論文 - tamuraの日々の雑感
僕の書いた過去の論文で、紀要『名古屋大学法政論集』に掲載したものが、「名古屋大学学術機関リポジトリ」サイト上で見ることができるようになりました。 今となっては、そのままお見せするのは気が引けますが、載ってしまっているものは仕方がない。例えば、下記のようなものです。 「現代政治理論と公／私区分――境界線の領域横断化」『法政論集』第195号、2003年。 「現代民主主義理論における分岐とその後（１）」『法政論集』第185号、2000年。 「現代民主主義理論における分岐とその後（２）」『法政論集』第187号、2001年。 「現代民主主義理論における分岐とその後（３・完）」『法政論集』第188号、2001年。
今後のNTTの在り方は4パターンで議論，第10回竹中懇
竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が4月20日，第10回会合を開催した。今回の会合で特に大きく進展したのは，NTTの在り方についての議論。懇談会の松原聡座長（写真）は「通信分野でIP化やFMC（fixed-mobile convergence）が進む中で，NTTのアクセス部門におけるボトルネック性，ドミナント性は変わっていない」と語り，これからのNTTの在り方として以下の4パターンの可能性があるとした。 具体的には，(1)現状のまま，持ち株会社の傘下に事業会社を置く形，(2)NTTの中でも特に独占性の強いアクセス部門を，英BTのように機能分離する形。この場合，会計分離だけではなく，人事交流や統一ブランドの使用も禁止する，(3)公開ヒアリングなどでソフトバンクが主張した，NTTのアクセス部門を組織分離する形，（4)NTTの持ち株会社を廃止し，NTTの事業部門
外国流の結論の導き方と、日本流の結論の導き方 現実主義に目覚めよ、日本！（第27回）[日下公人氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第27回 今も日本に息づく「誠心誠意」と「親孝行」 東京財団前会長 日下 公人氏 2006年4月20日 外国流の結論の導き方と、日本流の結論の導き方 「役所の権威を信用するような時代は終わった」とは言っても、まだ、役所を信用しているというのが日本の特徴だ。外国ではそうではなく、役所も対等だと思っている。役所と民間とが徹底的に議論して出した結論を真理とするのだ。「議論して結論を導く」という手続の上に真理があるとみなす、つまり手続主義なのだ。 ところが、日本人はそうではない。真理は、お互いに話し合って、察し合って決まる。つまり談合で決まる。だから、談合がなくならない。むしろ「談合のどこが悪いんだ」と思っている。入札のよい点は、一番安い人が仕事をもらうことだ。判断基準は値段だけとなっていて、それ以外のことは考えなくてもいい。そんな程度の話なのだ。 でも、世の中の経済活動は、当然値段だ
平井たくや 内閣府大臣政務官（IT担当）・衆議院議員 インタビュー
■平井たくや内閣府大臣政務官（IT担当）は、これまで政府の電子政府戦略に大きな影響を与えてきた自民党「u-Japan特命委員会」の中心メンバーでもある。「IT新改革戦略」に沿って新設される二つの組織「GPMO（ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）」「電子政府評価委員会」（いずれも仮称）の概要、電子申請率50%という目標達成のための方策などについて話を聞いた （聞き手：黒田隆明=本誌編集長 写真：吉田明弘） 平井たくや（ひらい・たくや）氏 内閣府大臣政務官（IT担当）・衆議院議員 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部英語科を卒業、電通に入社。その後、西日本放送社長などを歴任。2000年から衆議院議員、現在3期。所属する自由民主党では、u-Japan特命委員会（委員長:中川秀直政務調査会長）の中心メンバーの一人として活躍。2005年11月に内閣府大臣政務官に就任。
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