人類の英知である民主主義の真価がまさに試されている－。 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以来、国際社会が背負った歴史的な試練は、こうした言葉でも語られます。 感染が深刻化するほど、各国は人の流れや経済社会活動の抑制を強く迫られます。それでも市民の権利制限は最小限にとどめ、弱者には最大限の配慮と支援をする必要があります。混乱を避けるためには、市民が納得できる透明性と説得力のある政治プロセスも欠かせません。 試練とは、そうした姿勢を貫けるか、言い換えれば「民主主義を守り抜く闘い」です。むろん日本もその渦中にあります。そして、この闘いは国民主権や基本的人権の尊重をうたった日本国憲法の理念を体現することにほかなりません。 ■「改憲」こそ不要不急 憲法記念日を、コロナ感染の拡大に伴う緊急事態宣言下で迎えるのは2年続きです。しかも変異株の出現で状況は昨年より深刻度を増し、政府は焦燥感を深めていま

Twitterは、タイムライン上のサムネイル画像を縦長で表示する機能を公開した。 iOS/Androidの両方で利用可能。ユーザーが1枚のみ画像を投稿した場合、そのアスペクト比が2:1か、3:4の場合トリミングされずそのままタイムラインに表示されるようになるもの。複数枚の画像を投稿の際は、これまで通りトリミングされた物が表示される。 機能の公開は本日からとなっているが、表示の変更は過去のツイートにも適用されるものとなっている。

2021/4/24 14:16 (JST)4/24 21:16 (JST)updated ©BBCグローバルニュースジャパン株式会社 インド政府によると、新型コロナウイルスの新規感染者が24時間で33万人以上に達し、世界的に過去最多となった。感染拡大の深刻な第2波のため、各地の病院で病床や医療用酸素の不足が深刻化し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。 インド政府は23日、24時間で33万2730人の新規感染が確認されたと発表した。2日連続で、世界最多となった。死者は24時間の間に2263人に上った。 病床と医療用酸素の不足から、病院に搬送されても受け入れ不能で帰されたり、何時間も治療を受けられない患者が相次いでいる。ベッドが使えるだけでも幸運とさえ言われるようになった。 各地の火葬場では、集団火葬が行われている。 酸素危機 首都デリーにあるサー・ガンガ・ラム病院のアトゥル・ゴジア医師はB

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。 特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

東京電力は10日、柏崎刈羽原発（新潟県）の所員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室した問題で、警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度が原因の一つだったと原子力規制委員会に報告した。核物質防護の重要性への理解不足も挙げた。 東電は当事者らへの聞き取りなどから、警備業務への尊重が不足しており、厳格な警備がしにくい風土があったと分析した。2月から現場に本人認証装置を追加し、朝礼や点呼の際にIDカードを相互にチェックするほか、警備業務の責任者を新たに置く。 東電は小早川智明社長を厳重注意とするなど計13人を処分した。

【ニューヨーク共同】米超党派議員は10日、新聞や放送局といった報道機関に対する独占禁止法の適用を4年間除外する法案を提出した。インターネット上の無料記事を活用し、広告で収益を上げるグーグルやフェイスブックといったIT大手に対し、報道機関側が共同で料金交渉できるようにする。 広告のネットへのシフトで、特に地方の新聞社の経営は急速に悪化している。米デジタル広告市場でグーグルとフェイスブックが2社で過半のシェアを握る中、報道機関側が歩調を合わせることで交渉力を高める狙いがある。

【ローマ共同】イタリア政府は8日、同国の新型コロナウイルスの死者が10万103人に達したと発表した。米国、ブラジル、メキシコ、インド、英国に次ぐ世界6番目の多さとなっている。イタリアは、新規感染者のうち英国を由来とする変異株の感染者の割合が増え警戒を強めている。 ドラギ首相はビデオ声明で、イタリアで初めて新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が実施された1年前には「想像もできなかった」死者数だと指摘。ワクチン接種を進め、一刻も早く日常に戻るため「あらゆる手段で国民の命を守る」と強調した。 イタリアでは依然として連日数百人が死亡。

日本中央競馬会（JRA）の調教助手や厩務員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、スポーツニッポン新聞社大阪本社編集局レース部で、競馬を担当していた男性記者が、申請の勧誘に関与していたことが25日、同社などへの取材で分かった。 男性記者は申請を指南していた大阪市の男性税理士の知人とみられ、社内調査に「税理士に紹介してほしいと言われた。10人以上を紹介した」と説明している。 同社は25日付の紙面で「調査を継続し適切に対処する」とするおわびを掲載。 日本調教師会は「中央競馬の中止はなく、経済的な影響はほぼない」と説明した。

ディズニーの名作アニメ「白雪姫」のキャラクター「こびと」に似せた陶器人形に覚醒剤を隠し密輸しようとしたとして、警視庁などは16日までに、麻薬特例法違反の疑いで千葉県市川市、マレーシア国籍の内装業手伝いウォン・シューミン容疑者（53）と、日本国籍の長女（36）、三女（18）の親子3人を現行犯逮捕した。 警視庁などは、こびととリンゴ状の陶器の内部に隠していた覚醒剤計約6キロ（末端価格約3億8400万円相当）を押収。3人が運び屋グループとみて調べている。 ウォン容疑者は容疑を認めているが、娘2人は「覚醒剤とは知らなかった」と否認している。

コロナ禍で、日本でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア（SE）」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃から本を読みながら登校するなど大の本好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館で本を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

厚生労働省は29日、2020年10月末時点の外国人労働者が前年比4.0％増の172万4328人だったと発表した。前年と比べて6万5524人増え、07年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。人手不足を背景に採用増の流れは続くが、増加率は前年の13.6％から大きく鈍化。新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢悪化が影響した。 支援団体や労働組合によると「仕事がなくなった」「日本人と処遇が違う」といった外国人の相談が相次いでいるという。厚労省は就労支援を強化していく方針だ。

虚偽の公文書を作成したとして、滋賀県甲良町が1日付で懲戒免職処分にした元職員の男性（39）が2日、県教育会館（大津市梅林1丁目）で会見を開いた。男性側は「作成にあたり、上司の指示と了解があった。1人に責任を押しつけるのはおかしい」と話し、町公平委員会に審査請求し、大津地裁に処分取り消しと損害賠償を求める行政訴訟をする方針を示した。 同町は民間委託の空き家調査で業務が完了したと虚偽の公文書を作成し、町に121万円の過誤の支払いをさせたとしている。男性側は「一職員が単独でできるものではない。男性は上司の指示の下、事務処理として文書の作成を行った」と指摘。町は男性の元上司を減給処分にしており「部下の男性も減給処分が相当で、懲戒免職はおかしい」とした。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

野上浩太郎農相は23日、各地で相次ぐ鳥インフルエンザの発生を受け、養鶏農家などが国の衛生管理基準を順守しない場合、事業者名を公表するよう都道府県に指示する方針を示した。農林水産省内で同日午後開いた防疫対策本部で明らかにした。感染拡大防止に向け、養鶏農家の衛生管理を徹底する狙い。 農水省によると、基準を順守しない事業者名の公表は、昨年7月施行の改正家畜伝染病予防法に基づく。実際に適用すれば初めてのケースになる。野上氏は対策本部で「発生件数、殺処分数が過去最大になっている。法律による措置を厳格に適用する」と話した。 今季の発生はこれまで計16県、計38例。

【台北共同】台湾の台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表は20日、バイデン米大統領の就任式に出席した。台湾メディアによると、正式な招待を受けての出席は米台が断交した1979年以来初めて。 米国務長官に指名されたブリンケン氏は19日に対中強硬政策を維持する考えを表明。台湾外交部（外務省）はブリンケン氏がこの中で「台湾が国際社会でより重要な役割を果たすことを望んでいる」と述べ、バイデン政権として台湾支持を継続していく方針を明確にしたとして、謝意を表明した。 蕭氏はフェイスブックに「非常に光栄だ」と書き込んだ。