受信料の支払い義務化 - 池田信夫 blog
けさの各紙によれば、総務省が「NHK受信料の支払いを義務化する方向で検討に入った」そうだ。これは受信料を「放送税」にすることであり、NHKを「国営化」することである。 現在の放送法では、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない（第32条）。今後、IPによってテレビ番組が配信されるようになれば、インターネットにつながっているパソコンはすべてNHKの放送の「受信設備」になってしまう。インフラとコンテンツが分離されるインターネット時代に、受信設備（インフラ）を持っていることで番組（コンテンツ）を見ているものとみなす制度が時代遅れなのである。 受信料制度の存在根拠として「NHKを有料放送にすると、災害のとき放送が届かなくなる」という主張があるが、全国に少なくとも1局は民放がある。ラジオやBSを含めれば、100％のユニバーサルサービスが無料で実現している。放送
livedoor ニュース - 自称「公共放送」、お上に泣きつく
自称「公共放送」、お上に泣きつく 2006年04月12日15時38分 / 提供：PJ 【PJ 2006年04月12日】− 公共民からの受信料を着服する事件が横行する自称「公共放送」が、受信料を強制徴収する可能性が出てきた。それを総務省が検討しているというのだから、「公共放送」と偽った「国営放送」という実態の化けの皮がはがれたといってもいい。 現行の放送法では、受信設備がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されていない。なぜ、明文化されていないのか。辞書によれば、公共材とは、その便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財やサービスをいう。また、公共性とは、広く社会一般に利害や正義を有する性質を指す。 裏返せば、公共民が社会正義を守るために自主的に対価を支払い、運営されるべきものが公共放送。つまり、公共放送の受信料は
地デジへの国費要求 - 池田信夫 blog
先日の片山発言と呼応するように、地方から地上デジタル放送に「公的支援」を求める声が出てきた。朝日新聞によると、北海道庁の課長は「国の政策で進めているのだから、国が支援するべきだ」と要求している。 これは間違いである。地上デジタルは、国がテレビ局に強制したわけではない。免許を申請した局がやるのだから、費用負担がいやなら、免許を申請しなければよかったのだ。しかも、当初は郵政省がBSデジタルのように委託／受託放送事業者方式でやろうとしていたのを、民放連がつぶして自前で中継局を建てることを決めたため、設備投資の負担が大きくなったのである。 それが今になって「道内民放局は、約６０カ所分の４０億円は各局が自力で負担するものの、残る２％地域の十数億円について国に負担を求めたい」とは虫のいい話である。コストは国に負担してもらって、それによって上がる利潤は民放のものにしようというのか。 こうして、何度
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