【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は、最低限の所得をあらゆる家庭に保障する「ベーシックインカム」に似た制度づくりを進めている。3月に2021年に限って拡充を決めた子育て世帯に対する税額控除を使い、7月から毎月一定額を対象家庭に給付する。制度を定着させ、22年以降の延長に反対する野党を揺さぶる狙いがある。「およそ3900万世帯、全米の子供の88%が対象になる」。バイデン政権は17日、子育て世

「現代最高の知性が明かす思考の極意」。大げさにも聞こえるキャッチコピーに引かれた読者もいるかもしれない。フランスの歴史人口学者で『帝国以後──アメリカ・システムの崩壊』（以下、帝国以後）など世界的ベストセラー作家でもあるエマニュエル・トッド。 家族構成や出生率、死亡率といった人口にかかわる統計などから、歴史的変化を分析し、未来を「予言」してきた。冒頭の謳い文句は、彼の日本での最新作『エマニュエル・トッドの思考地図（以下、思考地図）』（筑摩書房）の帯に書かれている。 この混沌極まる世界で、どうすれば予測できない未来と向き合うことができるのか。次々と「予言」を的中させたトッドの思考方法について初めて本人が語った同著は、多くのビジネスパーソンの支持を得てAmazonの「現代思想」のカテゴリーで1位にもなった。 今回は、この『思考地図』の翻訳を担当したパリ在住の研究者でトッドの親しい友人でもある大

菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊

大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

世の中 「ワクチン予約システムに欠陥」～この報道は犯罪？不適切？～メディアへの抗議や批判を検証する（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

愛知県の大村知事のリコール・解職請求をめぐる署名偽造事件で、佐賀市内でアルバイトによって書き写された大量の署名簿には必要な押印がなく、署名活動を行った団体のメンバーらによって名古屋市内の複数の公共施設で指印を押す作業が行われたとみられることが関係者への取材でわかりました。 警察は署名が偽造されたいきさつを詳しく調べています。 署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（５９）ら４人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年１０月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで逮捕され２０日朝、検察に送られました。 佐賀市内の施設では集められた多数のアルバイトが１２日間かけて、愛知県民の名前や住所などを署名用紙に書き写しましたが、選挙管理委員会で有効と認められるために必要な押印は行われなかったということです。 書き写された署名簿はそ

愛知県知事のリコール・解職請求をめぐる署名偽造事件で、署名活動を行った団体の事務局長と書き写しを行ったアルバイトを集めた会社側との間で交わされたとされる「発注書」には、「代筆」の依頼をうかがわせる記述があり、警察は発注書が作成された詳しいいきさつを捜査しています。 署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（５９）ら４人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年１０月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで逮捕され２０日朝、検察に送られました。 また、警察は事件の関係先としてアルバイトを集めた名古屋市にある広告関連会社とその下請け会社を捜索しました。 関係者への取材によりますと、田中事務局長と広告関連会社との間で、アルバイトの開始前日の去年１０月１９日に交わされたとされる「発注書」には、４７４万円余りの発注金額の記述や、田

自民党はきょう、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いました。法案の基本理念には「差別は許されない」と明記されていますが、会合では慎重な意見も相次ぎ、法案の了承は見送られました。「もっと議論を深める必要がある」と話す、慎重派・山谷えり子議員のコメントです。

東京大学は、自動車教習所の教習指導員による運転行動をルール化した運転モデルを開発。この運転モデルと自動運転技術を用いた「AI教習システム」を開発した。自動車教習所における指導員不足を支援する。 機械学習モデルを用いて運転者の顔向きも推定 東京大学大学院情報理工学系研究科の加藤真平教授らによる研究グループは2021年5月、自動車教習所の教習指導員による運転行動をルール化した運転モデルを開発した。この運転モデルと自動運転技術を用いて、危険を回避する手法も確立し「AI教習システム」として製品化した。 研究グループは、科学技術振興機構（JST）CRESTにおいて、「完全自動運転における危険と異常の予測」について研究してきた。今回の研究では、模範的な運転モデルの対象として自動車教習所の教習指導員に着目した。運行設計領域（ODD）を自動車教習の範囲に限定し、評価指標も教習指導員による評価項目のみにした

スレッド「缶詰の魚(イワシ、サバ、牡蠣、マグロ、タコなど)を語ってみよう！」より。 引用：4chan Ads by Google

「支持率はコロナの感染状況と連動する」 そんな話をよく聞く。果たしてこれは本当なのか。そして政権は、支持率の動向をどのように捉え、最大の焦点である衆議院の解散戦略をどう描くのか。 NHKの世論調査を読み解きながら、探ってみた。 （政木みき、小嶋章史） 支持率はコロナと連動 まずは次のグラフを見ていただこう。 去年9月に菅内閣が発足してからNHKが毎月実施してきた7回の世論調査の結果と新型コロナウイルスの全国の感染者数を重ねたものだ。 第3波の感染者数の高まりにともない自分や家族が感染する不安を感じる人が増えると、反比例するように政府のコロナ対応を評価する人が減り、引きずられて内閣支持率も落ちる。逆に年が明けて感染者数が山を越え不安が頭打ちになると政府の対応を評価する人は上向き、3月には発足以来続いた支持率の下落傾向に歯止めがかかった。ちょうどピーク時の1割前後まで感染者数が減った時期だ。

二階氏はどう発言？ 1億5000万円の資金提供の関与を自身が否定したことについて「党全般の責任は私にあることは当然だが、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれの担当が行っている」。 出典：産経新聞5/18(火)

高校3年の女子生徒（17）にみだらな行為をしたとして、神奈川県青少年保護育成条例違反などの疑いで、駒沢大4年石川拓慎容疑者（21）が逮捕された事件で、生徒は石川容疑者とマッチングアプリで知り合った際、条例に抵触しない18歳だと伝え、その後に17歳と明かしていたことが19日、県警への取材で分かった。 1月3日、箱根駅伝でゴールする石川拓慎容疑者 県警は石川容疑者が生徒と出会った後のやりとりで実際には17歳と認識していたとみて、調べている。また県警によると、駒沢大が今年1月の箱根駅伝で総合優勝した後も2人は会っていたが、生徒は石川容疑者がアンカーを務めていたことを知らなかったという。

安定的な皇位継承策を検討する政府の有識者会議をめぐり、４月８日に麗澤大の八木秀次教授に行ったヒアリングの中で、八木氏が秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんを念頭に言及した部分を後日公表した議事録で削除したことが１９日、分かった。議事録を作成した事務局は、産経新聞の取材に、八木氏が眞子さまのご結婚に触れた部分が事前に示した聴取項目と直接関係ないと判断したと説明した。 削除されたのは、有識者会議のメンバーが八木氏に対し、母方にのみ天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大をどう理解すればいいのかと尋ね、八木氏が答えた部分だ。 八木氏はヒアリング終了後、記者団に、「女系継承」をめぐる質疑応答があったと説明した。その上で「眞子さまのお相手との間に生まれたお子さんが天皇になるということだ。具体的にこういうイメージをしていくと『女系継承』とはどういうことなのかが理解できる」と述

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人類の英知である民主主義の真価がまさに試されている－。 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以来、国際社会が背負った歴史的な試練は、こうした言葉でも語られます。 感染が深刻化するほど、各国は人の流れや経済社会活動の抑制を強く迫られます。それでも市民の権利制限は最小限にとどめ、弱者には最大限の配慮と支援をする必要があります。混乱を避けるためには、市民が納得できる透明性と説得力のある政治プロセスも欠かせません。 試練とは、そうした姿勢を貫けるか、言い換えれば「民主主義を守り抜く闘い」です。むろん日本もその渦中にあります。そして、この闘いは国民主権や基本的人権の尊重をうたった日本国憲法の理念を体現することにほかなりません。 ■「改憲」こそ不要不急 憲法記念日を、コロナ感染の拡大に伴う緊急事態宣言下で迎えるのは2年続きです。しかも変異株の出現で状況は昨年より深刻度を増し、政府は焦燥感を深めていま

あるまじき問題として 河村たかし市長、百田尚樹、高須克弥、竹田恒泰氏方と共に、私もリコールに賛同。この事について中日新聞と東海テレビは完全に無視、故に愛知県民と名古屋市民のほとんどは真相をわかっていません。これは大変不条理、不公平なことです。新聞・テレビは公平な立場で報道するべき

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Google、目の前に相手が実在するかのような「Project Starline」発表。精細な3Dモデルのリアルタイム伝送と裸眼立体視で」（2021年5月19日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Googleは、5月19日未明に開催したオンラインイベント「Google I/O 2021」で、同社が開発中の先進的なオンラインコミュニケーションシステム「Project Starline」を発表しました。