「マイノリティーは存在しない」から四半世紀たっても…国連の勧告を突っぱね続ける日本 「今こそ学び直して」：東京新聞 TOKYO Web

昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。（木原育子） 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。

[UNDRIP2007]

1980年から「四半世紀」？算数がおかしくない？もう半世紀近くでしょう。

[hide_nico]

“「権利回復の原則からいえば、マイノリティーの権利保障に政府の『特別措置』は必要だ。その意味で『特権』ではないし、100年前の議論から後退しているともいえる」”

[kiyotaka_since1974]

これは素直に聴いた方がいい。

[red_kawa5373]

共同親権は国連からも勧告食らってるけど、なぜ東京新聞は共同親権に反対なんだよ？ https://note.com/id_sugar_salt/n/n5dc5786a18e9

[Innovator00]

“「法務省人権擁護局は人権機関の役割を果たしていない」”

[TANAKASATOU]

人権で２５年間食ってきた活動家のツラが載ってる