クール・ジャパン、稼ぐ文化、表現への圧力......安倍政権7年半の文化政策を振り返る7年半に及ぶ安倍政権が終わりを告げた。この長期間、文化政策では何がなされ、何がなされなかったのか。 文化政策の専門家である作田知樹とともに回顧する。 文化庁と文部科学省が入る建物 2012年からおよそ7年半に渡る安倍政権が終わりを告げた。この間、日本の文化政策では何がなされ、また何がなされなかったのか。Arts and Lawファウンダーで文化政策実務家・研究者の作田知樹とともに回顧する。 ──作田さんはこの7年半を概観し、どう評価しますか？ まずはその前提として、安倍政権前から振り返る必要があります。民主党政権時代には「埋蔵金」探しを前提とした「事業仕分け」があり、国民から幅広く支持されました。このなかで、国際文化交流を担ってきた国際交流基金からは基本財産の一部が国庫に返納させらされたほか、海外拠点の整

岸田首相がアート振興の推進を明言。衆議院本会議の代表質問で衆議院本会議の代表質問で、岸田文雄首相が日本におけるアート振興についての質問に回答した。 国会議事堂　写真＝photo AC 1月19日に開催された衆議院本会議の代表質問で、自民党の梶山弘志議員が岸田文雄首相に対して、日本におけるアート振興についての質問を行った。 梶山議員は、日本は世界に誇る社寺や伝統芸能、美術品などの数多くの文化的資産を有しており、それらを保護、保全し将来世代へ引き継いでいくべきという前提を述べたうえで次のように質問を投げかけた。「世界のアート市場から高い評価を得ている日本の現代アートなど、新たな芸術作品の創造支援にも取り組むべきと考える。新しい資本主義の実現を目指すなかで、日本が誇る文化的資産や、アート作品、そしてアーティストたちを守り、育て、そして新たに生み出し、国府として将来世代に引き継いでいくと考えるが、

「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響 儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の用地を那覇市が無償で提供しているのは、政教分離の原則を定めた憲法に違反するとの判断を、最高裁が示した。政治と宗教の関わりについて、これまでに比べ厳格な判断を示したと言える。この判決は、今後の文化支援・文化行政にどのような影響を与えるのだろうか。 文＝志田陽子（武蔵野美術大学教授） 久米至聖廟　出典＝一般社団法人 久米崇聖会ウェブサイト（https://kumesouseikai.or.jp/facilites/） 孔子廟とは 「孔子廟」は中国の儒教（儒学）の創始者とされる孔子を中心に、歴代の儒者の霊を祀る施設である。儒教は中国から伝わった思想だが、江戸時代には、幕府が封建制度を維持するために奨励した。この流れから、日本国内の各地に孔子廟が設けられており、史跡

愛知県、全国最大となる6億円規模のアーティスト支援策を発表。美術館の作品購入予算の倍増も視野に愛知県の大村知事は県独自の文化支援策として、個人10万円交付を含んだ6億円規模の施策を発表した。また、県立美術館の作品購入予算倍増についても言及している。 愛知県庁舎　(C)photoAC 愛知県は5月1日、県独自の文化支援策として、全国最大となる6億円規模の施策を発表した。 今回発表されたのは、新規事業として「愛知県文化芸術活動応援金の創設」「文化芸術活動緊急支援事業の実施」のふたつと、既存事業を拡充した「文化活動事業費補助金」。 このうち、5億円超を投じる「愛知県文化芸術活動応援金の創設」では、財政基盤が脆弱な文化芸術活動関係者を支援するため、独自の応援金を交付。対象者は、売上が前年同月比で50パーセント以上減少している県内の文化芸術関係の法人および個人事業者。交付額は法人が20万円、個人事業

「アメリカは芸術を必要としている」。米国芸術基金が約80億円の支援を決定アメリカの文化芸術における公的助成機関であるNEA（国立芸術基金）は、新型コロナウイルスにおける文化機関の危機救済のため7500万ドル（約80億円）の支援を決定した。 NEAウェブサイトより アメリカにおける大統領直轄の独立連邦機関であるNEA（the National Endowment for the Arts、米国芸術基金）は、新型コロナウイルスで危機に瀕する文化機関に対し、7500万ドル（約80億円）の支援を決定した。 今回の支援策について、NEAのチェアマンであるメアリー・アン・カーターは「NEAは可能な限り多くの雇用を維持し、アメリカ経済とコミュニティの創造的な生活に価値を与える何千もの組織の扉を開き続けるための支援を提供する」とコメント。「アメリカは、経済、コミュニティ、生活の一部として芸術とその仕事を必

現代の作家は「ジェンダー」に応答できているか？　美術家・黒瀬陽平インタビュー シリーズ：ジェンダーフリーは可能か？（7）美術手帖では、全11回のシリーズ「ジェンダーフリーは可能か？」として、日本の美術界でのジェンダーバランスのデータ、歴史を整理。そして、美術関係者のインタビューや論考を通して、これからあるべき「ジェンダーフリー（固定的な性別による役割分担にとらわれず、男女が平等に、自らの能力を生かして自由に行動・生活できること）」のための展望を示していく。第7回では、カオス*ラウンジの代表であり、「ゲンロン カオス*ラウンジ新芸術校」で5年にわたり講師を務め、アーティスト育成のための指導を行ってきた黒瀬陽平に話を聞いた。　※編集部注：黒瀬陽平はカオス*ラウンジ 新芸術校の事業において、アシスタントスタッフへのハラスメント行為が発覚。被害者が詳細を告発する事態となった。こうした自体は深刻なも

「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回が開催。大村愛知県知事「公開フォーラム」実施に意欲「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展示中止問題に関し、愛知県は「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」を設置。その第1回会合が、愛知県庁で開催された。 検証委員会の様子 大村秀章愛知県知事が8月13日に設置を発表した「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。その第1回会合が、8月16日に愛知県庁で開催された。 委員会のメンバーは、国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部真裕の6名。大村知事はオブザーバーとして委員会に参加した。 会場となった愛知県庁舎　冒頭、大村知事は「表現

津田大介と語る、アーティストの新しい役割。The Public Times vol.8〜Chim↑Pom卯城竜太 with 松田修による「公の時代のアーティスト論」〜2018年、新宿・歌舞伎町のビルを一棟丸ごと使用し、「にんげんレストラン」を開催したことで話題を集めたChim↑Pom。彼らはこれまでも公共空間に介入し、数々のアートを展開してきた。本シリーズ「The Public Times」では、Chim↑Pomリーダー・卯城竜太とアーティスト・松田修が、「公」の影響が強くなりつつある現代における、「個」としてのアーティストのあり方を全9回で探る。第8回は、あいちトリエンナーレ2019の芸術監督である津田大介をゲストに迎え、現代における芸術祭やアーティストの役割について議論する。 構成＝杉原環樹 あいちトリエンナーレ2019の参加作家であるウーゴ・ロンディノーネの《Vocabulary o

美術館の作品売却に「NO」。 美術館長協会、2つの美術館を制裁へアメリカ、カナダ、メキシコの美術館館長によって構成される「美術館長協会（Association of Art Museum Directors）」が、バークシャー美術館とラ･サル大学美術館の2美術館に制裁を科すことを明らかにした。所蔵作品の売却が制裁につながった。 バークシャー美術館　出典＝ウィキメディア・コモンズ アメリカ、カナダ、メキシコの200人を超える美術館館長によって構成されている組織「美術館長協会（Association of Art Museum Directors、以下AAMD）」が5月25日、アメリカにある2つの美術館に対し、制裁を行うことを発表した。 今回、制裁対象となったのは、ともにアメリカにあるバークシャー美術館とラ･サール大学美術館の2美術館だ。両館は、それぞれ自館の資金調達のために所蔵作品をオークシ

「紅白歌合戦」の舞台美術はどのように生まれたのか？ NHKデザインセンター森内大輔に聞く日本における大晦日の風物詩『NHK紅白歌合戦』。数千人のスタッフが参加するなど、まさにNHKが総力を挙げて制作する番組だ。ウェブ版「美術手帖」では『第68回NHK紅白歌合戦』本番前日のNHKホールに潜入。その舞台裏を取材するとともに、今回の舞台美術や映像をデザインしたNHKデザインセンターのチーフプロデューサー・森内大輔に、舞台美術に込めた狙いなどを聞いた。 文＝島貫泰介 第68回NHK紅白歌合戦のリハーサル風景 ｜研究したのは「大阪万博」第68回NHK紅白歌合戦のリハーサル風景NHKデザインセンターのチーフプロデューサー・森内大輔石川さゆりのシーンでは葛飾北斎の《神奈川沖浪裏》が映像としてLEDスクリーンに映し出された舞台に設置された可動式の21枚のLEDスクリーン審査員席坂本冬美のリハーサル風景｜紅