５日投開票の東京都知事選に出馬している政治団体「ホリエモン新党」の選挙ポスターについて「なぜ？」「どうして認められるの？」との声が相次いでいる。候補者本人ではなく、立候補していない実業家堀江貴文さんの写真が使われているからだ。都選挙管理委員会には「違反ではないのか」など苦情や問い合わせが３００件以上寄せられているという。候補者と別人の写真を載せるのは、果たしてあり？　（添田隆典、三輪喜人） ホリエモン新党からは、ＮＨＫから国民を守る党の党首で元参院議員の立花孝志さん（５２）、堀江さんの秘書の斉藤健一郎さん（３９）、音楽家の服部修さん（４６）の３人が立候補。ホリエモンの愛称で知られる堀江さんが提案する政策の実現を掲げる。 しかし、３人のポスターのうち、本人の顔と名前が写っている

　自民党が大勝した先の参院選では、全32の改選1人区で野党の候補者調整は限定的となり、2016年から続いた「共闘」は崩れた。もともと協力関係にない立憲民主党と日本維新の会は相互に批判を繰り返し、比例代表の得票で維新が立民を上回った。野党間の争いの背景にある有権者の意識の変化について、早稲田大の遠藤晶久准教授（投票行動論・世論研究）に聞いた。（井上峻輔） 「今までの日本の政党政治の対立軸は『保守対リベラル』で、自民党とリベラルな野党が対峙（たいじ）してきた。だが2017年に行った読売新聞・早大共同世論調査によると、50歳より下の世代では、そうした対立軸で政党を見る意識が薄れ、代わりに『改革対非改革』という対立軸をもとに政党を判断するようになってきている」

小学校に隣接する神奈川県鎌倉市の学童保育施設で5月、「自衛隊体験」と称したプログラムが行われたことが分かった。敬礼など自衛隊式のあいさつを体験し、中には保護者の了承がないまま参加した子もいたという。隊員不足を背景に、低年齢の子どもを対象とした自衛隊のPRは、適切なのか。保護者からは「歯止めがきかなくなる」と不安の声が上がる。（曽田晋太郎、山田祐一郎、安藤恭子）

昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。（木原育子） 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。

不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？ 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。