米Alpha Explorationが運営する音声SNS「Clubhouse」は、早期β版として運営されているが、コミュニティーガイドラインとポリシー「Community Guidelines」(2021年1月6日時点）の中のルールとして「18歳以上で、本名を使用する必要がある」と説明されている。 Facebook、LinkedInなどと同様に、Clubhouseでは実名の使用が義務付けられており、実名を使用したくない場合は、参加すべきではないということが分かる。 なお、芸名や通称を使っている芸能人や著名人は、本名以外に別名（creator aliasとして）を追加できる。 アカウント削除はサポートにメールで連絡することで可能。 アカウント削除後、再び参加するには30日間経過している必要がある。 個人やグループへの嫌がらせ、差別、憎しみに満ちた行為、脅迫などは禁じられている。 事前の許可な

M1 Mac、まさかの敗北　Apple純正Logic ProでIntel Macに勝てないとは：iOS音楽アプリプロデューサーがM1 Macを使ってみたら（1/2 ページ） M1 Macと音楽系クリエイティブワーク周辺の話題を紹介する連載の第3回目は、Apple純正のDAWである「Logic Pro」のパフォーマンスをIntel MacとM1 Macで比較した。筆者のApple Siliconマシンは、Mac miniの8GBメモリ、256GB SSDという最安値構成モデルだ。 正直な話、今筆者は混乱している。前回の「最安M1 Mac mini、まだApple Silicon最適化されていないPro Toolsの性能に脱帽」では、「Pro Tools」（Rosetta 2で動作）における驚異的なパフォーマンスをご紹介した。 であるなら、Apple純正のDAWで、かつUniversal化され

北海道新幹線「函館駅乗り入れ」の価値とは？　80億円で実現可能、道内経済に効果：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 興味深い資料を入手した。「北海道新幹線 現函館駅乗り入れ構想 令和2年10月」。つい最近、函館市内で商工関係者に向けた講演資料として作られた。提唱者の元鉄道建設公団幹部に話を聞いた。「現在の新函館北斗駅ルートに関わった者として、函館市の皆さんの期待に添えなかった。そのおわびも兼ねて計画、試算した」という。 ざっくりと結論を書くと、新函館北斗駅からスイッチバックする形で函館本線に乗り入れる。もちろん改軌を伴うけれども、改造費はフル規格新幹線よりもかなり安い。80億円程度で実現できるのではないか、という話だ。関東・東北地方から乗り換えなしに函館駅に到着できる。北海道新幹線が札幌駅に延伸したときは、札幌からはスイッチバック無し、乗り換えも不要。本州対函館より、札幌対函館の

田中社長がこのように考える背景には、同社がコロナ禍に先立ち、リモートワークを導入した事情もある。総務部の中川幸造部長、ユウ昌日（チャンイル）氏、そして田中社長に、リモートワークへの移行の舞台裏、オフィスの在り方を聞いた。 関連記事 どうする？フリーアドレス　成功のための「5箇条」と、抵抗勢力の乗り越え方 コロナを機に普及した在宅勤務だが、緊急事態宣言が解除されてからオフィス出社へと戻す企業も相次ぐ。しかし、今後は在宅勤務だけではなくテレワークを実施していくことが、企業にとって生き残りの術であることは明らかだ。そこで、今回はテレワークの実施に必要不可欠ともいえる「フリーアドレス」のポイントを解説する。 オフィス出社は5人だけ！　リモート主体で社員700人を支える総務業務のコツとは？ ほとんどの社員がフルリモートのキャスター。オフィス出社しているのは5人だけだというその他、700人の社員がフル

「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長（ウォレットビジネス部）、丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部） 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

9月2日、米Appleと米Googleは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として使われている「接触通知」技術の基盤について、新しい発表を行った。以前から使われている「Exposure Notifications System（接触通知システム、ENS）」の次の段階に当たる「Exposure Notifications Express（接触通知エクスプレス、ENE）」と呼ばれる仕組みだ。 簡単にいえば「接触確認アプリ」を用意することなく、スマートフォンのOS上で機能をオンにすることで、接触確認アプリと同じことを可能にするものだ。 ただし、この機能の狙いと「日本での使われ方」については誤解も多々ある。そこで、仕組みと日本での意味について解説してみたい。 「接触確認アプリ」登場の流れをおさらい 接触確認アプリとは、スマートフォンのBluetoothを使い、「1m以内に15分間以上いた」人同士を

Appleは、iTunes経由またはiOSデバイスのソフトウェア・アップデート経由で「iOS 13.7 ソフトウェア・アップデート」の配布を開始した。 ※9月3日午後時35分追記・タイトル修正：厚生労働省公式Twitterアカウントが下記のツイートをしたのを反映し、本文に追記し、タイトルを修正しました。 【iOS13.7でも接触通知機能の利用にはCOCOAが必要です】 iPhoneの最新OS「iOS13.7」では、接触確認アプリをインストールしていなくても、設定画面に「接触通知」という項目が表示されますが、OSのみで接触通知機能を使えるようになったわけではありません。 iOS 13.7では、アプリをダウンロードしなくても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触通知システムの利用を選択することができる。システムが利用可能かどうかは、居住地域の公衆衛生当局による対応状況によって異なる。

接触確認アプリ「COCOA」の利用を促すSMSが届きました。親切に誘導するのであればメッセージにアプリインストールへのURLを記載していそうなところ、案内には「アプリストアで検索してインストールしてください」と書いてあるのみ。しかし、これはセキュリティ対策としては非常にまっとうな対応なのです。

関連記事 「OS X」終わる　Apple、次期macOS「macOS Big Sur」を発表 Armへの移行に伴い、macOSのバージョンが10.xから11.0へと変わった。 iOS 14、iPadOS 14、macOS Big Surの日本向け機能まとめ 翻訳機能など、日本語関係がかなり強化されている。 CloudflareとGoogleのChrome（Canary）がHTTP/3のサポート開始　Firefox（Nightly）も間もなく CloudflareがエッジネットワークでのHTTP/3サポートを利用可能にしたと発表した。GoogleのChromeもCanaryバージョンで利用できる。MozillaのFirefoxも次のNigtlyバージョンでサポートする見込み。 Safari、サードパーティーCookieの完全ブロック宣言 Appleが、Webブラウザ「Safari」の最新版で

「テレビを見てSIMカードにロックをかけようとしたら、スマホが使えなくなった」──6月27日、ネット上でこんなトラブルの報告が相次いだ。同日に放送された日本テレビの番組「世界一受けたい授業」の内容が原因だという。 同日の番組内容は、「あなたのスマホがとにかく危ない！個人情報の特定屋とは!?」というもの。元埼玉県警捜査一課警部補で現在「刑事コメンテーター」として活動している佐々木成三さんが、デジタル犯罪から身を守るためのスマートフォンの設定を指南した。

楽天モバイルは6月26日、自社ブランドで販売するスマートフォン「Rakuten Mini」について、一部ロットについて対応周波数帯（Band）の変更に伴う追加認証の取得と正しい認証番号の表示が行われていない状態であることを明らかにした。誤った表示は、今後のソフトウェア更新によって訂正される見通しだ。 【訂正：17時45分】Rakuten Mini購入者に対するメールの配信方法について、記述を改めました 事象の概要 「海外におけるサービスの改善を目的」に、同社はRakuten MiniのLTE（FD-LTE／TD-LTE）とW-CDMAにおける対応Bandをユーザーに告知することなく2度に渡り変更していた。特に、2度目の変更において、北米や中南米を除く世界で広く使われている「Band 1（2.1GHz帯）」が非対応とされたことは大きな注目を集めた。 →「Rakuten Mini」の新ロットが

米Googleは6月25日（現地時間）、ニュースサービス「Googleニュース」で年内に立ち上げる“新しいニュース体験”に高品質なコンテンツを提供する一部メディアに対価を支払うライセンスプログラムを発表した。既にドイツ、オーストラリア、ブラジルの一部のメディアと既に契約済みで、今後対象を拡大していく計画。 このプログラムで、メディアは収益化が可能になり、サービスユーザーはより深い内容の記事や最新情報を読めるようになるとしている。 また、ペイウォール（サブスクリプションしないと記事を読めないようにすること）を設けているメディアが読者を増やすために、読者が一部の有料記事を読めるようGoogleが記事無料化の対価をメディアに支払う取り組みも行う。 Googleに対しては、検索結果にニュースを表示することでコンテンツにただ乗りしているというメディア側からの批判が続いている。欧州やオーストラリアなど

Appleは、次期macOS「macOS Big Sur」（macOS 11.0 Big Sur）を、2020年秋にフリーアップデートとして提供すると発表した。Big Surのバージョン番号は11.0で、Mac OS XからCatalinaまで続いた10.xから初の11番台になった。

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

既報の通り、厚生労働省は6月19日から「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（略称「COCOA」）の配信を開始しました。iOS版はほぼ予定通りの15時からダウンロードできるようになりましたが、Android版は少し遅れて19時頃からダウンロードが可能となったようです。 →「新型コロナウイルス接触確認アプリ」、6月19日15時に配信開始 その特性上、このアプリはより多くの人が使うほど有益さを増します。この記事では、COCOAのインストール方法を紹介します。 ステップ0：使う端末の要件をチェック COCOAは、AppleとGoogleが共同で開発した仕組みを使ったアプリです。この仕組みを利用するには、端末のプラットフォームごとに以下の要件を満たす必要があります。 iPhone（iOS） OSを「iOS 13.5」以降にする必要があります。OSのバージョンは「設定」→「一般」→「情報」とたどると確

経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。 策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル（通信手順）などについて議論が進められてきた。 今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO（国際標準化

厚生労働省は6月19日午後3時過ぎ、米Appleと米Googleが共同開発したAPIを採用する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認アプリ「新型コロナ接触確認アプリ」をAppleのアプリストア、App Storeで公開した。Android版も間もなく公開される見込みだ。 iOS 13.5以上とAndroid 6.0以上の端末をサポートする。アプリをインストールし、起動して機能をユーザーが有効にし、かつBluetoothも有効にすることで利用できる。 AppleとGoogleは共同で、以下のコメントを発表した。 日本の新たな生活様式の下で COVID-19 の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAをAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

米Adobeの日本法人であるアドビ システムズは6月18日、社名を「アドビ」に変更した。 変更の理由は「製品の提供形態を、永続型のライセンスモデルからクラウドベースのサブスクリプションに移行した。それに伴い、ソフトウェア以外のソリューションも提供するようになったため『システムズ』という言葉が適当でなくなった」と説明している。 関連記事 アドビ、コロナ禍で困窮するクリエイター支援に1億円　日本でも申請受付を開始 。対象に選ばれると5万円から50万円の助成金を受け取れる。基金の総額は1億円（100万米ドル）。 Adobe、ベネズエラの全アカウントを無効に　米政府の制裁に従い 米Adobe Systemsが、企業や個人に関わりなくベネズエラの全アカウントを10月28日以降無効にする。ベネズエラに対する資産凍結などを含む経済制裁を命じた大統領令に従うための措置。 「事後報告すらない」──“Adob