Published 2024/05/01 18:07 (JST) Updated 2024/05/01 18:23 (JST) 公益財団法人の男性職員（53）が内部告発した情報を、内閣府の担当者が法人側に漏えいしたのは違法だとして、男性が国に損害賠償を求め名古屋地裁に提訴し、1日までに和解が成立したことが分かった。男性や原告代理人が同日、名古屋市内で記者会見し明らかにした。和解は4月23日付。 原告代理人によると、国側は漏えいの事実を認めたといい、和解条項には再発防止のため「個人情報や情報提供者が特定されないよう適切に対応する」との文言が盛り込まれた。国は男性に賠償金75万円を支払う。 訴状などによると、男性は22年4月と10月、補助金の水増し請求や天下りなどの問題があると、内閣府に通報した。

Published 2024/05/01 06:01 (JST) Updated 2024/05/01 06:15 (JST) 【ニューヨーク共同】ニューヨーク・デーリーニューズやシカゴ・トリビューンなど計八つの米地方新聞社は4月30日、対話型人工知能（AI）の学習に記事を使われて著作権を侵害されたとして米オープンAI、同社と提携するマイクロソフト（MS）を相手取って提訴した。損害賠償の支払いと、さらなる著作権侵害の差し止めなどを求めている。 米投資ファンドのアルデン・グローバル・キャピタルの傘下にある新聞社が共同で提訴した。オープンAIの「チャットGPT」やMSの「コパイロット」を含むAI製品のために2社が「著作権で保護された何百万もの記事を許可も支払いもなく盗んだ」と指摘。また、不正確な内容を新聞社が報じたかのように誤って答えることで新聞社側の信用を傷つけたとも非難した。 オープンAI

４月27日は朝から神田神保町の一角がにぎわった。作家の今村翔吾さんがシェア型書店「ほんまる」をオープンさせ、オープン記念のテープカットやトークイベントなどを行ったからだ。「ほんまる」前には朝から新聞・テレビなどマスコミが取材に訪れ、棚主となった人たちを含めて数十人が集まった。大手出版社などの花輪も店の前に飾られた。 11時半になると今村さんの挨拶が行われた。 「出版業界は今大変ですが、決してあきらめない、その反撃の拠点が『ほんまる』として、本の聖地である神保町にできたことを、まず喜びたいと思います。オワコンだと言われても僕は本をあきらめずにやっていきます。出版不況と言われていますが、僕が全国を回る中で、助けてくれるファンがこんなに多い業界だというのを実感しましたし、そういうファンたちの声を結集し、つなげて輪にするという意味でも『ほんまる』という名前にしました。きょうここから、出版の灯を絶や

福島大学、共生システム理工学類コースを再編し理系女性枠新設　2025年度入試から 大学ジャーナルオンライン編集部 福島大学は、2025年度入試より、理工学群共生システム理工学類においてコースを再編する。また、総合型選抜を変更し「理系教育女性人材育成枠」と「一般枠」を設定する。 ※設置計画は予定であり、コース名称及び入学定員を含む内容について、今後変更が生じる可能性がある。 福島大学は令和5年度大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）において「課題即応型の実践力を有した高度情報専門人材」を育成する人材像に掲げており、震災・原発事故を経て特に複雑さを増す地域課題に接してきた同大学の特徴を活かして、「探究体験に裏打ちされた実践力」と「現実課題に対する視野」を備えた情報専門人材の育成を目指すため、情報理工学コースとメカトロニクスコースの収容定員を増強するとみら

個人に代わって自治体が費用負担する『公費解体』 住宅の解体や撤去は費用がかなりかかるため、個人で負担するのは厳しいのが実情だ。かといって、放置したままでは復旧が進まない。そこで住民に代わり自治体が費用を負担し解体・撤去するのが「公費解体」だ。 倒壊した住宅を個人で解体するのは負担が大きい この記事の画像（8枚） 公費解体の条件は次の通り。自治体が現地調査し被害程度を「全壊」「一部損壊」などと判定する「罹災（りさい）証明」で半壊以上であれば、自治体に申請し個人の費用負担なしで公費解体ができる。条件はそれだけなのに、なぜ公費解体がスムーズに進まないのだろうか。 公費解体の条件 申請手続きに一苦労…過疎地ならではの課題も 罹災証明で半壊以上と判定されても、すぐに『公費解体』というわけにはいかない。申請するためには、その住宅の所有者の同意が必要だ。取材した男性のケースでは、住宅の所有者は亡くなった

能登半島地震から4カ月を迎える石川県能登地方。今なお現地には倒壊したままのビルや家屋が残り、避難所生活を余儀なくされている人もいる。復旧はなぜ進まないのか、どういったハードルがあるのか。被災地出身の国会議員とともに『ABEMA Prime』で考えた。 【映像】「この景色はもう人災」ひろゆき能登訪問に密着 能登の倒壊家屋は、まだ公費解体（申請に基づいて所有者に変わって自治体が解体撤去する制度）が進んでいない。解体想定数2万2000棟に対して、申請8528棟のうち、着手が34棟（緊急解体含め244棟）、完了は9棟（緊急解体含め88棟）にとどまっている（4月22日時点）。完了予測は2025年10月で、石川県は4月26日に解体を加速させるためのサポート窓口を開設した。 被災地の石川3区を選挙地盤としている近藤和也衆議院議員（立憲民主党）は、「1カ月ほど前の時点でも、壊れかけた建物を避けながら通る道

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能登半島地震で大きな被害が出た石川県で、全壊家屋などの公費解体が進んでいない。県内16市町が実施する方針だが、2次災害の恐れがあるなど緊急性が高い建物を除き、解体工事が始まったのは2町にとどまる。県の推計では、公費解体は2万2000棟に上る見通しで、損壊した自宅の整理にめどがつかない被災者は、落胆を深めている。 「家が道路を塞いで心苦しい」 「これ以上、倒壊した家が道路を塞いで迷惑をかけるのは心苦しい。早く解体してほしい」。3月末、同県珠洲（すず）市の会社員、辻雅和さん（56）は全壊した自宅を前にこう訴えた。 元日の地震で木造2階建ての1階部分が押し潰され、車も下敷きになった。家族3人で地元の避難所から富山市に避難したが、2月中旬に母久子さん（80）と戻り、珠洲市の仮設住宅に身を寄せている。2階にあった貴重品や写真などは取り出したが、1階部分は手つかず。市に公費解体を申請したが、作業時期は

【読売新聞】　北海道や札幌市職員に対する威圧的な言動が表面化した自民党の長谷川岳参院議員（５３）。国からの情報や支援を引き出したい自治体の要望を受け、パイプ役として成果を上げる一方、その手法や行きすぎた態度が批判を招いた。背景には自

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能登半島地震で倒壊した家屋の公費での解体を住民が希望しても、所有者全員の同意を得ることが難しくて申請できないケースが相次いでいることを受け、環境省は自治体が所有者に代わって裁判所に申し立てを行い、公費解体を実施できるとの考えを通知しました。 能登半島地震で「半壊」と「全壊」となり、全額公費で解体される家屋は石川県でおよそ2万2000棟と想定され、これまでに着手した公費解体は1％程度です。 また、家屋が倒壊した住民などからの公費解体の申請はおよそ8500棟ですが、相続の権利を持つ親族が複数いて申請に必要な所有者全員の同意をとることが難しいといった理由で申請できないケースが相次いでいます。 そのため環境省は、同意をとることが難しい場合、本来は所有者が不明となっている空き家の解体を想定した「所有者不明建物管理制度」を活用して、自治体が所有者に代わって地方裁判所に公費解体の申し立てを行い、許可を得