政治が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」に大学のITをはじめとする理工系分野の女性比率を高めることが明記された。日本の女子の学力は経済協力開発機構（OECD）でトップクラスに位置するが、理工系に進む女性比率は最低水準で、政府を挙げて現状打開に挑む。 内閣府によると、骨太の方針2024では、第2章の「社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現」に、理工系分野の大学・高専生、教員らに占める女性比率の向上に向け、女子中高生の関心を醸成し、大学上位職への女性登用を促進するとともに、政策決定過程への女性参画を促し、必要な男女別データの収集・分析を強化すると記した。 イノベーションを起こすには多様な視点から技術革新を進める必要があるが、日本は男性だけの視点で取り組んでいる傾向が強い。このため、経済界から理工系分野の女子学生や女性教員・研究者の養成を求める声が上がって

障害者の受験を認める大学がすべての障害種別で減少していることが、全国障害学生支援センターの調査で明らかになった。調査は2023年7～12月に全国の大学810校、大学校10校を対象に実施。調査対象の47％から回答を得て、集計した。 今回の調査で入学試験の受験を認めているのは、視覚障害が43％、聴覚障害が45％、肢体障害が48％、発達障害が49％、精神障害が46％、内部障害が46％、知的障害が36％だった。 2017年の調査に比べ、視覚障害が4ポイント、聴覚障害が10ポイント、肢体障害が9ポイント、発達障害が15ポイント、精神障害が15ポイント、内部障害が8ポイント、知的障害が13ポイント低下し、年々低下傾向が続いている。 増えているのは対応未定とする大学で、7つの障害種別すべてで50％以上を占めた。その中で圧倒的に多い理由が「事前協議後に検討する」というもので、各障害種別の対応未定理由の48

甲南大学は2025年度入試で、公募推薦の面接方式を廃止し、公募推薦【教科科目型】の募集人員を約70人増員する。また、理工学部物理学科と知能情報学部に公募推薦【女子特別推薦型】を新設する。 公募推薦【女子特別推薦型】は、国内における理工系人材の男女比率の格差是正のため、実質的公平性の観点から女性研究者や技術者を育成することを目的に実施する。対象は理工学部物理学科（募集定員約2名）と知能情報学部（募集定員約3名）。どちらも専願制ではなく、理工学部物理学科は公募推薦【探究活動評価型】との併願が可能になる。 また、一般選抜前期日程の試験日を、他大学と重複が少ない日程に変更する。文系（文学部、経済学部、法学部、経営学部、マネジメント創造学部、グローバル教養学環）が2025年1月30日（木）、31日（金）、2月1日（土）、2月4日（火）、2月5日（水）。グローバル教養学環は、1月30日（木）のみ試験を

日本学生支援機構が実施している「外国人留学生在籍状況調査」によると、2023年5月1日現在の外国人留学生数は279,274人で対前年度比48,128人（20.8％）増となった。ピークだった2019年の312,214人から、コロナ禍の影響で留学生総数は減少していたが、2023年で上昇に転じている。留学生数の多い国・地域は、中国115,493人（対前年比11.2％増）、ネパール37,878人（対前年比56.2％増）、ベトナム36,339人（対前年比2.8減）と、ネパールの伸びが大きい。 高等教育機関だけで見ると、国内からの進学者の割合が高い大学学部等（正規生）及び専修学校（専門課程）は、過年度の新型コロナウイルス感染症の影響が残り、前年に続き減少。留学生受入れ数の多い大学では、早稲田大学が5,560人 (前年4,208)でトップ。以下、東京大学4,658人(前年4,397)、立命館大学3,02

2023年の日本国内の出生数（確定値）が72万7,277人となり、2022年と比べると5.6％減となりました。2024年度入試の18歳人口は、106万3,451人ですので30万人以上減少しています。18年後には受験対象者が大幅に減少することが見えている環境の中で、大学はどのような学生募集戦略をとっていくのでしょうか？そして、各地方都市はどのような生き残り戦略をとっていくのでしょうか？ 注目される「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」　大学は多くの学生が通うことにもなりますので、当然まちづくりにも大きく関係しています。このような中で、注目度が高くなっているのが、「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」です。 「公立大学の新設」については、地方大学・地域産業創生交付金などの支援もありますが、人口9万人程の新潟県三条市に新設された「三条市立大学」の学生募

関西大学は女性の理工系人材育成を目指し、2025年度からシステム理工学部に女子特別入試を導入する。産業界から上がる女子の理工系人材育成を求める声に対応した格好で、女子特別入試からイノベーションに足跡を残す人材の輩出を期待している。 選考は書類審査、筆記試験、面接の結果を総合判定する。面接には基礎学力（教科書レベル）を確認するための口頭試問を含み、志願者の基礎的な知識・技能・資質および意欲に重点を置いた選抜を行う。入試日程および出願手続等の詳細は2024年6月中旬公開予定の入学試験要項で発表する。 日本の産業界は女性の理工系人材が諸外国より少なく、製品開発などに女性の視点が入りにくいといわれている。開発分野などに女性技術者を多数加え、多様な視点を確保することが急務になっており、国公私立を問わず、多くの大学で理工系学部に女性枠を設けるところが相次いでいる。 参考：【関西大学】2025年度入学試

長崎総合科学大学は高度技術者の育成、修学支援の目的で大学院博士課程の授業料など学納金を全額無料、修士課程を約8割減免する取り組みを始めた。長崎県にキャンパスを置く大学では初めてで、全国的にも珍しいという。 修士課程は定員30人。これまで入学金12万円、年間授業料50万円、年間実験実習料16万円、年間教育充実費20万円の2年間合計184万円必要だったが、教育充実費だけ負担の2年間合計40万円となる。支援額の原資は半額を国の補助金でまかなう。 対象者は2023年10月の新入生のほか、在学生も4月から加える。長崎県内出身かどうかなど出身地で条件は付けない。減免の条件は主たる家計支持者が給与所得者の場合、前年の源泉徴収票支払額が841万円以下。給与所得者以外の場合は確定申告の所得額が355万円以下。長崎総合科学大学はほとんどの学生が対象になるとみている。 長崎総合科学大学は長崎県にある唯一の私立理

大学発ベンチャー企業数が過去最高に　国公立１位は東京大学、私立１位は？ 大学ジャーナルオンライン編集部 大学発ベンチャー企業の数が2023年10月時点で前年より506社増え、4,288社になったことが、経済産業省の調査で明らかになった。企業数、増加数とも過去最高で、私立大学発のベンチャー企業数躍進も見られた。 大学別に見ていくと、国公立で最も多かったのは、東京大学の420社。京都大学273社、大阪大学252社、筑波大学236社、東北大学199社と続く。私立大学では慶應義塾大学の291社が最も多い。慶應義塾大学では全体でも2位。続いて、東京理科大学119社、早稲田大学145社、立命館大学135社、デジタルハリウッド大学112社となっている。 前年からの増加数では、国立大学は大阪大学の61社増、東京大学の50社増、北海道大学の40社増が目立つ。一方、慶應義塾大学の55社増、東京理科大学の40社

iPhone８割利用、女子SNS利用ではTikTokやピンタレスト急伸　東京工科大学「新入生のコミュニケーションツール利用実態調査」 大学ジャーナルオンライン編集部 東京⼯科⼤学では、2024年度の新⼊⽣を対象に、SNSなどコミュニケーションツールの利⽤状況などに関するアンケート調査を実施した。2014年から毎年実施しており、今回で11回目。調査は2024年4⽉に行い、サンプル数は1,712⼈（男⼥⽐：約6対4）となっている。 ⼊学前にSNSなどで連絡をとりあったことがある新⼊⽣は全体の25.8％（9.6ポイント減）で、半数を超えた2020年から4年連続の減少。2019年の調査開始以来最も低くなった。 SNS利⽤率は、LINE（99.2％）が2014年の調査開始以来10年間不動の1位を達成。Instagramが主要SNSでは唯⼀9年連続増の約8割（1.3ポイント増79.6％）となり、微減に

新潟大学工学部、知能情報システムプログラムの学校推薦型選抜に女子枠導入 2025年度入試から 大学ジャーナルオンライン編集部 新潟大学工学部は、2025年度学校推薦型選抜Ⅰ型において、工学科 情報電子分野の知能情報システムプログラムに女子枠を新設し、5人を募集する。先端的高度情報技術やソフトなモノづくりに意欲を持つ人材の養成を拡充し、工学分野の女性の進出を促進するのが目的。 知能情報システムプログラムでは女子枠導入に伴い、学校推薦型選抜Ⅰ型における「専門学科等を対象とする選抜」は「専門枠」という名称となり、専門枠と女子枠の2つの枠で募集を行う。専門枠と女子枠はそれぞれ別枠で合否を判定し、併願することはできない。その他のプログラムにおいては専門枠のみでの募集を行う。 女子枠の募集人員は5人。選抜方法は、大学入学共通テストを免除し、数学Ⅰ、Ⅱ、数学A（図形の性質、場合の数と確率）の基礎学力試験

国公立 理工系・情報系の学部別女子比率ランキング。今後大学入試に「女子枠」の新規導入が進む中、どの大学が成果を出すのか？ 大学ジャーナルオンライン編集部 国立大学の理工系・情報系学部を中心に「女子枠」の新規導入が進んでいます。「女子枠」のはじまりは、名古屋工業大学工学部の1994年度入試。ここから少しずつ増えてきて、2023年度の名古屋大学工学部、2024年度の東京工業大学（理学院・工学院除く）の新規導入が発表されたあとは、教育未来創造会議第一次提言における、女子学生の確保等に積極的に取り組む大学への基盤的経費による支援強化もあり、多くの国公立大学が、立て続けに「女子枠」新設を発表しました。このように、この数年で爆発的に増えている「女子枠」ですが、現状の女子比率がどのようになっているのかを学部別に集計したうえで、今後どの大学が成果が出やすいかを考察してみました。 2023年4月入学者では、

安全を意識した保守的な行動が、動きの柔軟性を低下させる恐れ　東京都立大学が発見 大学ジャーナルオンライン編集部 一般に、高齢者は段差を跨ぐ際につまずきによる転倒リスクを減らすために足を必要以上に高く上げる傾向がある。東京都立大学の研究グループは、この行動が動きの柔軟性を低下させる可能性を明らかにした。 本研究では、このような動きを調整する機会と、動きの柔軟性（状況に応じて柔軟に動きを変化させる能力）との関連を検討するために、健常な若齢者21名と、65歳以上の健常な高齢者26名に繰り返し段差を跨いでもらう実験を行った。このとき、Uncontrolled manifold（UCM）解析という解析手法を応用し、段差を跨ぐ行動の柔軟性を、“関節間の連動性”として定量化した。 結果として、高齢者は若齢者と比較して段差跨ぎ時に関節間の連動性が低下していることが示された。さらに、年齢にかかわらず、段差跨

TOP > 大学入試 > 総合型選抜の入学者は、他の選抜方法と比較して学修意欲は高いのか ― 総合型選抜の導入効果報告書より 文部科学省は、国公私立大学・公私立短期大学を対象に、総合型選抜導入の「目的」「効果」「課題」などを調査した報告書を公表した。 報告書の結果をまとめると、総合型選抜は、他の選抜方法より評価する観点の設計が難しいものの、受験者を多面的・総合的に評価して選抜するため、学力の高い入学者ではなく学修意欲の高い入学者を選抜できる効果がある。導入については、早期に入学者確保をするための目的もありさらに促進していきたいが、費用面というよりも業務時間に課題を抱えていると考察できる。 総合型選抜の導入「目的」は、大学、短大ともに「学力の評価だけではなく、受験者を多面的・総合的に評価する選抜を実施するため」（大学98.6％、短大97.8％）が最も多い。逆に、最も低いのは「高等学校での総合

SNS、親の関与、就活意識･･･マイナビ「大学生のアルバイト調査（2024年）」発表 大学ジャーナルオンライン編集部 株式会社マイナビは「大学生アルバイト調査(2024年)」の結果を公表した。6回目となる本調査では、SNSでのアルバイト探しが増える一方、その危険性もみられ、アルバイト選びに親の関与や許可を得る学生が増えていることがわかる。また、就職活動を意識してアルバイトを選ぶ割合が過去最高を記録した。 調査によると、アルバイトをしている大学生は71.1%で前年より2.7ポイント増加。アルバイト探しの情報収集源は、「アルバイト求人アプリ（48.8％）」が最も高く、次いで「アルバイト求人サイト（48.1%）」。前年から最も増加したのは「SNS（24.3%）」で、5.5ポイント増えた。 SNS経由で応募経験があると答えたのは26.5％と前年比4.7ポイント増。実際にSNS求人で働いた経験も24

大阪成蹊大学、データサイエンス学部に「女子特別枠」と授業料約205万円減免の奨学金を新設　2025年度入試から 大学ジャーナルオンライン編集部 大阪成蹊大学は、2025年度入試からデータサイエンス学部の総合型選抜入試、公募推薦入試において一定数の「女子特別枠」を設けるほか「女子特別枠奨学金」を用意し、意欲のある学生の修学を支援する。 今回発表した「女子特別枠」は女性の進学を支援するため、2025年度入試から総合型選抜入試、公募推薦入試に新設する。募集人数は一定数となっている。女性志願者は性別によらず出願することができる一般枠か、女性のみが出願できる女子枠のどちらに出願するかを選択できる。一般枠と女子枠は分けて合否を判定する。 さらに「女子特別枠」の合格者には「女子特別枠奨学金」を設置し、卒業まで毎年授業料から51万4,160円、4年間で合計205万6,640円を減免する。なお、減免後の初年

福島大学、共生システム理工学類コースを再編し理系女性枠新設　2025年度入試から 大学ジャーナルオンライン編集部 福島大学は、2025年度入試より、理工学群共生システム理工学類においてコースを再編する。また、総合型選抜を変更し「理系教育女性人材育成枠」と「一般枠」を設定する。 ※設置計画は予定であり、コース名称及び入学定員を含む内容について、今後変更が生じる可能性がある。 福島大学は令和5年度大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）において「課題即応型の実践力を有した高度情報専門人材」を育成する人材像に掲げており、震災・原発事故を経て特に複雑さを増す地域課題に接してきた同大学の特徴を活かして、「探究体験に裏打ちされた実践力」と「現実課題に対する視野」を備えた情報専門人材の育成を目指すため、情報理工学コースとメカトロニクスコースの収容定員を増強するとみら

鉄道新駅開業で医療費が削減、大阪公立大学などがメディカルビッグデータから推計 大学ジャーナルオンライン編集部 大阪公立大学大学院と日本システム技術株式会社は、大阪の鉄道新駅開業による医療費削減効果を分析した結果、1人あたりの累積医療費支出が有意に減少していたことを推計した。 研究グループは今回、2018年3月に開業したJR総持寺駅（大阪府茨木市）の開業による医療費削減効果を分析した。研究では、日本システム技術株式会社が保有する、匿名化された約800万人のレセプトデータをソースとしたビッグデータ（メディカルビッグデータREZULT）を利用した。 その結果、JR総持寺駅の近隣エリアにおいて、新駅開業後の4年間における1人あたり累積医療費支出が、99,257円ほど有意に減少していたことを推計した。この結果は、交通機関へのアクセスが増加することで交通機関利用者の身体的活動が増加し、医療費減少につな

文部科学省は外国人留学生の在籍管理が適正に行われていない大学や高等専門学校に対する指導指針をつくった。文科省と出入国在留管理庁がまとめた外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針や教育未来創造会議の第2次提案を受けた措置で、対象となる大学などに所在不明の留学生らの定期報告を求める。 学生は正規課程か非正規過程かを問わない。対象大学などから退学者、除籍者、所在不明者について毎月定期報告を受け、必要に応じて書面調査やヒアリングを行う。結果は大学などへ書面で通知するとともに、文科省が公表する。 対象校が3年以上続く大学などは、在籍管理非適正校に指定される。在籍管理非適正校に新規留学する学生の在留資格は、状況が改善されるまでの間、法務省が付与を停止する。 2019年に東京福祉大学で学部研究生らの留学生約1,600人が所在不明になっていることが明らかとなり、文科省が留学生の受け入れ停止を指導

科学技術振興機構は「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2024年度採択機関を決定した。採択されたのは、神奈川工科大学、奈良女子大学など7機関。 2024年度はプログラム実施機関に30件の応募があり、以下の7件の機関を決定した。これにより、2024年度の実施機関は17拠点となる。 ◆一関工業高等専門学校「いわて女子の『リカカツ』～“デザイン思考”で興す！ふるさとイノベーション～」 岩手県南地域の女子中高生を主な対象に、デザイン思考、生成AI、理工系知識などを活用し地域の特色を生かした新たなモノづくり体験を行う。在学女子学生がTA（ティーチング・アシスタント）となり、岩手県内で研究に従事する女子大学院生や地域企業で活躍している女性技術者との交流も行う。 ◆神奈川工科大学「女子学生のための神奈川テクノフューチャープログラム：科学で夢を形に」 神奈川県全域の女子中高生に対して、未来を

ベネッセコーポレーションは同社初の通信制高校卒業資格サポート校となる「Be高等学院」を2025年4月に開校する。親会社のベネッセホールディングスが明らかにしたもので、ウェブサイトから資料請求を受け付けている。 今回ベネッセホールディングスが開校を発表したBe高等学院は、高校卒業認定の単位取得と取得後の専門学校進学など多様な進路を目指す基礎科と、基礎的な学び直しから国内難関大学や海外の大学進学を目指す進学科を置く。連携する高校は熊本県南阿蘇村の私立通信制高校・くまもと清陵高校など。 キャンパスは首都圏を中心に全国11カ所に置く予定。キャンパスに週数回通う「通学スタイル」と、オンラインでコーチがサポートする「オンラインスタイル」のいずれかを選ぶことができる。 クラス担任と「赤ペンメンター」と呼ばれる学習支援スタッフが連携して生徒一人ひとりをサポートするほか、ベネッセグループの教育リソースを活用