「政治家は清貧たれ」とはいわない。たとえ資産家の政治家でも、庶民の生活実感、年金不足への危機感を感じ取ることができるなら、国民は政治に期待を託すことができる。

父親とみられる遺体を放置したとして、警視庁立川署は２４日、東京都国立市、無職の男（４９）を死体遺棄容疑で逮捕したと発表した。男は仕事をせずに自宅に引きこもっていたといい、調べに対して「父親は今月８日頃に病死した。今後のことを考えたくなくて、放置した」などと供述している。 発表によると、男は８日頃～２１日、自宅アパートで、８０歳代の男性の遺体を放置した疑い。逮捕は２３日。男は父親と２人暮らしで、立川署は遺体は父親とみて、身元の確認を進めている。 男は好きなアイドルのコンサートに行くとき以外は自宅に引きこもり、父親の年金などで生活していたという。遺体に目立った外傷はなく、同署は病死とみて死因を調べている。 父親は地元のシルバー人材センターで広報誌を配布する仕事をしていたが、３月に退職。その後、連絡が取れなくなり、心配した市職員が今月２１日に自宅アパートを訪れ、事件が発覚した。

夏の参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。 調査の対象となったのは3911人で、52％にあたる2042人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を、 ▽「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がりました。 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が19％、 ▽「ある程度関心がある」が49％、 ▽「あまり関心がない」が24％、 ▽「まったく関心がない」が６％でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、 ▽「必ず行く」が48％、 ▽「行くつもりでいる」が33％、 ▽「行くかどうかわからない」が13％、

いにしえの時代、「かわいいキャラクターのオンラインゲーム(MMO)」として愛好家を熱中させた『ラグナロクオンライン(通称RO)』。そのモバイル版続編ともいうべき『ラグナロクマスターズ』がサービス開始して10日ほど経った。 本作品が、いまどきのスマホゲーム市場のなかでセールス的にどれぐらいなのかは知らない。が、サーバ内の雰囲気はまさにRO時代を彷彿とさせる賑やかさがあって、雰囲気が出てきた。 今夜のラグナロクマスターズ、ワールドチャットで「イキった中学生のようで微妙におっさん臭い人物」「前作経験者の知識を説明する博士」「顔文字」「○○氏」といった具合に非常にラグナロクオンライン時代めいていて、サタデーナイトがフィーバー— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) June 15, 2019 サービス開始から二回目の週末にあたる昨日の土曜日は、ワールドチャット上でお

Amazonが2013年から計画を進めているドローンによる荷物配達サービス「Amazon Prime Air」は、いよいよ2019年内にはサービス開始予定というところまでやってきました。これに合わせるように、Prime Airで運用するドローンを、配達だけではなく監視カメラ代わりとして活用する「自宅監視サービス」をAmazonが検討中であることがわかりました。 Amazon Wins Patent Approval For Drone 'Home Surveillance' Plan : NPR https://www.npr.org/2019/06/22/735076936/amazon-explores-having-its-drones-provide-home-surveillance-for-customers 「Amazon Prime Air」はドローンを用いてユーザーが指定

政府は大企業の働き方改革に伴う下請け中小企業への「しわ寄せ」を防ぐための総合対策をとりまとめる。労働局や労働基準監督署は中小企業からの相談について関係機関と情報を共有する。公正取引委員会は必要に応じて改善勧告を出し、企業名を公表するなど厳しく対応する。働き方改革を中小にも浸透させるとともに、賃金引き上げへの環境を整える。西村康稔官房副長官が議長の関係省庁連絡会議で議論している。「しわ寄せ防止総

写真：吉田和本 野党は反安倍を打ち出しているが、「アンチ疲れ」している国民の心には響いていない。夏の選挙戦を前に野党が支持を得るためには、いま何が必要とされているのか。慶應義塾大学総合政策学部教授で元内閣官房副長官の松井孝治氏が説く。 ※本稿は月刊誌『Voice』（2019年7月号）、松井孝治氏の「真の野党再生論」より一部抜粋・編集したものです。 「アンチ疲れ」が露呈した地方選挙 今年4月に「平成最後」となる統一地方選が行なわれ、日本は令和の御世を迎えた。夏には参議院議員選挙が控えている。安倍政権は、11月20日に桂太郎を抜いて、憲政史上最長在任首相となることも視野に入っている。 一方の野党には、安倍政権を代替するような勢いは見られない。なぜ野党は国民の支持を得られないのか。いかなる対立軸を打ち出すべきなのか。近年の政局を振り返るとともに、ささやかな「野党論」を記してみたいと思う。 4月の

写真：吉田和本 市民の生活に根ざした政策を打ち出している維新の会に野党再生のヒントがある――。そう語るのは、慶應義塾大学総合政策学部教授で元内閣官房副長官の松井孝治氏である。どういうことなのか。真の「野党再生論」を提言。 ※本稿は月刊誌『Voice』（2019年7月号）、松井孝治氏の「真の野党再生論」より一部抜粋・編集したものです。 進まない国会改革としらける若者 現在の永田町で、筆者がひそかに注目しているのが、最近、支持率が関西のみならず、全国的にじわじわと上昇傾向にある維新の会だ。 地下鉄や水道、教育など、地方の生活に密着した課題に着目して改革のメスを振るう取り組みは大阪を中心にじわりと注目されつつある。 抽象論としての地方分権でなく、具体論としての分権やまちづくりの革新的事例を支える統治機構改革は、中央集権型政治への対立軸となりうる。 かつて道州制や小さな政府を打ち出したみんなの党に

okumuraosaka @okumuraosaka 弁護士奥村徹（大阪弁護士会） （ 携帯050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com） web相談可能　強制わいせつ・児童ポルノ・児童買春・監護者性交・青少年条例（淫行）・児童福祉法・強制性交等の弁護人です。判例頻出。論文多数。自首の経験も豊富。不起訴・無罪・再審・恩赦の相談 https://t.co/ZMOTx2TKGa リンク 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com） 強制性交等致傷被告事件無罪判決浜松支部H31.3.19 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正

菅野結以プロデュースのバーチャルドール「uca（ウカ）」がデビュー ファッションモデルの菅野結以さんは、自身がプロデュースするバーチャルドール「uca（ウカ）」がデビューしたことを発表しました。6月20日にInstagramのアカウントが開設されています。 菅野結以さんは「uca」のプロデュースに関して、「ucaは少女が女性へと羽化する 最も美しい瞬間だけを生き続ける 女の子の幻想や理想を体現する存在」と語っています。また「uca」のInstagram開設にあたって、人気モデルの益若つばささんとのツーショット写真も公開され話題を呼んでいます。 日本ではキズナアイさんをはじめとしたVTuber（バーチャルユーチューバー）がテレビ番組に出演するなど話題となっていますが、海外では「バーチャルインフルエンサー」と呼ばれるバーチャル上の存在が出現しはじめています。人間に寄せたリアルな3DCGの姿

2019年6月21日、オリンピックチケットの抽選結果通知を装ったメールが確認されたと報じられました。ここでは偽メールやこれまで報じられていた類似ドメインなどに関連する情報をまとめます。 １．チケット偽メールの報道 www.yomiuri.co.jp mainichi.jp digital.asahi.com 2019年6月21日に読売、朝日、毎日の３社が報道。（地方紙は未確認） 取材先、内容からいずれも同じ件とみられる。 届け出先は広島県生活センター。 同センターの担当は広島県環境県民局消費生活課。 広島県男性が連絡した情報 報道によれば確認された偽メール等は以下の様子と見られる。 偽メールが届いたのは2019年6月20日。 偽メールの件名は「抽選結果のお知らせ」 偽メールの本文中にはURLが記述されていた。（正規メールはURLの記述がないと案内されている。） URLをクリックすると認証情

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

自動車免許返納について、意見割れる調査結果総合旅行プラットフォームを運営する株式会社エアトリが2019年5月9日～同年5月13日に行った「自動車免許の返納」に関する調査によると、免許の強制的な返納については「返納すべき」が39.0％、「今のままでよい」が26.5％、そして「どちらとも言えない」が34.5％と意見が分かれる結果となった。 また約68％の人が自動車免許を「返納済み」「いつかは返納するつもり」と回答し、昨今の高齢者の自動車事故のニュースを見て返納を決意した人もいる一方で、免許を返納せず「旅行に使いたい」との意見も一定数見られた。 ＞＞「返納しない」人の言い分は！？ アンケート結果を画像で見る（6枚） 「自動車免許の返納」に関するアンケート調査■調査対象：20代～70代の男女1,211名 ■調査期間：2019年5月9日～5月13日 ■調査方法：インターネット調査 ■調査主体：株式会

高齢ドライバーによる人身事故はどうすれば減るのか･･･ またまた高齢ドライバーによる痛ましい自動車事故が起きた。2018年5月28日、神奈川県茅ヶ崎市の国道1号線で、付近にいた歩行者などが車に次々にはねられ、１人が死亡し３人がけがをした。 警察は、車を運転していた90歳の女性を過失運転致死傷の疑いで逮捕。女性は警察の調べに対して、「自分の側の信号は赤だと分かっていたが、歩行者が渡り始めていなかったので通過できると思った。そのあと横断する人が見えて慌てて左にハンドルを切った」と供述しているという。 女性は今年３月に運転免許証を更新した際、75歳以上のドライバーに義務づけられている判断力や記憶力を調べる検査では、問題はなかったという。 この事故に対しては、多くのマスコミが「もっと早く免許を返納していれば」という論調だが、検査に合格している以上、免許を所持する権利はあり、90歳だからと言って返納

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就職氷河期世代などを対象に、正社員化支援プログラムへの参加を呼びかけるポスター＝東京都千代田区で2019年5月29日、清水憲司撮影 80代の親が50代の子の面倒を見る「8050問題」に関心が高まる中、45～54歳の「親同居の未婚・非就業者」男性は2015年の国勢調査で23万4639人に上り、05年（16万911人）からの10年間で約1.5倍に増えた。教育社会学者の舞田敏彦さんが分析した。中央の50歳男性に占める対象者の割合を都道府県別でみると、以前は地方で数値が高かったが、次第に都市部でも高くなる傾向がみられ、全国的な就労支援などの必要性が浮かび上がる。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 舞田さんによると、50歳男性の「親同居の未婚・非就業者」の割合は、05年の1.93％から15年の2.71％に増えた。都道府県別でみると、05年は沖縄、高知、岩手、青森の4県で3％を超えるなど地方で高い

公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある＝2019年6月1日、大場弘行撮影 官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】 過去の教訓生かされず 首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録――がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。 政府は2017年12月に公文書ガイド

スマートフォンでツイッターの画面を開く女性。フォロワーは6000人近くいる＝東京都豊島区で2019年6月13日、曽田拓撮影 インターネット中継やテレビで国会の本会議や委員会を視聴し、ツイッターで語り合う「国会クラスタ」と呼ばれる人たちがいる。クラスタとは「集団」という意味だ。メンバーは特別な人たちではない。市井の人が日常生活を送りながら国の行方を語り合う。19日に行われた党首討論はどう映ったのか――。 抱っこで寝かせて党首討論 19日、国会クラスタのツイッターは昼ごろから党首討論の話題で持ちきりだった。「寝るまでは抱っこする！寝かせる！」。幼い子どものいる母親が国会中継を待ちきれない様子で書き込む。 午後3時、衆院第1委員室で党首討論が始まった。トップバッターは立憲民主党・枝野幸男代表。「老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要」とした金融庁金融審議会の報告書問題を追及すると、東京都豊島区で家

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