【読売新聞】 政府は7月から、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を通じ、各府省庁や独立行政法人などが活用するソフトウェアの弱点を常時点検する取り組みに乗り出す。弱点を速やかに検知する専用システムを導入し、対象機関に通知して
![省庁や独立行政法人の脆弱性、24時間体制でチェック…内閣サイバーセキュリティセンター](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b6eb3d1c6ed5bb96ad2f19cd2e2db4babbbe5f8b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F06%2F20240623-OYT1I50126-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 政府は7月から、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を通じ、各府省庁や独立行政法人などが活用するソフトウェアの弱点を常時点検する取り組みに乗り出す。弱点を速やかに検知する専用システムを導入し、対象機関に通知して
TBS系の特番「巷のウワサ大検証!それって実際どうなの会」(6月3日放送)が、3月末で終了した日本テレビ系「それって⁉実際どうなの課」(中京テレビ制作)にそっくりだったとネット上で話題になった。裏側にはどんな事情があるのか。元テレビ東京社員で桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「これまで番組の他局移籍はタブーだったが、すでにそういった常識は存在しない。それはテレビ局がすでに『裸の王様』になっているからだ」という――。 日テレ系の人気番組「どうなの課」とそっくり 6月3日夜にTBS系で放送されたバラエティ特番「巷のウワサ大検証!それって実際どうなの会(以下、「どうなの会」と略す)」を見て、誰もが驚いたのではないだろうか。 3月末まで日本テレビ系でレギュラー放送されていた「それって⁉実際どうなの課(以下、「どうなの課」と略す)」にタイトルから出演者、内容に至るまでそっくりだったからだ。 これまで、番
Published 2024/06/24 17:43 (JST) Updated 2024/06/24 17:56 (JST) 高校2年の少女(16)をアダルトビデオ(AV)に出演させてわいせつな行為をし、契約書も交付していなかったとして、警視庁少年育成課は24日までに、児童福祉法違反とAV出演被害防止・救済法違反の疑いで、東京都東村山市の制作会社代表塩田拓海容疑者(24)を逮捕した。 少年育成課によると、塩田容疑者は「18歳未満であれば会わなかった」などと容疑を否認。マッチングアプリでAVの出演者を探し、知り合った少女に「お手当は7~10万円」と勧誘したという。 塩田容疑者が2022年以降、他にも複数女性のAVを販売し、計約2275万円を売り上げたとみている。
2021年9月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年9月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長(当時。今月15日退任)と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は23日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する「激しい戦闘の局面は間もなく終了する」と述べた。「その後、部隊をイスラエル北部に展開する」と指摘し、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの本格戦闘に備えて部隊を再編する考えを示した。ハマス掃討作戦は継続する方針。地元民放「チャンネル14」のインタビューに答えた。 イスラエル軍が「ハマス最後のとりで」と位置付けるガザ最南部ラファの地上作戦が大詰めを迎えているもようだ。ネタニヤフ氏は、ガザ戦闘の規模を縮小しながら対ヒズボラ戦線に戦力を振り向ける意向とみられる。 今回の戦闘は昨年10月、ハマスのイスラエル奇襲で始まった。ヒズボラはハマスに連帯し、レバノン国境地帯でイスラエル軍と交戦してきた。 ネタニヤフ氏は「ハマスとの戦闘が終わるわけではない」と強調し「ハマス拘束下の人質解放とハマスの軍事力、統
米投資ファンドのブラックストーンが電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がけるインフォコムを買収す... 米投資会社ブラックストーンは、電子漫画サービス「めちゃコミック」を運営するインフォコムを約2800億円で買収することを発表した。ブラックストーンにとって、日本において過去最大の投資案件とのこと。 今年5月の頭に、BloombergがソニーグループのSMEやKKRも検討している旨が報道していたが、結果的にブラックストーンが競り勝ったようだ。その報道では、2000億円規模と言われていたが、2800億円と上振れとなっている。 ソニーグループのSMEが買収となると、取次としてのブックリスタ(ただし他にKDDI、TOPPAN、あ朝日新聞が株主にいる)、ストアとしてReaderStoreと所有しており、買収が成功すれば再編の動きがあるかと期待したが、残念ながらSMEば買収とはならなかった。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」内にある岐阜市立中央図書館。天井は岐阜県内産のヒノキが使われ、つるされたグローブと呼ばれるドーム状の展示空間が並ぶ=岐阜市(同館提供) 公共図書館の数と利用者が伸びている。直近30年で図書館数は1・5倍以上に増えた。新たな建設が目立つのは大都市ではなく地方。単に本を貸し出すだけではなく、人が集まる場所に-。地方創生や地元密着などを掲げ、「知の殿堂」とされる図書館を舞台にした「ルネサンス」が手探りで続いている。 天井で格子状に組まれた岐阜県産の東濃ヒノキの香りが漂う。「ママ、絵本が読みたい」「積み木をやっていい?」。親子連れの楽しそうな声が響く。岐阜市立中央図書館(岐阜)では日常風景だ。 同館を含む「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は平成27年に開館。中核となる図書館が掲げるのは「ここにいることが気持ちいい」「ずっとここにいたくなる」「何度でも来たくなる
ストーカー被害を相談中の女性が命を奪われた事件 事件の現場 女性は博多駅へ向かう途中だった 1年前の1月16日午後6時すぎ。 博多駅前の路上で那珂川市に住む当時38歳の会社員の女性が刃物で刺され、殺害されました。 現場は、JR博多駅からオフィス街に続く道路。女性は勤務先から帰宅途中だったとみられています。 通勤や通学、観光客など多くの人が行き交う街の中で、ストーカー被害を警察に相談していた女性が殺害され、刃物を持った男が事件後に逃走した事件は、社会に不安と衝撃を与えました。 別の傷害事件で送検される寺内進 被告 この事件で殺人などの罪で起訴されたのは元交際相手の寺内進被告です。被害者の携帯電話や勤務先に連続して電話をかけるなどして、事件の約1か月半前には、ストーカー規制法に基づく「禁止命令」を受けていました。 被告は、女性に対する殺人と銃刀法違反、ストーカー規制法違反のほか、別の男性に対す
6月6日夜、地下鉄「麻布十番駅」からほど近い高級寿司店『おざき』に、5人の政治家の姿があった。東京都心の永田町に近いだけにクマこそ出ないが、「ボス猿」選びに奔走する生命体が頻繁に出没するエリアだ。 【当落予想】次の選挙で落選する「裏ガネ議員」の全実名(東日本編) 「ミシュランガイド東京」で1つ星を獲得し続け、「おまかせコース」が1人前で3万円を超える店の前に降り立ったのは、菅義偉前首相(75)、萩生田光一前政調会長(60)、加藤勝信前厚労相(66)、武田良太元総務相(56)、そして小泉進次郎元環境相(43)だ。 聞けば、この会合は菅氏が声をかけ実現したものだという。永田町で「HKT」と呼ばれる萩生田、加藤、武田の3氏に小泉氏が加わっての会合は、「もう岸田文雄首相では厳しい」「結束してこれからの政局に臨もう」という、いわゆる「岸田おろし」の号砲と考えていい。 事実上、6月21日に会期末を迎え
CES2023出展スタートアップ、これまでにコンパクトに畳める「タタメルバイク」のICOMAや、耳から脳波を測定して集中力を高めるデバイス開発を進めるVIE STYLEを紹介してきました。3社目となる今回は、立ち仕事の負担を軽減してくれるアシストスーツ「アルケリス」をご紹介します。 アルケリスは長時間の立ち仕事や手術による身体の疲労を大幅に軽減することを目指したアシストスーツで、スネとモモで体重を分散して支えることで、体幹が安定し、腰痛の心配からユーザーを開放してくれる効果があります。特徴としては装着したまま移動できることや、モーターなどの電子機器を使わない電源不要の点、そしてさまざまな体型でも容易に調整して装着ができる点が挙げられます。 アルケリスはパーツの構造や素材が異なる3つのタイプがあり、最軽量モデルで1.8 kg(Mサイズ)のarchelisFXスティック、機動力と安定性の両立を
Published 2024/06/23 21:07 (JST) Updated 2024/06/24 00:22 (JST) 大阪市東淀川区にある有料老人ホーム「アプリシェイト東淀川」(定員83人)で難病などの入居者に対し、グループ会社の訪問看護ステーションが必要性に関係なく過剰とみられる訪問看護を実施していたことが23日、現・元社員5人の証言で分かった。証言を裏付ける社内のLINE(ライン)メッセージも確認した。社員らは「診療報酬をなるべく多く受け取る目的だ」と指摘している。 運営会社は千葉、京都、大阪の3府県で有料老人ホームや訪問看護などを手がける「アプリシェイトグループ」(大阪市)。取材に対し「患者・家族の意向や必要性を鑑みて訪問しており、指摘のような事実はない」としている。 訪問看護では患者が難病や末期がんなどの場合、看護師らが1日に複数回、複数人で訪問でき、報酬を受け取れる。同
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