「LTEは112Mbpsに高速化したい」「孫氏の900MHz帯発言は誤り」、イー・アクセス決算説明会より
イー・アクセスは2011年11月4日、2011年度第2四半期の決算説明会を開催した。同社社長のエリック・ガン氏は決算の説明（2011年度上期、売上高966億円、営業利益134億円）に加え、同日発表した2012年3月開始予定のLTEサービス（関連記事）に言及（写真1）。さらに、新たに割り当て予定の900MHz帯の審査基準について、ソフトバンクの主張に反論した。 LTEサービスについては、2012年3月にサービスを開始し、2013年3月期中にLTE人口カバー率を70％に拡大する方針を示した。イー・アクセスは1.7GHz帯の15MHz×2の周波数を持っており、基地局によって10MHz×2または5MHz×2をLTEサービス用に割り当てる予定という。 下り最大112Mbpsのサービスを構想 ガン氏はまた、下り最大75Mbpsのサービス開始後に、75Mbpsの1.5倍になる下り最大112Mbpsのデー
news:東京都の瓦礫処理受け入れ - Matimulog
この点に関する限り、石原慎太郎知事は評価できる。 毎日jp:東日本大震災：がれき受け入れ苦情 石原知事が批判 石原知事は「がれきから放射能が、がんがん出ているものを持ってくるのではない。（放射線量を）測って何でもないから持ってきている。東京だってばかじゃありませんよ」と話した。 真の問題は放射性物質に汚染された瓦礫の処理方法なのだが、東京都の今回の瓦礫受け入れは上記の通り、放射性廃棄物ではないものに限っている。 それでも放射能が怖いというのが苦情を述べる人々の意識なのかもしれない。 そうなると、もうこういうしかない。放射性物質に多少なりとも汚染されたモノが東北地方にはたくさんある（東北だけじゃないけど）（そももそ放射性物質に汚染されたモノじゃないという反論がきそうだが、安全性をいくら言っても聞く耳持たない人を念頭に置いた話なので、その点はご容赦）。その迷惑物質は、日本中が広く薄く負担するか
バターがまた品切れ！ 輸入規制は安定供給につながらない - 月明飛錫
雑記 | 23:16 | 昨日、バターを買おうとスーパーへ行ったのだが、品切れで買えなかった。農水省によると、バターが品薄となっている理由は、昨年の猛暑や東日本大震災の影響で原料の生乳生産量が減ったことだという。参考：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/110805.htmlhttp://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/pdf/meguru_gyunyu.pdf農水省は今年８月に、バターの供給量を確保するため、緊急輸入に踏み切ったが、間に合っていないようだ。日本ではバターなどの乳製品には高い関税がかかっている。一定量を超えると、超過分には実質300％を超える関税がかかるのだ。 品切れが今年だけなら、大きな震災の影響があったから特別ということもできるが、バターの品薄状態は2008年にも発生した。
【岩手】達増知事「漫画家の荒木飛呂彦氏に平泉のイラストを描いてもらった」 ツイッターでつぶやいたら県のホームページがダウン｜やらおん！
1 名前：エリンギ(14)φ ★[sage] 投稿日：2011/11/05(土) 05:10:41.68 ID:??? ツイッター：「荒木飛呂彦氏がイラスト」 ＨＰ一時ダウン 岩手県の達増拓也知事が４日、短文投稿サイト「ツイッター」で、世界遺産登録された「平泉」（同県平泉町）のイラストを漫画家の荒木飛呂彦氏（５１）に描いてもらったとつぶやいたところ、掲載した県のホームページ（ＨＰ）にアクセスが殺到し、一時ダウンした。担当者は想定外の反響に困惑しながらも、「平泉にあまり関心がない２０、３０代にＰＲできたのではないか」と話している。 荒木氏は、７５００万部以上を発行した人気漫画シリーズ「ジョジョの奇妙な冒険」で知られる。４日午前１１時ごろ、イラストが掲載された県のＨＰのアドレスをツイッター上に載せたところ、正午ごろからつながりにくい状態になり、約２時間後に復旧した。 県のトップページは１日平均
「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」（M.フリードマン） - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
今朝の日経社説 ： 昨年死去した自由主義経済の泰斗、Ｍ・フリードマン氏は「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」という逆説を唱えた。高関税による保護主義がとれなかったがゆえに、比較優位の高い繊維産業などへの資本集積が進み、経済の近代化が加速したという見方だ。 戦後の資本自由化でも多くの企業が危機感をバネに飛躍した。豊田英二・トヨタ自動車工業社長（当時）は70年の年頭の辞で「総力を結集して自由化に対処し、国際競争で勝利を収める覚悟」と述べている。陰に陽に保護され続けた農業や金融業が、国際競争力を持ち得なかったのとは対照的である。その通りだ。「みんな一緒に仲良く楽しく」の社会は必然的に衰退に向かう。 戦後，成功を収めた鉄鋼業や自動車産業は，ある意味では体制から見放された産業だ。日銀のカリスマ総裁は「川鉄千葉製鉄所にはぺんぺん草を生やしてやる」とまで日本の鉄鋼業を敵視。自動車産業に
グルーポン上場 時価総額１兆円超 NHKニュース
グルーポン上場 時価総額１兆円超 11月5日 6時0分 インターネットを使ったクーポンの購入サイトを運営するアメリカの「グルーポン」は、４日、株式を上場し、時価総額は１兆３８００億円と、アメリカのＩＴ企業ではグーグル以来の大型上場となりました。 ２００８年に創業したグルーポンは、飲食店や小売店などが発行するクーポン券をインターネットで販売する事業で急成長し、わずか３年で、利用者は１億５０００万人にまで拡大しています。アメリカのナスダック市場では、４日、上場のセレモニーが行われ、グルーポンのアンドリュー・メイソン最高経営責任者が、「５年ほどたてば、取り引きがさらに活発になるような技術が開発されるはずで、今回の上場はその一里塚に過ぎない」とあいさつしました。初値は、公募価格の１株２０ドルを大きく上回る２８ドルがつき、これを基にしたグルーポンの時価総額は１７６億ドル（日本円で１兆３８００億円）と
TPPをめぐる問題と非問題 : 池田信夫 blog
2011年11月05日00:33 カテゴリ経済 TPPをめぐる問題と非問題 きのうの「トコトン議論2～TPP問題を考える～」は、予想以上の盛り上がりで3時間に及んだ。しかし大部分は、農業保護やら非関税障壁についての被害妄想の話ばかりで、2時間半ぐらいたってからの田村耕太郎氏の「なんで今ごろこんな議論してるんだ」というコメントがもっとも的確だった。おっしゃる通り、巷で議論されている問題のほとんどは、経済学的にはtrivialな非問題である。 服部信司氏は「関税を下げたら農業が壊滅する」という古めかしい農業保護論を、孫崎享氏は「TPPはアメリカの陰謀だ」という陰謀史観を繰り返すだけ。クルーグマンの教科書の練習問題で、「次の主張の誤りを指摘せよ」という例に出るレベルの話である。こういう重商主義のあほらしさは、当ブログでも「アゴラ」でも何度も指摘したので繰り返さない。 TPPよりもはるかに大きなイ
考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
（事務局） 〒100-6837 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 TEL. 03-6665-6250
＜世界遺産＞「和食の登録目指せ」 農水省検討会が最終報告 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本の食文化の世界無形文化遺産への登録を議論していた農林水産省の検討会（会長、熊倉功夫・静岡文化芸術大学学長）は４日、登録を目指すよう求めた最終報告を取りまとめた。農水省は今後、文化審議会にはかったうえで、今年度末までのユネスコへの申請を目指す。 検討会では、東京電力福島第１原発事故で揺らいだ日本の食への信頼回復などを目的に議論を行ってきた。 検討会は、日本の食文化の特徴を「米飯を中心とした栄養バランスに優れた食事」「だしのうまみや発酵食品の活用」と定義。具体的なメニューまで絞り込まなかった。当初は「会席料理を中心とした」という表現を前面に出す案があった。ただ、「高級な印象を受けるのでは」との意見もあり、より幅広い「和食」という表現を盛り込む方向で申請内容をまとめる。 農水省によると、料理や食文化に関するものでは、「フランスの美食術」「スペインなどの地中海料理」「メキシコの伝統料理」
グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
米MFグローバルはなぜ破綻したのか 消えた顧客資金、規制当局の責任は？
（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 破綻した米証券大手MFグローバルの帳簿を解明する任務は今、破産裁判所と、規制当局の一群が負うことになる。一部の規制当局はMFグローバルの監視について、自ら答えを出さなければならない問題も抱えている。 先週、欧州の国債への投資を巡る懸念から複数の格付け機関がMFグローバルを「ジャンク（投機的等級）」に格下げすると、同社には独立した未来がないことが明らかになった。 だが、競合のインタラクティブ・ブローカーズ・グループへの土壇場での身売りを頓挫させ、今、規制当局の関心を集めているのは、MFグローバルの帳簿に見られる不可解な不整合で、顧客口座から数億ドルの資金が行方不明になっていることだ。 数億ドルの顧客資金が不明に MFグローバルは、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金属取引とニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のエネルギ
ありがちな「キャズム」の3つの誤用 - Thoughts and Notes from CA
ジェフリー・ムーアの『キャズム』を今更ながら読んでみた。 キャズム 作者: ジェフリー・ムーア,川又政治出版社/メーカー: 翔泳社発売日: 2002/01/23メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 373回この商品を含むブログ (180件) を見る「キャズムを越えた、越えない」とかいう話がどうも軽薄で胡散臭く聞こえ、勝手に敬遠してたのだが食わず嫌いはよくないと思い、この度手にとることにしてみた。読後にまず感じたのは「『キャズム』って結構いいことを言っているのに、世の中で誤用されていることが多いなぁ」ということ。書評は別に書くとして、本エントリーでは自分の中の整理も込めて、世で誤用されるキャズムの典型例をあげてみたいと思う。 新しいもの好き、マニアだけでなく、一般層に普及することを「キャズムを越える」という これは最も多くある誤用なんではないだろうか。イノベーター、アーリーアダプター
東京新聞:混合診療 全額負担は妥当 最高裁初判断:社会(TOKYO Web)
健康保険が適用される診療と対象外の診療を併用した「混合診療」を受けると、医療費全額が原則自己負担になる制度の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は二十五日、「保険医療の安全性や有効性の確保と財源面から制限はやむを得ない。例外的な保険給付も認めている」と制度の合理性を認める初判断を示し、患者側の上告を棄却した。混合診療は原則、全額自己負担になるとした二審・東京高裁判決が確定した。 この訴訟は、がん患者で団体職員の清郷伸人さん（６４）＝神奈川県藤沢市＝が、混合診療でも保険給付を受けられる権利の確認を求めて国を提訴。健康保険法には「混合診療は全額自己負担にする」という明文規定はなく、一審東京地裁は請求を認めたが、二審で判断が逆転していた。 判決理由で同小法廷は、先進医療などのうち国が認めた範囲での保険外診療を併用すれば、保険診療分は一部負担で済む、と定めた健康保険
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