Yahoo! JAPANはこれまでに、子ども向けポータルサイトの「Yahoo!きっず」や、家庭用の無料フィルタリングサービス「Yahoo!あんしんねっと」など、安全なネット利用のためのさまざまな活動に取り組んできた。さらに今年の夏休み期間中に開催されたイベント「丸の内キッズフェスタ」では、「ちょボットわくわくクイズ!?　ネットのマナーABC」と題した親子向けのワークショップも開催している。 Yahoo! JAPANではどういう意図でそのような一連の取り組みをしているのか。また、どんな問題意識を持っているのか。同ワークショップの様子をレポートするとともに、ヤフーマーケティング部の佐竹正範氏に話を聞いた。 ● 「ネットマナーやルールを知っている」が2割 ワークショップは毎回30組の親子を定員として1日3回ずつ、2日間にわたって行われた。開催告知はYahoo!きっず内と産経新聞で行い、また、当日

9月30日に開催された「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」の後半は、パネルディスカッションが行われた。 パネリストは、衆議院議員の玄葉光一郎氏（民主党）と葉梨康弘氏（自由民主党）、全国高等学校PTA連合会会長の高橋正夫氏、お茶の水女子大学教授の坂元章氏、群馬大学特任教授の下田博次氏、品川女子学院校長の漆紫穂子氏、ヤフーCCO兼法務本部長の別所直哉氏、マイクロソフト最高技術責任者補佐の楠正憲氏。コーディネーターは、フリーキャスターの宮田佳代子氏が行った。 ● 法整備したい議員と、振り回された業界 2007年に「青少年問題に関する特別委員会」の委員長に就任した玄葉氏は、“青少年ネット規制法”の成立について、「最終的に自民党と民主党で見解が分かれたのが、有害情報とは何かを誰が判断するかということ。より強い国の関与を求める自民党と、民間の自主的取り組みを求める民主党とで意見

9月30日、「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」が開催された。主催は「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」と社団法人全国高等学校PTA連合会。後援にはヤフー、ネットスター、マイクロソフト、ミクシィ、NTTレゾナントといったネット関連事業者が並んだ。 近年、子どものネット利用におけるトラブルや危険性が注目されている。2008年1～2月から未成年者の携帯電話新規加入者は原則フィルタリング加入となっていたが、年内までに既存契約者にも適用されると発表された。また、6月には“青少年ネット規制法”が制定された。そんな中、同研究会は保護者への啓発などを目的として4月に発足、今回のシンポジウム開催となった。 ● 「市民活動支援システム」の開発へ 基調講演は、群馬大学特任教授の下田博次氏が行った。テーマは「ペアレンタルコントロールの重要性」。中でも若年層の利用が多い携

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裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次ぐなか、文部科学省は学校での携帯電話利用の指針づくりを求める動きを強めている。今年６月には同省の有識者会議が「真に必要な場合を除き、学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」と提案、７月には都道府県や指定市の教育委員会などに「校内では原則禁止する」「機能を限定する」といった具体例を示した通知を出し、取り組みの徹底を改めて求めた。 　７月２５日に同省が出した通知では、児童生徒の携帯利用の実態把握▽学校内での取り扱いに関する方針の明確化▽ネット上のいじめへの取り組みの徹底▽情報モラル教育の取り組み――などを求めた。 　このうち学校内の携帯電話の扱いについて「一部で学校の方針が明確になっていない場合も見受けられる」とし、発達段階や地域・学校の実態に応じてルールをはっきりさせるよう求めた。 　通知は一律に「携帯禁止」を求めてはいないが、指針の

“学校裏サイト”の数が確認されただけでも3万8000件にも上るという。また、青少年がネットで被害に巻き込まれる事件が多発する中、今年になり未成年者の携帯電話新規加入者はフィルタリング加入が原則化され、“青少年ネット規制法”も制定された。 早くから子どものインターネット利用に関する問題に取り組んできた群馬大学社会情報学部大学院研究科の下田博次特任教授に、これらの動きに対する意見、子どものインターネット利用の実態と対策について話を聞いた。 ● 県や自治体も熱心な市民プログラム 下田研究室青少年メディア研究会では「ねちずん村」という団体を立ち上げている。ここでは、デジタルメディアが子どもたちに与える好ましくない影響について調査し、啓発活動などを行っている。 「ねちずん村がやろうとしていることは、ネット時代の子育てと教育。ペアレンタルコントロール能力を持った保護者を増やさなければ解決にならないと感

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前回は、東京都品川区立の小学校で導入された、ニフティによる「情報モラル教育」の授業の様子をレポートした。なぜ、ニフティはこのような活動を始めたのか。そして、受け入れた側である教育現場の問題意識はどうなのか。 ● 外部からの協力も積極的に活用する「市民科」の授業 そもそも、この授業が実施された「市民科」とはどんな科目なのだろうか。市民科は2006年から品川区独自に小学校と中学校で開設されている科目だ。週に3時間、年間で最低105時間行うことになっており、道徳や特別活動、総合科などの時間を使い、それらを網羅するような内容となっている。市民科の目的は、自己管理、人間関係形成、自治的活動、文化創造などと多岐にわたる。ちなみにインターネットを活用する活動は“自己管理”として位置付けられている。 「内容が多岐にわたるため、授業には専門的な知識や情報が必要になります。教師だけで実現するのはなかなか難しい

ニフティは2008年6月より社会貢献活動の一環として、東京都品川区立の小学校にて「情報モラル教育」の授業を始めた。この授業は、品川区独自の教科「市民科」の一環として実施された。 ニフティはなぜこのような活動を始めたのか。授業に込めた思いは何か。そして、受け入れた側の教育委員会や学校側の思いは？　品川区立台場小学校5年1組・2組合同で行われた授業を取材し、2回にわたってレポートする。まず今回は、授業の様子や子どもたちの反応などを紹介する。 ● クラス全員が「ネットを使ったことがある」 ニフティによる情報モラルの授業は、「インターネットを安全に使うために」というテーマで行われた。社員が講師となり、ニフティの社会貢献活動第1弾として実施されている。 授業の冒頭、講師の先生がした「インターネットを使ったことのある人は？」という質問に、児童たちは全員手を挙げた。“全員”とは、わかってはいるつもりだっ

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、デジタル著作物の権利保護を目的とした公益法人だが、著作権の啓発・普及活動を行うにあたって“情報モラル”の重要性を訴えている。情報モラルとは何なのか？　それを子どもたちに理解させるにはどうすればいいのか？　ACCS専務理事の久保田裕氏に聞いた。 ● “ルール”と“モラル”の違いとは 「情報モラルという言葉は1987年、文部省の臨時教育審議会最終答申で使われたのが最初とされていますが、定義は何もありませんでした。そこで、ACCSは、情報モラルとは何であるかを独自に考えてきました。」 現在、ACCSは情報モラルを「情報社会において安全・適切に活動をするために私たちが身に付けるべき知識と行動」と定義している。「この“モラル”という部分が大事」と久保田氏は強調する。“ルール”ではなく“モラル”なのだ。 「ルールとモラルは別物なので、取り違えて

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未成年者の携帯フィルタリングが原則義務化となり、続いて「青少年ネット規制法」も成立した。当事者である高校生の保護者は、この動きについてどう考えているのか？　前回に続き、全国高等学校PTA連合会・会長の高橋正夫氏に聞く。 ● 青少年ネット規制法案、反対会見での発言の真意は？ 4月23日に開かれた、青少年ネット規制法案への反対会見で。（向かって左から）ディー・エヌ・エーの春田真氏、ネットスターの高橋太洋氏、マイクロソフトの楠正憲氏、ヤフーの別所直哉氏、楽天の関聡司氏、全国高等学校PTA連合会の高橋正夫氏 高橋氏は4月23日、マイクロソフトやヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターとともに、青少年ネット規制法案（当時）に反対する会見に参加している。このことから、高等学校PTA連合会が青少年ネット規制法反対派のように報じられてきた。実際はどうなのだろうか？ 「反対会見に参加したのは、ヤフーか

インターネットコンテンツ審査監視機構（Internet-Rating Observation Institute：I-ROI）は17日、「青少年保護に向けたインターネット有害情報への取り組み」と題したシンポジウムを開催した。 I-ROIの襟川恵子代表理事代行（コーエー取締役名誉会長）は、開会挨拶にて、「ISPなどが蓄積したノウハウも吸収し、I-ROIをブラッシュアップしていきたい。また、ネット社会における国際情勢を踏まえた上で、いろいろな活動をしていきたい」と述べた。 シンポジウムには関係各省の来賓挨拶も行われた。総務省総合通信基盤局の桜井俊局長は、「携帯電話の分野では、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）ができているが、EMAとI-ROIが車の両輪となって違法・有害情報から青少年を守っていってほしい」とコメント。 文部科学省の尾崎春樹大臣官房審議官は、「ネットの有害情報について

教育振興基本計画、数値目標は盛らず　４閣僚が合意2008年6月27日印刷ソーシャルブックマーク 初めて策定される政府の教育振興基本計画について、渡海文部科学相、額賀財務相、増田総務相、町村官房長官の４閣僚が２７日、交渉し、文科省が求めていた数値目標を盛り込まないことで合意した。与党内の手続きを経て、来週中にも閣議決定される予定。 文科省は、（１）教育に対する公的支出の割合を今後１０年間で現在の国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％から５．０％に引き上げる（２）今後５年間で小中学校の教職員を２万５千人程度増やす――ことなどの明記を求めていた。しかし、歳出増につながるとして財務省などが反対していた。 最終的に４閣僚の直接交渉に持ち込まれ、教育投資は「諸外国の状況を参考に」、定数は「あり方について検討」と数値に触れない表現となった。渡海氏は交渉後、「満足とは言えないが、同じ議論を繰り返しても仕方がない。

6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」が参議院本会議で可決・成立した。同法案に反対してきたインターネット先進ユーザーの会（MIAU）は、その一方で、情報リテラシー教育の重要性を訴えている。MIAUの代表を務める小寺信良氏に、フィルタリングやペアレンタルコントロールのこと、そして今後制作するという“インターネットの教科書”のことを聞いた。 ● フィルタリングへの過剰な依存は危険 小寺氏は、青少年ネット規制法がフィルタリングという技術に過剰に依存しており、教育に関する部分が不十分な点を指摘した上で、「フィルタリングの代案はいろいろあるので、複合的に利用すべき」と言う。 例えば“ペアレンタルコントロール”だ。欧米では主流的な考え方で、ネットは親の立ち会いや許可の元で利用させるというものだ。「日本でも、小学生までなら通用するか

総務大臣の要請により、未成年者の携帯電話新規加入者は原則フィルタリングサービス適用となったが、現状の携帯向けフィルタリングサービスでは、健全なサイトや青少年が普段利用しているコミュニティサイトなどまでが遮断される状況になっている。 そこで、健全なモバイルサイトの審査・認定などを行なう第三者機関として「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」が4月に設立された。EMAは、1）モバイルコンテンツの健全化、2）青少年受信者の保護・育成、3）受信者の利便性の向上──を目的としている。 今回は、EMAの事務局広報を務める岸原孝昌氏に話を聞いた。一律フィルタリングによる問題点は何か？　EMAが目指す、フィルタリングよりも重要なものとは？ ● 悪くない子どもが排除される現状は本末転倒 「悪いことはしていないのに、一律フィルタリングによって、子どもは、子どもというだけで排除されています。それは子ど