日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ（こちらはまた別の機会にまとめたいと思う）。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ

11月、防衛省のある施設で、ジェット戦闘機を搭載した護衛艦「いずも」の模型を見てしまった。その模型は、現行の「いずも」がフラットな甲板を持つのに対して、やぐらのような、スキージャンプ台状の甲板を備えていた（それが意味するところは後述する）。 「これは何ですか？」と質問すると、防衛省幹部は、ただ口を濁したのだった。 「いずも」はどんな空母になるのか？ 2017年末、クリスマス明けの報道で、海上自衛隊の全通甲板ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が空母に改修される、という見出しを見かけた方も多いのではないだろうか。 具体的には2019年度から始まる新しい中期防衛力整備計画の中で、「いずも」型（1番艦「いずも」、2番艦「かが」）を戦闘機の発着が可能なものに改修する、という話である。 一部メディアでは、改修後に空母となる「いずも」型が、米製の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）型F-35Bステルス戦闘機

また出た「財政規律の緩み論」 18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「（歳出が増え）財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算　求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。 しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。 まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf）。 これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。 さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

リオ五輪では多くの日本人メダリストたちに列島が沸いた。彼らはいかにしてメダルをつかみ取るまでに成長したのか。知られざるその「育て方」とは。 白井家に伝わる4つの家訓 体操男子団体総合では金メダル獲得に貢献、さらに個人でも跳馬で銅メダルを獲得した白井健三(19歳)。リオ五輪で一躍注目を浴びた「ひねり王子」はいかにして生まれたのか。父・白井勝晃氏はこう明かす。 「体操という競技を専門的にやると、それだけに時間をとられてしまいます。ただ、そうすると体操が上手になっても、人間的に欠落した部分が多くなってしまう。そこで一般的な社会常識や基本的な礼節というものを教えるようにしてきました」 白井家のリビングには今も目立つ場所に、その教えを示す「家訓」が掛けられている。「嘘はつかない」「約束は守る」「姑息なことはしない」「物を大切にする」の4つだ。 「逆にそれさえ守ればあとは自分の好きなことをやりなさい、

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

文／熊谷達也（小説家） 2000年問題、2007年問題、2010年問題、などといった、いわゆる「年問題」が時おり話題になったり世間を騒がせたりするものの、しばらくすると、えーとそれって何だっけ？となるのは私だけだろうか。 ちなみに、2000年はコンピュータの誤作動、2007年は団塊の世代の一斉退職、2010年は医薬品の特許切れ他、をそれぞれ指していたのだったとは、この原稿を書くために調べ直してみて、そういえばそうだったなと、思い出したという次第。というくらい「年問題」には空騒ぎのケースが多いような気がするのだが、それに懲りず、最近私が個人的に気になっているのが「2045年問題」である。 『2045年問題　コンピュータが人類を超える日』によれば、映画『2001年宇宙の旅』において、宇宙船ディスカバリー号に搭載された人工知能HAL9000型コンピュータが暴走したような、これまではSFの世界の話

投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」 このまま第二のリーマンショックに突入か？ 世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。 中国はもう終わり ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。 ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。 そんな精力的なロジャー

幼児教育は最重要で最効率な投資 私がシンガポールへ引っ越した大きな理由の一つが「子供の教育」である。子供といってもうちの場合、2歳の娘である。経済評論家の池田信夫氏も自身のブログで書いているが、幼児を弱者のように扱う日本では軽視されている幼児教育こそ、最新の脳科学や幼児心理学が証明している通り、その後の人生を最も左右する要素ではないかと思うのだ。 幼児期は人の一生の中でも最高の学習者になれる時期であり、特に言語学習には最適である。東大EMP受講中にお世話になった脳言語学の第一人者、酒井邦嘉教授も「幼児期は多言語を習得させることには、最適だ」と言っていた。一時は混乱するかもしれないが、根気強くやれば語学を見事に習得できる。酒井教授によれば「5つか6つの言葉を教えるのが理想である」だということだ。 シンガポールの幼児教育はとても魅力的だ。1歳を過ぎた頃から、英語と中国語によるさまざまなプログラ