大前 研一 デジタル業界の大再編を見逃すな― 相次ぐ提携の先にある姿 ―
第34回 デジタル業界の大再編を見逃すな ― 相次ぐ提携の先にある姿 ― 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年6月28日 Suicaに見る業界再編の動き いま、デジタル分野では、デジタルアイランド（島）からデジタルコンチネント（大陸）へと向かう動きが始まりつつある。 どういうことか説明しよう。これまでの状況は、商品別に独立した島があったようなもの。つまりデジタルアイランドだったわけだ。ところが、今後はそれらがつながっていって、大陸（コンチネント）が生まれていく。例えば、登場当初はただの定期券の発展版に過ぎなかったスイカ（Suica）が、いつの間にやらコンビニ決済機能まで持つようになったのはその典型である。 つまり「デジタルアイランドからデジタルコンチネントへ」とは、業界の大再編が行なわれようとしている、ということを意味している。この動きが理解できれば、新しい事業機会を予
企業は“国民総メディア時代”を味方にできるか？
ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）といった一般消費者参加型のインターネット・メディアの利用者が急増している。総務省のまとめによると，2006年3月末時点の利用登録者数はブログが868万人，SNSが716万人。ともに半年間で約8割も増えた。インターネット利用動向の調査会社ネットレイティングスの調べでは，国内の月間インターネット総接触時間の17～18％をYahoo！JAPAN（yahoo.co.jp）が占める一方で，400万人超の会員を抱えるSNS国内最大手のミクシィは，ヤフー，楽天に次ぐ第3位の地位を占めるまでになっている。 ブログやSNSなどの消費者参加型メディアは，一般に「CGM」（コンシューマ・ジェネレーテッド・メディア）と呼ばれる。海外では米国の「MySpace」，韓国の「Cyworld」のように数千万人の規模に膨れ上がったSNSサービスがあるほか，写真の「Fl
日米で異なる映像配信ビジネスモデルの行方
新年早々に開催された2006 International CESで、GoogleのLarry Pageはすでに試験開設されているGoogle Videoに米4大ネットワークテレビ局の1つであるCBSの番組などを有料配信するGoogle Video Storeを追加すると発表した。一方で、日本ではUSENのGyaO、ソフトバンクとヤフーが合弁で設立したTVバンクは広告ビジネスモデルを採用している。日米のリーディングプレイヤーはなぜ異なるビジネスモデルを採用したのだろうか。 日本で順調に成長するブロードバンド映像視聴市場 昨年は、春にスタート以来500万人以上の会員を獲得したUSENのGyaOの登場。それに対抗して年末にソフトバンクとヤフーがTVバンクを設立し、Yahoo!動画としてサービスを開始。加えて、放送関連の動きとしてIPマルチキャストを利用したデジタル地上波テレビの再送信などが総務省
“エンタメ業界にビジネス・チャンス”，その最大トレンドは『モバイル化』
米国の調査会社であるNielsen Entertainmentは米国時間11月30日，エンターテインメント分野の今後の展望に関する調査結果を発表した。携帯電話，PDA（携帯情報端末），携帯音楽プレーヤ，ノート・パソコンなど，急速なモバイル化の進展が，エンターテインメント分野にも大きなビジネス・チャンスをもたらすという。 「携帯電話ユーザー1億4000万人のうち，今後1年間に携帯電話の買い換えを予定しているユーザーは52％に達し，“モバイル革命”が新たなビジネス・チャンスを生むのは明らか」（同社）。同社は，デジタル・エンターテインメント分野で注目すべき動向として，主に以下の項目を挙げた。 モバイル化無線接続ロケーション認識プル型配信IPテレビ高速ブロードバンド統合サービス量販ゲームカスタム・メディア没入型メディア また課題としては，デジタル著作権管理（DRM），標準，新ラッダイド運動（19世
日経BP知財Awareness - 世界トップクラスの「デジタル・コンテンツ大国」を目指す - 政府の知的財産戦略本部・コンテンツ専門調査会が施策の方向性を検討
世界トップクラスの「デジタル・コンテンツ大国」を目指す 政府の知的財産戦略本部・コンテンツ専門調査会が施策の方向性を検討 政府の知的財産戦略本部が設置するコンテンツ専門調査会（座長：ウシオ電機会長・牛尾治朗氏），デジタル・コンテンツ・ワーキング・グループが2005年11月１日に第１回会合を開催し，（ａ）デジタル・コンテンツに関するユーザーの利便性向上，（ｂ）デジタル・コンテンツ産業の保護・育成を今後取り組むべき課題として提示した。同ワーキング・グループは，日本を世界トップクラスのデジタル・コンテンツ大国にすることを目指して設置されたもので，（１）ユーザーが手軽に豊富なコンテンツを楽しめる「ユーザー大国」，（２）クリエータが能力を十分に発揮できる「クリエータ大国」，（３）2001年に２兆円規模だったデジタル・コンテンツ市場を2010年に７兆円まで拡大する「ビジネス大国」，を基本目標として
未来学者が予想する有望投資先(下) | WIRED VISION
未来学者が予想する有望投資先(下) 2005年11月 1日 コメント： トラックバック (0) Joanna Glasner 2005年11月01日 (10/31から続く) 内燃エンジンは安らかに眠るか？：ガソリンを大量に消費する車やトラックが現代の生活に不可欠になっているため、われわれは実際、こうした存在を当たり前のものとして受け止めている。吐き出される騒音やスモッグを考えると、こうした態度はじつに驚くべきことだ。 しかし、燃料価格の高騰、世界的な石油需要の急増、簡単に採掘できる原油の供給量の減少などが、どこかの時点で大きな打撃を与えるだろう。危機はかつてないほど近くにあると、未来学者の団体『リーディング・フューチャリスツ』設立者の1人、ジェニファー・ジャラット氏は語る。 ジャラット氏は、「ハイブリッド車市場という形で、破壊的な技術のための余地がまだ広く残っている」と語り、大手自動車メー
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