パリのテロ事件を受け石破茂氏が共謀罪「成立させるべき」!? 平岡元法相は「共謀罪を作らずパレルモ条約に批准しようとしたが外務省の抵抗が強かった」と官僚の"裏事情"を告発！ | IWJ Independent Web Journal

パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。 自民党・高村正彦副総裁などは、国連の「国際組織犯罪防止条約」に批准するために共謀罪などの導入が必要だと主張しているが、日弁連などは、現時点の法制度でも条約批准は可能であるとの見方を示している。 ではなぜ、政府は条約批准を急ごうとしないのか。 日弁連が2014年7月31日に開いた市民勉強会で、野田佳彦内閣で法務大臣を務めた平岡秀夫氏は「外務省の抵抗が強かった」と暴露。平岡氏は、共謀罪を導入せずに条約に批准し、過去3度も廃案となった、共謀罪という「ゾンビ法案」に終止符を打とうとしたが、外務省の抵抗が強く、実現せずに終わったと振り返った。 「共謀罪法案の