閑話休題――ニューメディアと新聞：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年4月24日 [創刊に向けて]閑話休題――ニューメディアと新聞 月曜は「ＦＡＣＴＡ」創刊号に載った記事のうち、無料公開する「フリー・コンテンツ」第一弾を掲載したのでご覧ください。題して 「ソフトバンク携帯」の侮れぬ隠し玉 もちろん、ボーダフォンを実質２兆円で買収した孫さんが、１１月のナンバーポータビリティー乗り切りにどんな秘策を凝らしているのかを追ったものだが、アップルの創業者にして、ｉＰｏｄのカリスマであるスティーブ・ジョブズと３月に東京で密会したことを本誌はスクープしている。そこから何を読み取るか……。 さて、この日曜は充電につとめた。家に届いていたThe EconomistのNew Media Surveyを熟読して、いろいろアイデアを温めた。最先端ではないが、手際よくまとめてあって、ボリュームたっぷり。辛抱して丹念に読めば、「ウェ
新聞労連も特殊指定見直しに反対 - ガ島通信
新聞労連が「特殊指定見直し反対」の大政翼賛会に加わったようです＝「新聞の特殊指定維持を求め、販売正常化と読者に信頼される 新聞ジャーナリズムの確立に取り組む特別決議」（新聞労連ホームページより）。 新聞特殊指定見直しをめぐっては、戸別配達制度維持の観点から政界からも改廃反対の発言が相次いでいるが、権力をチェックすべき新聞が過剰に政治力を頼るのだとしたら、読者や市民の支持を得られるか疑問であることも指摘しておきたい。 と言い訳めいた一言が白々しい（たとえ、「頑張って」この一文を入れたとしてもだ）。そもそも、このような決議が読者や市民の支持を得られるか疑問であることを指摘しておきたい。 特殊指定見直しについて「賛成も含めて議論している」（決して賛成というわけでなく、まず議論するべきだ）のは、もしかしたらネット、ブログ界ぐらいなのかも知れません。もはや新聞では『多様な言論は守れない』（多様な言論
活字文化があぶない - 池田信夫 blog
きのう新聞協会は、新聞の「特殊指定」をめぐって「活字文化があぶない！〜メディアの役割と責任」と題するシンポジウムを開いた。ところが、このシンポジウムには当の公取委はおろか、新聞協会の見解と違う意見の持ち主も出席していない。最初から特殊指定の見直し反対派だけを集めて、いったいどんな議論が行われたのだろうか。ライブドアの「パブリック・ジャーナリスト」小田記者によると、「道路が裂かれても、体が凍えても、一軒一軒のポストに新聞を届ける人がいた」などと感情に訴えたり、中には、特殊指定撤廃があたかも新聞業界を殺すかのような報道もあった。こと「特殊指定」報道に関しては、新聞は理性を失っているとしか言いようがない。このシンポジウムについて、中立的な立場から報じているメディアがライブドアしかないという事実が、日本の活字文化がいかに「あぶない」かを示している。 新聞記事には、そもそも特殊指定とはどういう規定
Newsweek誌が「ブログは新聞を殺すのか」特集 - ガ島通信
刺激的なタイトルの割にはあまり目新しい内容はありませんでした。アメリカと日本ではメディアの状況や地域社会、コミュニティのあり方も違うので、そのまま比較することはできませんし。特に、アメリカの新聞の主要な広告収入であり、ネットの影響を大きく受けているとされるクラシファイド（求人や個人売買）は、日本ではリクルート系雑誌やヤフーオークションが大きなシェアを持っています。フリーペーパーについても解説があり『一般紙は部数減を無料紙のせいにしているが、実際の影響はごくわずかだ』とのこと。その割には、紙新聞はネットの影響を大きく受けている、というお約束への疑いがないのは気になります。 以前から思っているのは「新聞の危機」というのは、ネットだけではなく（もちろんネットの影響もある）、消費者の意識や広告クライアント、社会構造の変化、景気変動のなど複合的な要因で起きているにもかかわらず、新聞社は「紙」の見直し
木走日記 - 読売社説の欺瞞〜タブー中のタブーを抱えながら詐欺師が何をほざいているのだ！！！
●読売社説〜［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 昨日（２０日）の読売社説から・・・ ２月２０日付・読売社説（１） ［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。 公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。 新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。 日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。 公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。 独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するの
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