けさの各紙によれば、総務省が「NHK受信料の支払いを義務化する方向で検討に入った」そうだ。これは受信料を「放送税」にすることであり、NHKを「国営化」することである。 現在の放送法では、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない(第32条)。今後、IPによってテレビ番組が配信されるようになれば、インターネットにつながっているパソコンはすべてNHKの放送の「受信設備」になってしまう。インフラとコンテンツが分離されるインターネット時代に、受信設備(インフラ)を持っていることで番組(コンテンツ)を見ているものとみなす制度が時代遅れなのである。 受信料制度の存在根拠として「NHKを有料放送にすると、災害のとき放送が届かなくなる」という主張があるが、全国に少なくとも1局は民放がある。ラジオやBSを含めれば、100%のユニバーサルサービスが無料で実現している。放送