改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
森友学園：国有地売却問題 「ごみ報告書は虚偽」 業者証言「書かされた」 大阪地検捜査 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
森友問題の現状についてブロガーのいち見解: 極東ブログ
森友問題の現状について、自分の考えを、アウトラインだけだが、まとめておきたい。自分の考えが正しいとも、強く主張したいというものではない。当然、異論は多いだろうと思う。また、誤認もあろうだろうと思う。あくまで、こういう考える人がいるという程度のものである。ブログというのは、その程度のものである。なお、森友問題の解説記事ではないので、基本的な説明は含めない。 昭恵夫人の関与はないだろう 昭恵夫人の活動は賛同できないものが多いが、今回の件では、構図的には籠池容疑者に利用されただけで、経緯を見る限り彼女の影響力があったようには見えない。また、今回削除された文書での彼女の名前の記載も籠池容疑者の伝聞に過ぎない。彼女を国会に呼ぶ理由は現状ではない。 政治家の関与はあったかは個別には不明 文書の削除部分にある政治家についても概ね関与はないと思われるが、各政治家の個別の背景についてはわからない。が、安倍首
森友文書：書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長＝国会内で２０１８年３月１２日午前１０時３２分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１２日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の
昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
森友学園問題、通史（試論）
ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。 （3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞ １．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々 まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。 本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。 そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。 近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c 記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年
森友問題：安倍政権、窮地に 麻生氏に波及、与党も懸念 | 毎日新聞
野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え 森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 「（辞任は）本人の意思だ。彼の責任感は理解するが、長官として不適任だったという認識は私にない」。麻生氏は９日夜の記者会見でこう述べ、自らの任命責任を否定した。
財務省が文書書き換え認める方針 - 共同通信 ｜ This Kiji
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森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
上念 司 on Twitter: "速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！"
速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！
近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
和田政宗『朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。』
朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。 まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？ 朝日が指摘する、 ・文言が「要請」から「申し出」に変わっている ・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。 ・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。 ですが、 「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。 ※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。 ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。 財務省
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
自由法曹団の弁護士が「推定無罪」を否定
渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 時事通信が、野党は忖度がなかったか追及、と書いた時点で安倍首相の指示がないことが前提になっている。労使関係ですら、黙示の業務指示という概念があるのに、絶対服従関係の首相と官僚の関係で、録音を残せるわけでもないのに、指示の証拠が出て来なければ安倍は無罪みたいなのは度を越している。 2018-03-03 18:22:26
安倍内閣は森友決裁文書を即刻国会に提出すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな
森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…
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安倍首相の名前記載部分も削除 - 共同通信 ｜ This Kiji
森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告 - 共同通信 ｜ This Kiji
