昨年１月に大阪市内の淀川河口で死んだマッコウクジラの死骸の処理費用が、市の見積もりから２倍以上にふくれあがった問題で、市入札等監視委員会は７日、市の対応について６項目にわたる問題行為を認定した。市側が処理を委託した業者の意向に沿う形で処理費を引き上げた経緯を批判し、積算根拠や契約金額に疑義を呈した。 市は今後、外部監察専門委員の弁護士らによる調査チームを立ち上げ、改めて検証を行う。 市から処理費についての調査報告を受けた市入札監視委の意見では、大阪港湾局の職員が死骸処理を委託した市内の海運会社に日本酒を提供したほか、担当外の経営改革課長（当時）が同社の関係者と飲食したことについて、「市民の疑惑や不信を招くような行為」「看過できない重大な問題」と批判した。 また、市側と同社の処理費を巡る交渉に参加した経営改革課長の対応について「契約相手側に立って、委託事業者が合意できる金額に近づけるための議

Published 2024/06/07 21:08 (JST) Updated 2024/06/07 21:26 (JST) 厚生労働省が、グループホーム（GH）での障害者の子育てを「想定していない」としていた従来の方針に加え、新たな住居が見つかるまで子どもとの同居は「差し支えない」と容認する見解を示したことが分かった。北海道のGHで障害者が不妊処置を受けていた問題に関連し、全国の自治体に通知した。関係者が7日、明らかにした。障害者の子育て環境を向上させる狙いだが、GHが子育てを援助しても公費による手当てはなく、支援拡充が求められそうだ。 障害者総合支援法はGHに入居できる障害者を原則18歳以上と規定。通知は5日付で、子どもと同居して支援を受けることは「基本的には想定していない」としつつ、支援態勢が整った住まいが見つかるまでの間は「子どもとの同居を認めても差し支えない」とした。ただ実際に

はじめに2023年10月、毎年恒例となった賞金制のテトリスの世界大会である「CLASSIC TETRIS WORLD CHAMPIONSHIP」が開催されました。 Super Killscreen導入後初の世界大会となった今回、フルセットまでもつれ込んだ白熱の決勝戦はKillscreen中にテトリスも飛び交う激しい競り合いが繰り広げられ、歴戦の猛者のSidnev氏を破り、前回準優勝のFractal氏が悲願の初優勝を遂げました。 皆様お久しぶりです。今回もNESテトリス世界大会の記事を執筆することとなりました。前回から1年半ぶりとなります。 2023年はあまり書くこともなさそうだな…と思っていましたが、そんなことはありませんでした。本当に大きな出来事が何度も、立て続けに起きてしまったため、この記事の公開が12月末から今年の6月になってしまったほどです。この記事も相当長くなることをお伝えしてお

Published 2024/06/07 17:34 (JST) Updated 2024/06/07 17:52 (JST) 【香港共同】香港警察は6日、香港で開催されたサッカーのワールドカップ（W杯）アジア2次予選試合前の国歌演奏時に起立しなかったのは国歌侮辱に当たるなどとして、国歌条例違反の疑いで観客の男女3人を逮捕した。 警察によると、3人は18～31歳で、中国国歌の演奏時に起立しなかったり、グラウンドに背を向けたりした。 試合は香港対イラン戦。香港メディアによると、警察官が国歌演奏時に観客席を終始監視していたという。 中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例は2020年6月に施行された。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金

だよね～って同調してガス抜きしてほしい 赤ちゃんの声がうるさい時一緒にほんとだね～うるさいね～と言ってほしい マナーの悪いやつがいたら一緒にマナー悪いね～やだね～と言ってほしい なんでうるさいとかむかつくとかそういう嫌な気持ちを「まあまあそんなこと言わないの」的にいつも否定するのか うるさいとかむかつくとか思っている自分が悪いみたいじゃん　実際うるさいしむかつくのに ちなみに「言い方」じゃないんだよね 感じている嫌な気持ちを否定されること自体がいやなの 言い方を変えても嫌な気持ちを否定することは同じじゃんそれがいやなんだって あと「同じことをやったらどうするつもりなの？」って慣用句じゃん 毎度毎度否定することを繰り返されることにうんざりしてる　それを表現したいだけ そんでそれに対して「関係が終わってしまう覚悟で」って関係性の行方を持ち出すのも信じられない それってほぼほぼ別れ話を持ち出して

Published 2024/06/07 10:02 (JST) Updated 2024/06/07 10:04 (JST) 総務省行政評価局は7日、施設で過ごす子どもを引き取る里親への支援が不十分だとして、こども家庭庁に改善を勧告した。共働き世帯など就労中の里親のため、保育所の優先利用を徹底し、入所にかかる費用も支給するよう求めた。 虐待や親の貧困などを理由に社会的養護が必要な子どもは、2021年度末で全国に4万1773人。施設で過ごすケースが多く、里親など政府が推奨する家庭的な環境で養育されている子どもは約2割となっている。 里親登録の世帯数は年々増加し、厚生労働省の集計では21年度は1万5607世帯で、12年度の1.7倍。ただ、実際に子どもを受け入れた世帯は約3割の4844世帯にとどまる。評価局は理由の一つとして、共働きの登録者が保育所の確保に不安を抱えているためだと指摘した。 評

「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ

中国の河南省にある高さ３１４メートルの雲台滝/Penta Springs Limited/Alamy Stock Photo （ＣＮＮ） 中国河南省の雲台山公園にある雲台滝の水が水道管から人工的に供給されている可能性があることが分かった。このほど公開された動画で明らかになった。 雲台山公園は、中国の文化観光省から最高評価である「ＡＡＡＡＡ」に格付けされている観光名所だ。 しかし、同公園のウェブサイトで「天の川が流れ落ちるような」と表現されている水源に疑惑の目が向けられている。中国のＳＮＳに今週、投稿された動画には、高さ３１４メートルの滝に水を供給する水道管が映っているようにみられ、水源は観光客が信じていたほど完全に天然なものではない可能性があることを示している。 雲台山公園の管理者は動画に反応し、季節の変化に応じて乾期には滝の水量を増やす必要があったと説明した。

「『警察官は悪いことをしない』という裁判官のバイアス」。外国人女性の訴えを棄却した地裁判決に透けるもの

肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。

6日、東京・足立区の住宅で女性が死亡しているのが見つかりました。7日になって女性の夫が埼玉県内で倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。建物から飛び降りたとみられます。 6日、足立区関原の住宅で、30代とみられる女性が水が張られた浴槽に服を着たまま上半身が入った状態で死亡しているのが見つかりました。 女性は夫と離婚調停中で、この家には夫が1人で住んでいました。 警視庁は、事件と事故の両面で捜査して夫からも事情を聴いていましたが、捜査関係者によりますと、7日午前11時ごろ、埼玉・川口市の集合住宅の敷地内で夫が倒れているのが見つかり、死亡が確認されたということです。 5階部分から飛び降りたとみられます。 警視庁は当時の状況などを調べています。

SNSに漁師が投稿した画像に岩手県水産技術センターの研究員が驚きました。 「まさか生き残っていたとは・・・」 【写真を見る】「まさか生き残っていたとは」きっかけは漁師が投稿した写真　研究員が衝撃を受けた“いるはずのない貝” そこには、ヨーロッパで“高級食材”として大人気だというある「貝」の姿が、はっきりと写っていました。 2023年4月、岩手県釜石市にある県水産技術センターの寺本沙也加専門研究員は、岩手県山田町の漁師が「これは何だ?」というコメントと一緒にSNSに投稿したある貝の画像にくぎ付けになりました。 「日本に生息するどの貝でもない!体に電気が走るような衝撃を感じました」 ホタテ貝にも似た丸みを帯びた独特の貝殻の形。それはまぎれもなく30年以上前に岩手から姿を消したとされる、「ヨーロッパヒラガキ」だったのです。 「物心が付く頃から貝が好きすぎて、3歳の頃から貝殻の収集に熱中していまし

西郷村に続き、矢祭町の保安林でも森林法に違反した盛り土が確認され、福島県が復旧命令を出しました。 福島県は2月に、矢祭町で森林法に違反する盛り土を確認し、開発許可の申請者に復旧計画書や弁明書の提出を求めていました。 しかし応じなかったことから土砂を撤去するよう復旧命令をだし、9月上旬までに着手しない場合は刑事告発も視野に入れ対処するとしています。 今回の土地は、5月に西郷村の違法な盛り土で逮捕された容疑者が役員を務める会社が所有しています。

福島市で開発が進む太陽光発電所で6月2日、大雨で泥水が流出した問題で、福島県が、いったん工事中止の指示を検討していましたが、その後、撤回していたことが、わかりました。福島市の先達山では、現在、大規模な…

円安で外国人材の日本での就労意欲が低下──。民間企業の調査で、こんな実態が浮かび上がった。記録的な円安の影響で給与面の魅力が低下し、農業分野でも活躍するベトナム人を中心に“日本離れ”が起きているという。人材獲得へ職場環境の改善など、給与以外の魅力づくりが重要になっている。 調査は外国人材の就労支援などを手がけるマイナビグローバルが実施。今年１、２月、日本に在留する外国人を対象にインターネットで行い、５８２人から回答を得た。 「現在の在留資格が切れた後も、日本で働きたい」人の割合は９１％と高水準だったが、２０２２年の調査からは６ポイント下落。特にベトナム人材は１２ポイント減と落ち込みが大きかった。 日本で働きたくない理由のトップは「円安」（３９％）が最多。給料は一定でも、円安の影響で自国通貨に換算すると、収入が目減りするためとみられる。同社は「光熱費や通信費を支給するなど、給与以外で手取りを

女性の活躍が推進される中、農業でも女性農業者向けの商品開発が盛り上がっている。ところが、こうした製品は意外にも男性にも好評らしい。一体なぜなのか。開発を手がけたメーカーなどに聞いてみると、女性目線を取り入れることで“誰にでも使いやすい”を実現できる可能性が見えてきた。 女性農業者向けの製品にどんなものがあるのかインターネットで調べると、ピンク色や花柄などが施された農機具の画像が目を引く。こうしたかわいい見た目が改良した点なのだろうか。 「開発のきっかけはデザインというよりも、機能面での改善を求める声でした」。女性向けのトラクターや耕運機などを商品化した井関農機（松山市）はこう言う。 ハンドルより低く 同社は、農水省が立ち上げた女性農業者の活躍を推進する「農業女子プロジェクト」へ２０１３年に参画し、製品開発に乗り出した。女性農業者からは、「使い方が分からない」「操作する時に手足が届きにくい」

東京電力福島第1原子力発電所事故で避難を強いられた福島県浜通り。農村地帯に立ち並ぶのが営農型太陽光発電のパネルだ。県内外の企業による設置が相次ぐ一方、パネル下の営農が適切に行われていない事例も多発。農水省は4月の省令改正で設置基準の厳格化にかじを切ったが、どこまで抑止できるかは未知数だ。 避難指示が2016年に解除された南相馬市小高区。除染が済み、復興が進む集落に近づくと、高さ3メートルを超す営農型パネルが次々に見えてくる。その下に植えられているのは、神棚に供えるサカキが多い。 21年度まで年間12件以下だった同市の営農型発電に伴う農地転用許可の申請数は22年度、一気に81件に急増した。福島復興再生特別措置法による税制優遇が背景にあったとみられる。優遇が終わった23年度は15件と落ち着いたが、地域の農家からは「パネル下のサカキに全く手入れがされていない」「そもそもサカキが植えられていない」

震災・原発事故１３年　被災農地の行方（上）　太陽光転用申請が急増　「営農型」畑荒れ是正指導も 2024/01/29 10:30 双葉郡内の農地に設置された営農型太陽光発電設備 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した浜通りの農地は、営農と再生可能エネルギー発電のはざまで大きな課題を抱える。県は県内エネルギー需要の１００％を再エネで賄う目標を掲げており、被災農地には太陽光発電の県外企業が次々と進出する。耕作放棄地の活用につながる一方、設置後の管理が不十分な事例が確認されている。震災と原発事故の発生から間もなく１３年。農業復興の在り方、再エネ振興と共存する農業の方向性を探る。（文中敬称略） 「またか…」。浪江町農業委員会長の佐々木茂夫（７０）は書類に目を落としつぶやく。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を設置するための農地転用許可申請が相次いでいる。町農業委が受けた今年度の農地転

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Published 2024/06/05 16:58 (JST) Updated 2024/06/05 17:15 (JST) 公正取引委員会は5日、企業が人件費や原材料費の上昇分を製品やサービスに適切に転嫁できているかどうかの特別調査を始めたと発表した。11万を超える事業者に対して書面などで実施し、年内にも結果を公表する。前回の調査では、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがあるとしてダイハツ工業など10社の事業者名を公表しており、今回も同様のケースがあれば公表に踏み切る。 特に、コストに占める人件費の割合が大きい道路貨物運送業や情報サービス業、ビルメンテナンス業、警備業に重点を置いて調査する。2023年6月1日～24年5月31日の取引が対象となる。

沖縄県は6日、県内の0～17歳の保護者を対象にした2023年度の生活実態調査で、困窮世帯の69.8％が「生活が苦しい」と回答したと発表した。調査方法が異なり単純比較できないが、前回（21年度）から9.9ポイント上昇した。 子どもの貧困状況の把握が調査の狙い。沖縄は1人当たりの県民所得が全国平均の7割程度にとどまることなどを背景に貧困問題が深刻となっており、支援の必要性が改めて浮き彫りになった。調査では、手取り収入を世帯人数で調整した「等価可処分所得」が130万円未満を困窮状態と定義付け、その世帯は全体の20.2％だった。 円安や原油高による物価高騰が背景にあり、全体の87.5％が生活への影響を実感しているとした。特に輸送コストがかかる島しょ県では、一段と生活苦に拍車をかけている。 23年の県内消費者物価指数は、食料が前年比9.2％上昇した。この1年間に「家族が必要とする食料」を買えなかった

Published 2024/06/02 05:33 (JST) Updated 2024/06/02 05:50 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ非常事態庁は1日、東部ハリコフ州の9カ所で森林火災が起き、計3700ヘクタール超が燃えたと発表した。火災の大半が「ロシア軍の攻撃によるものだ」としている。敷設された地雷の影響などで消火活動が難航しているという。 ハリコフ州の州都ハリコフでは、5月30日夜から31日未明にロシア軍のミサイル攻撃で集合住宅などが損壊した。シネグボフ知事は攻撃による死者が増え、9人になったと発表した。

世界へ向かうKウェブトゥーン...カカオピッコマの日本IPOにも注目 NAVERウェブトゥーンの本社であるWebtoon Entertainment（ウェブトゥーンエンターテインメント）が米国NASDAQ（ナスダック）に上場したことで、日本で事業を拡大しているカカオピッコマの日本株式市場IPO（企業公開）の時期が注目される。 4日、IT情報技術業界によると、カカオピッコマがリリース8周年を迎え、最近実施した「ピッコマアワード2024」で「俺だけレベルアップな件」、が韓国作品としては唯一最も面白い作品に選ばれた。 カカオピッコマは、「俺だけレベルアップな件」をはじめ、韓国、日本、中国などで制作されたウェブトゥーンをローカライズして日本市場に供給し、電子書籍形式で漫画をサービス、日本市場を攻略している。昨年のデジタル漫画取引額1000億円（約8773億ウォン）を超え、日本のアプリ売上1位を記録

2023年の日本国内の出生数（確定値）が72万7,277人となり、2022年と比べると5.6％減となりました。2024年度入試の18歳人口は、106万3,451人ですので30万人以上減少しています。18年後には受験対象者が大幅に減少することが見えている環境の中で、大学はどのような学生募集戦略をとっていくのでしょうか？そして、各地方都市はどのような生き残り戦略をとっていくのでしょうか？ 注目される「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」　大学は多くの学生が通うことにもなりますので、当然まちづくりにも大きく関係しています。このような中で、注目度が高くなっているのが、「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」です。 「公立大学の新設」については、地方大学・地域産業創生交付金などの支援もありますが、人口9万人程の新潟県三条市に新設された「三条市立大学」の学生募

哨戒機めぐる交渉の最終局面の争点に…尹政権の反対で合意文に含まれず　韓日政府が1日、5年以上にわたり両国の軍事協力に障害となってきた「哨戒機問題（レーザー照射問題）」の再発防止対策に合意した中、交渉過程で日本側が「自衛隊の旭日旗使用に問題はない」という点を韓国が確認してほしいと求めたという。日本帝国主義が犯した「侵略戦争の象徴」とみなされ、韓国でかなり敏感に反応する旭日旗の公式使用を認めるよう日本側が合意を求めたのは、行き過ぎた要求と言える。 読売新聞は2日付で、「照射問題」と関連し、「韓日交渉の最終局面で争点に浮上したのが日本の自衛艦旗（旭日旗）の扱いだった」とし、「日本側が自衛艦旗の掲揚に問題がないことを確認するよう韓国側に求めたが、韓国側は（哨戒機問題の）合意の見送りも辞さないとして態度を硬化させ、最終的に日本側が合意には盛り込まないことで譲歩した」と報じた。 日本政府が韓国の強い反

外国人男性側のツアー会社の反応は？　　この出来事には、日本在住のイギリス人経営者で、「二条城特別顧問」という肩書も持つ、デービッド・アトキンソン氏も反応。 「インバウンドではない。オーバーツーリズムではない。この人は住民。一人の行為を一般化して、それを人種にするのは人種差別」 と外国人側を擁護したところ、逆に非難が集まり釈明することになるなど、“飛び火”も見られた。 女性が投稿した動画内では、実際に外国人観光客が鈴緒を粗雑に扱っている様子は確認できない。ただ、女性が何事も起きていないのに、1人でグループに向かっていき、行動を注意するとも考えづらい。 当日の詳細な状況について確認すべく、Xを通して女性に取材を申し込んだが、現時点ではコンタクトは取れていない。 一方、動画内で“ブチギレ”ていた男性が関係しているとされる、外国人向けツアーの会社にメールで取材を依頼すると、以下の通り返答があった。