2024年9月13日、物流代行事業を展開する関通は、ランサムウエアによる社内システム障害が発生したと公表しました。同社のサービスで保有していた情報が流出した可能性もあることから、同社サービスを利用する多数の企業から関連する公表がされています。また同事業を行う倉業サービスも不正アクセスによるシステム障害が発生したと公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 物流代行事業者でランサム被害 2024年9月12日18時頃にシステム障害を検知し、その後一部サーバーにおいてランサムウエアの感染が確認された。 更なる攻撃を防ぐことを目的にネットワークを一時遮断する措置が講じられた。海外からの接続について引き続き全て遮断中。取引先連携においては外部の専門家による検証を受けたうえで、安全性が確認された環境から順次接続復旧が進められている。 不正アクセスへの緊急対応として、コールセンター3回線増設

2024年6月9日、KADOKAWAやニコニコ動画などを運営するドワンゴは、同グループの複数のWebサイトが6月8日未明より利用できない事象が発生と公表しました。システム障害の原因はランサムウエアによるもので、ニコニコ動画は復旧まで約2か月を要しました。またリークサイトから盗まれたとみられる情報を取得してSNSへ公開するなど悪質な情報拡散が確認されました。ここでは関連する情報をまとめます。 １．KADOKAWAグループのデータセンターでランサムウエア被害 公式及び報道より、データ暗号化の被害にあったのはKADOKAWAグループ企業 KADOKAWA Connectedのデータセンター（DC6）で運用されていたプライベートクラウドやそのクラウド上で稼働していたドワンゴ専用サーバー。またドワンゴの認証基盤であったActive Direcotryサーバーも攻撃者の制御下に置かれた。 侵害活動の拡

2017年以降、サイバー攻撃に関与した国家や国家を背景とするグループを名指したうえでその行為を明らかにする取り組みであるパブリック・アトリビューションを日本政府は行っています。ここではこれまでに公表された取り組み事例について概要をまとめます。 これまでの事例概要 日本政府は2017年以降2024年7月に至るまで7件のパブリック・アトリビューションを行っている。日本政府が行った7例の内訳は、中国5例、北朝鮮2例。 外務報道官談話、注意喚起、共同署名等、公表の形態は様々であり、また公表対象の表現についても意図的に使い分けているかは定かではないが異なっていることが多い。（「拠点とする」、「背景に持つ」、「背景とする」、「下部組織とされる」など。）発出した政府組織は外務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター、金融庁。 公表は日本独自の内容及びタイミングで行われた事例は1例のみで開始当初は関係

2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の容疑で逮捕されたのは日本山村硝子の元社員であった男とその妻の二人で両者とも日本に帰化した元中国籍。2016年6月28日19時5分頃に会社の営業秘密に当たる情報（日本山村硝子が独自に開発した超軽量ガラス瓶の成形技術（二酸化炭素削減につながる）に関連するプログラム）を妻と共謀し外部に持ち出しした疑い。 男は前の話は覚えていない、妻は犯罪に関わることはしていないと二人とも容疑を否認している。*1 男は中国語に堪能であったことから2016年在職当時中国担当のチームに係長

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

2023年3月23日、福岡市の福岡県暴力追放運動推進センターは、センターの職員が業務で利用するPCが第三者に一時のっとられ、PC上に保管されていた個人情報を含むデータが外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 業務外サイトの閲覧中にサポート詐欺サイトへ誘導か 被害に遭ったのはセンターで勤務する60代男性職員で福岡県警OB。3月20日12時半頃にPCを操作中、トロイの木馬に感染したなどとして画面上に「ウィンドウズセキュリティサービス」と記載されたセキュリティ更新を知らせる通知（サポート詐欺とみられるサイト）が表示された。*1 男性は当時昼休み中で、業務に関係のないページ（実業団野球の情報）の閲覧などを行っていた。*2 警告画面が閉じようとしても消えない状態となっていたためか、男性は通知に記載されていた電話番号に架電し、電話に出た男の指示に従ってPCの操作（

2023年3月30日、名刺管理サービスを提供するSansanは、同社になりすました不審な電話やメールが確認されているとして利用組織に対して注意を呼びかけました。その後、この注意喚起に関連して実際に被害に遭ったとみられる企業が名刺管理システムからの情報流出の公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 運営会社になりすました人物から電話後にフィッシングメール 不正アクセス被害を公表したのは川崎設備工業。名刺管理システム上に登録された名刺情報6万6214件が流出した。名刺情報には氏名、会社名、役職、会社住所、電話番号、メールアドレス等が含まれていたが、公表時点では流出した情報の悪用（営業メールや電話等の発生）は確認されていない。 不正アクセスは2月13日の同社従業員への電話連絡から始まった。電話をかけてきた人物は、Sansanの従業員になりすまし、川崎設備工業からその従業員に対して2

2022年2月28日、メタップスペイメントは決済情報などが格納されたデータベースへ不正アクセスが行われクレジットカードを含む情報流出が判明したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 複合的な攻撃を半年間受ける 不正利用懸念ありと連絡を受けたのはメタップスペイメントのイベントペイで2021年12月17日にクレジットカード決済を停止。さらに会費ペイを含む3サイトは2022年1月5日までにクレジットカードの新規決済を停止。その後2022年1月24日にバックドアの存在が確認されたことから、トークン方式のクレジット決済サービスを全て停止した。 攻撃を受けていたのは2021年8月2日から2022年1月25日の約6カ月。2021年12月14日にクレジットカード会社から連絡受領しその後調査するも自社での原因特定ができず外部機関でフォレンジック調査を実施。 不正アクセスはメタップスペイメントの決

2022年2月15日、ウクライナ政府は軍や金融機関に対してDDoS攻撃が行われシステム障害が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 DDoS攻撃で銀行サービス一時使えず 2022年2月15日午後からウクライナ関係の複数のWebサイトに対してDDoS攻撃が行われた。攻撃を受けたサイトは数時間から半日程度の間接続ができない状態となった。金融機関(PrivatBank)ではPrivat24の利用者において残高や直近の取引が表示できないなど支払いやアプリの利用に問題が生じてしまった。軍関係の通信状況や金融機関の預金者への影響は発生していない。*1 米国をはじめDDoS攻撃の実行者に関して特定の国を名指しにした公式の声明は出ていないがウクライナ当局関係者は「1つの国家」が攻撃の背後関係からうかがえることを述べている。*2 *3 過去の経緯からロシア関与を示唆する声明が出ている

2021年2月5日、米フロリダ州タンパ近郊オールズマー市の浄水システムに対し、何者かがリモートから不正に操作を行い、システムで添加制御が行われていた水酸化ナトリウムの量を危険な水準に引き上げる行為が一時行われました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正操作で水酸化ナトリウム設定値111倍 何者かによる侵入行為が発生したのはフロリダ州ピネラス郡 オールズマー市（Oldsmar）にある浄水施設にあるコンピューターシステム。（SCADAシステム） システムの不正な操作が行われたのは2回（現地時間で2021年2月5日8時頃と13時半頃）。 2回目の操作が行われた際、排水管洗浄に用いられる水酸化ナトリウムの設定値が100ppmから11100ppmに変更された。*1 その後の調査により、侵入者により3～5分間リモートアクセスが行われていたことが判明した。 オペレーターはこの異常な増量にすぐ気づき、

2020年12月13日、IT管理ソフトやリモート監視ツールの開発を行うSolarWindsは同社が開発するOrion Platformにバックドアが含まれていたことを公表しました。同社の製品は米国の多数の政府機関、企業で導入されていたため影響範囲が広く、またFireEyeが12月8日に発表した不正アクセス事案との関連があったことから米国を中心に大きな注目を浴びる事案となっています。ここでは関連する情報をまとめます。 １．何が起きたの？ FireEyeが受けた不正アクセスの手口が明らかになり、米政府機関など多数の組織にも影響が及ぶキャンペーンであったことが判明。 SolarWinds社Orion Platformの正規のアップデートを通じてバックドアが仕込まれた。資格情報窃取による侵害の手口が報告されている。 2020年3月からバックドアを使ったキャンペーンが開始され、アジアを含む世界中の組

2019年6月21日、オリンピックチケットの抽選結果通知を装ったメールが確認されたと報じられました。ここでは偽メールやこれまで報じられていた類似ドメインなどに関連する情報をまとめます。 １．チケット偽メールの報道 www.yomiuri.co.jp mainichi.jp digital.asahi.com 2019年6月21日に読売、朝日、毎日の３社が報道。（地方紙は未確認） 取材先、内容からいずれも同じ件とみられる。 届け出先は広島県生活センター。 同センターの担当は広島県環境県民局消費生活課。 広島県男性が連絡した情報 報道によれば確認された偽メール等は以下の様子と見られる。 偽メールが届いたのは2019年6月20日。 偽メールの件名は「抽選結果のお知らせ」 偽メールの本文中にはURLが記述されていた。（正規メールはURLの記述がないと案内されている。） URLをクリックすると認証情

パスワードの使いまわしを狙った不正アクセスについて最近見かける機会が増えたこともあり、自分の中で整理したくまとめました。対策については既に多くの記事で述べられているためここではとりあげません。 (8/20更新) @games(ジークレスト)へのパスワードリスト攻撃を追加しました。 まずは読んでおきたいBlog、記事 このテーマ、また関連するパスワードについて先行研究・調査されている方の記事が既に沢山あるのでまずはこちらをメモ。 辻さんによるリスト型攻撃に関する考察 セキュリティ・ダークナイト（12）：大切なパスワードをつなぐ ひみつマネージャ - ＠IT セキュリティ・ダークナイト（13）：もしかしたらって距離は平行線 一番大事な不正ログイン対策 - ＠IT セキュリティのトビラ パスワードのトビラ(3) パスワードの使い回しが非常に危険なことを認識する ブルートフォース攻撃について考えて