村上叩き第二幕４――福井火砕流：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年6月22日 [村上叩き第二幕]村上叩き第二幕４――福井火砕流 水面下の動きが速い。追うのに息せききって、このブログの執筆がついていけなくなり、数日空白ができた。 さて、少々手前ミソ。ＦＡＣＴＡ最新号で報じたスクープ「佐藤ラスプーチンの『爆弾証人』」が、２１日にさっそく裏付けられた。鈴木宗男疑惑に連座した起訴休職中の外務省職員、佐藤優氏の控訴審に、一審では出廷拒否した元条約局長の東郷和彦氏が弁護側証人として出廷したのである。 証言内容はほぼ本誌報道どおり、裁判上そこにはらむ問題もまた本誌が先んじて書いた通りなので、２２日朝刊の各紙の記事と読み比べていただきたい。それにしても、鹿取克章外務報道官に対し、霞クラブの記者の質問は甘いと言わなければならない。外務省のサイトによれば、一問一答は以下の通り。 （問）今日、佐藤優被告の裁判で、東郷元欧ア
きのうの続き - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのう（４月25日）のエントリについて、平家さんがご自身のブログで取り上げてくださいました。ご指摘のとおり、人事労務管理の経験のない方には説明不足だったように思いますので、ここで追加的にご説明させていただきます。 「公務員、それも国家公務員は一般的に就職人気も高いわけで、であれば（少なくとも）就職時にはそれなりの人材が集まっているはずでしょう。」と書かれています。本当でしょうか？ 現在、あるいは過去２０年ぐらいであれば当てはまるかもしれません。しかし、高齢の公務員といえば、ま、５０歳から６０歳でしょう。定年制がしかれていますから、６１歳以上の公務員はいません。彼らが採用されたのは４０年から３０年前です。つまり、昭和４０年から５０年です。 このころの公務員のほとんどは高卒の初級職です。悪名高き人事院勧告が完全実施されるようになったのは、昭和４５年ぐらいです。高度成長期で民間企業も採用を増やし
実務屋からの弁明 - 自治体法務の備忘録
昨日、ぐだぐだと書きながらも（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060416/p1）、自治体法務に具体的に携わる者の立場として意見が投げっぱなしのブレーンバスターでありましたので、実務屋としての弁明（のようなもの）を補足します。 法曹がやるのはしょせん法律の解釈にすぎないんだよ。それよりは役人になって法律をつくるほうが絶対に楽しいと思うね http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary0604.shtml#0412 ものすごく、よくわかる。これこそが、キャリアの方々のメンタリティだと思います。私のよく知る元官僚の方も、まったく同じ心情を私に吐露されたことがありましたし、みなさん同じことをおっしゃります。http://d.hatena.ne.jp/nationfree/20060120参照。 中小規模の自治体で法務担当をやって
法学者と行政官の乖離 - 自治体法務の備忘録
dpiさんの興味深いご指摘、ちょっと長めですが。 法律家が前提としている思考様式の特徴を、民事法を念頭に図式的に表現してみると、法律関係に登場するアクターは基本的に2人であること、すでに生じた紛争を解決するために事後的に介入していくこと、すでに存在する（はずの）法規範を事案に当てはめることで結論を得ること、という、「二元的・事後的・包摂型」の思考であることが指摘できると思います。もちろん応用形態は様々なものがありうるわけですが、ここで述べられたものが最も原始的・基本的な形態であることは単純な民事裁判を念頭におけば納得していただけるのではないでしょうか。 それに対し、行政官の思考様式はこれとはだいぶ異なっているように思われます。まず、アクターが2人に限定されているということは非常に稀で、同時に複数ないし無数の利益を考慮に入れることが要請されるし、影響もそれと同じ範囲に及ぶでしょう。また、行政
民から官へ - taki-log@たきもと事務所 港区高輪で頑張る社会保険労務士・ＣＦＰ
日経新聞の一面にシリーズで「公務員はどこへ」と言うのをやっています。今日の記事で、私の長銀時代の同期入社の八尋（やひろ）君が出ていたので取り上げます。 日経新聞より抜粋 ------------------- 第３部公務員はどこへ（４）未来描けぬ霞が関 変化に遅れ人材流出（官を開く） 前略 民主導時代に対応した新たな官僚像をどう描けばいいか。一つの参考が英国だ。 「蔵相が方針を決め、官僚がその政策の選択肢を示す。政と官の役割の線引きがはっきりしていた」。九月の衆院選で財務省から自民党議員に転身した木原誠二（３５）は六年前に出向した英大蔵省での体験を語る。英では公務員は黒子役に徹する。給与も民と比べ高くない。それでも「政策専門家として輝いていた」と話す。日本でも英国流の官僚像を描いて公務員に転身した民間出身者がいる。 「面白いプレゼンテーションをする」。経済産業省でうわさになっているのは七月
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去る09年7月16日のトムラウシ山での遭難事故で亡くなられた方へ心よりご冥福をお祈りいたします。 はじめてご訪問の方はこちら（自己紹介および投稿リスト等）をご覧ください。
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[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、
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Bureaucracy and the Civil Service in the United States - Murray N. Rothbard - Mises Institute
http://d.hatena.ne.jp/t9930211/20060604
週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］公務員に１０００万円を与えて起業させよう！