「オーストラリアの北西大陸棚(NWS)のガス田の一部で、LNG(液化天然ガス)価格を原油価格に上限なしで比例させる契約が出てきた」。大手商社のエネルギー担当幹部はこう明かす。 NWSは、日本の1年間の消費量である約6000万トンのおよそ6分の1に当たる1000万トン以上のLNGを生産する豪州最大のガス田。関連企業は契約内容についてコメントを避けるが、2009年以降の売買で、実質的なLNGの値上げが合意されている模様だ。 間近に迫る2010年前後に、日本企業と、オセアニアなどのガス田の権益を持つ開発会社との契約更改、新規契約が相次ぐ。「多くが交渉中だが、(上限が外れて)原油価格に比例してLNG価格も大幅に上がる形の契約が増える」(大手商社)と見られる。 従来、消費国と生産国との間の20年にも及ぶ長期契約の中で安定が図られてきたLNG価格。その天井が一気に抜けかねない、豪州発の新たな潮流は日本
「ベターバンキング」をキーワードに経営再建にまい進してきた新生銀行(旧・日本長期信用銀行)は4月、邦銀で初めて「CLO(チーフ・ラーニング・オフィサー、最高学習責任者)」という役職を設けた。「新生銀行は学ぶ組織である」というブランド・イメージを名実ともに築くため、CLOが各種の人材開発・組織開発プログラムを作っていく。同職には、組織開発コンサルタントの経験があるトマス・ペダーセン氏が就任した。 日本ではCLOという役職は、銀行以外の業種でもなじみが薄い。CLOとして有名なのは、2001年春に米ゼネラル・エレクトリック(GE)から米ゴールドマン・サックス・グループに移ったスティーブ・カー氏だ。同氏は、ニューヨーク州クロトンビルにある、GEの有名な「コーポレート・リーダーシップ研究所(現ジョン・F・ウェルチ・リーダーシップ開発研究所)」の責任者だった。新生銀行が目指す「学ぶ組織」のイメージは、
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日本の情報収集活動はどこが抜けているのか(第1回) ~諜報機関のない日本はひたすら富を奪われていく~ 軍事ジャーナリスト 鍛冶 俊樹 氏 IT時代を迎え、あらゆる分野において、情報の重要性がますます高まっている今日。情報収集活動の遅れは、技術面においても軍事面においても、大きな国益の損失として跳ね返ってくる。 はたして、日本の情報・諜報活動はどうあるべきなのか。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏のインタビューを3回に分けて紹介しよう。 今回は、日本の情報活動の現状と問題点を指摘する。 鍛冶: 情報活動といっても、日本の場合、諸外国とくらべて非常に遅れているのが現状です。 そのなかで、あえて情報機関らしいところといえば、公安調査庁が挙げられます。ただし、調査の対象は国内に限られています。 それ以外に、多少なりとも情報機関らしき活動をしているのは、警察庁警備局や各警察署の外
米国国務省民主主義・人権・労働局発表 2006年4月5日 (抜粋) 序文 米国の人権・民主主義戦略 東アジア・太平洋地域 序文 今日、世界各地で、ますます多くの人々が、自らの権利が尊重されること、政府が迅速に反応すること、自らの意見が聞かれ、自らの1票が意味を持つこと、そして公正な法律と司法が万人に適用されることを要求している。また、民主主義が、長期的には、尊厳と自由と平等を求める市民の要求に応える最良の統治形態であるとの認識も広まっている。 ブッシュ大統領が2期目の就任演説で述べたように、「この世界における圧制に終止符を打つという最終的な目標に向けて、あらゆる国家と文化において、民主主義運動および制度の発展を求め、支援することが、米国の政策である」。 拡大中東では、この1年間に、民主改革を求める住民の要求、政治的多元主義の萌芽、前例のない選挙、そして女性や少数民族に対する、ある程度の
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