「尊厳とカネ、交換しない」米国の招待、拒否した理由は：朝日新聞デジタル
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72時間以内にシリア空爆開始の恐れ、欧州管制機関が警戒呼び掛け
［シンガポール １１日 ロイター］ - 欧州全体の航空管制を統括する欧州航空航法安全機構（ユーロコントロール）は１０日、今後７２時間以内にシリアへの空爆が開始される恐れがあるとして、地中海東部の航行に警戒を払うよう航空会社に呼び掛けた。
シリア化学兵器使用疑惑、軍事力行使含めすべての選択肢否定せず＝米国防長官
４月９日、米国のマティス国防長官は、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月７日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、軍事力の行使を含め、すべての選択肢を否定しないとの見解を示した（２０１８年 ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米国のマティス国防長官は９日、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月７日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、軍事力の行使を含め、すべての選択肢を否定しないとの見解を示した。 マティス長官は「われわれが先ず検証する必要があるのは、ロシアがすべての化学兵器の排除に向けた枠組みを保証しているなか、なぜ化学兵器が使用されたのかということだ」と指摘。米国は同盟国、および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などと協力しこの問題に対応すると述べた。
シリア国営メディア「基地にミサイル攻撃」 米国防総省は否定
（ＣＮＮ） シリア国営テレビは現地時間の９日早朝、同国西部ホムスにあるＴ４空軍基地が、複数のミサイルで攻撃されたと伝えた。「米国による攻撃だったようだ」としている。一方、米国防総省は攻撃を否定した。 シリア情勢を巡っては、反体制派の支配地域が７日に化学兵器で攻撃されたと伝えられたことを受けて、米国のトランプ大統領が８日、シリアのアサド大統領を「アニマル（けだもの）・アサド」と非難、「大きな代償を払わせる」とツイートしていた。 シリア国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は軍関係者の話として、今回のミサイル攻撃によって死傷者が出たと伝えている。 米政府高官は、米軍のミサイル「トマホーク」がシリアの目標を攻撃したという現地からの報道について、事実ではないと語った。 米国防総省も攻撃を否定する声明を発表。「現時点で、国防総省はシリアでの空爆を行っていない。だが今後も状況を注視し、シリアなどで化学兵器
エルサレム「首都」に抗議行動拡大 軍と衝突、２人死亡：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに対する８日のパレスチナ自治区での抗議行動は、その後も拡大した。ガザ地区ではイスラエル軍との衝突でパレスチナ人１人が新たに死亡。死者は計２人になった。 ガザからは７日に続いて８日も複数のロケット弾が発射された。１発はイスラエル軍の防衛システム「鉄のドーム」で迎撃されたが、他は南部スデロトに着弾した。負傷者は確認されていない。イスラエル軍はガザの軍事施設を報復空爆するなどし、子どもを含む１０人以上が負傷した。 ガザではイスラエルとの境界付近で数千人が抗議行動に参加した。ヨルダン川西岸でも各地でパレスチナ人が投石するなどし、イスラエル軍が催涙ガスやゴム弾などを発砲。エルサレム旧市街でもパレスチナ人とイスラエルの警官隊が一時衝突した。各地の負傷者は７００人を超えたという。（エルサレム＝渡辺丘）
米・イスラエル、ユネスコ脱退表明 「反イスラエル」姿勢理由に
国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部に掲げられた同機関のロゴ（2011年9月14日撮影）。(c)AFP/Miguel MEDINA 【10月13日 AFP】米国とイスラエルは12日、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）から脱退すると表明した。国際機関から距離を置く米政府の姿勢を改めて浮き彫りにする動きだ。 米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は声明で「この決定は軽々しく出されたものではない。ユネスコでの（分担金）滞納の増大や、根本的な組織改革の必要性、さらに反イスラエル的偏りの継続に対する米国の懸念を反映したものだ」と説明している。米国の脱退は2018年12月21日付で、その後は「オブサーバー使節団」をユネスコに派遣する。 米国はロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権時の1984年にも、不適切な財政管理や反米的な政策を理由にユネスコから
イスラエルもユネスコ脱退表明 米決定「勇気ある」：朝日新聞デジタル
米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決めたことに続き、イスラエルも１２日、ユネスコからの脱退を表明した。ネタニヤフ首相が声明で、米国と足並みをそろえて脱退の準備をするよう外務省に指示したことを明らかにした。 ネタニヤフ氏は、ユネスコが反イスラエルに偏向していることなどを理由に挙げたトランプ米政権の決定を「勇気があり、道徳にかなっている」と称賛し、ユネスコについて「不条理劇になった。歴史を保護するのではなく、歪曲（わいきょく）している」と強く非難した。 イスラエルは２０１１年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を決めたことに反発し、予算分担金の最大国の米国に続いて拠出金の凍結を決定。その後もユネスコは反イスラエル的などとして批判を強めていた。 今年７月、ユネスコがヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録すると決めた際には、イスラム教とユダヤ教の共通の聖
カタール航空ＣＥＯ、断交問題で米批判「火に油注いでいる」
ドーハ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアやバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などがカタールに対し、テロを支援しているとの理由から断交を表明した件で、同国カタール航空のアクバ・アル・バクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日までにＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に応じ、米国が湾岸諸国の対立をあおっていると非難した。 同ＣＥＯはカタールの首都ドーハで行われたインタビューで、外交関係や交通路を遮断することで生じたカタールに対する「違法な」封鎖について、米国が解決に向けた最善の策を講じるべきだと訴えた。 トランプ米大統領は先ごろ、一部の湾岸諸国によるカタールとの断交をテロ活動への資金援助の停止につながるとして支持する考えを表明した。ただ米閣僚からは、カタールをめぐる各国の対立が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討の作戦に悪影響を及ぼすとの見方が出ている。 カタール航空のアル・
トランプ氏、カタールは「テロに資金提供」 断交を支持：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は９日、サウジアラビアやエジプトなどが断交したカタールについて、「テロ活動に対する資金提供者だ」と激しく批判し、周辺国の断交を支持する姿勢を示した。クウェートなどが仲介を試みる中、歩み寄りに影響する可能性がある。 ルーマニアのヨハニス大統領との共同記者会見で語った。トランプ氏は、「我々はカタールにテロ支援をやめるように迫る時が来た」と主張。ただ、「カタールには責任ある国々の結束に戻ってきてもらいたい」とも語った。 一方で、ティラーソン国務長官はトランプ氏の発言の直前に、「米国はクウェートとともに仲裁を支援する」と表明していた。カタールへの交通の封鎖が米国のビジネスを損なっており、米軍の活動も妨げているとも指摘。サウジなどに封鎖を弱めるよう求めた。だが、直後のトランプ氏の記者会見での発言で、ティラーソン氏の主張は打ち消された形となった。（ワシントン＝杉山正）
国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
死者・着弾数…食い違うミサイル被害 米国とアサド政権：朝日新聞デジタル
シリア・アサド政権軍の空軍基地を標的にした米軍のミサイル攻撃をめぐり、被害状況などの説明で米国と政権側が食い違っている。死者は確認されていないとする米国に対し、アサド政権側は民間人を含む１５人が死亡したとしている。また、米国は発射した５９発すべてが基地に着弾したとするのに対し、同政権を支援するロシアは２３発としている。 米国防総省によると、米軍はシリア時間の７日未明、地中海上の駆逐艦から、中部ホムス近郊にあるシュアイラート空軍基地を標的に巡航ミサイル「トマホーク」を発射。計６０発のうち、発射に失敗した１発を除く５９発が着弾し、戦闘機約２０機のほか、武器庫、給油施設などを破壊もしくは損傷させたとしている。 一方で同省高官は、攻撃でロシア側に被害が出ないよう細心の注意を払ったと強調。基地には最大１００人のロシア兵が駐留しているとみて、ロシア軍の施設や同軍戦闘機が駐機している場所は攻撃対象から外
アサド政権高官「テロ組織を利する」 米国に失望と反発：朝日新聞デジタル
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トランプ氏「私に責任」 シリア攻撃までの３日間を追う：朝日新聞デジタル
米国の新政権発足から約８０日。選挙戦の期間中は「米国に世界の警察官はできない」と主張していたトランプ大統領が、本格的な軍事行動に踏み切った。アサド政権と反体制派、ロシアの介入、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と、シリア内戦は国や組織が複雑に絡み合う。シリアへのミサイル攻撃に、米政権はどう動いたのか。起点となった大統領へのブリーフィング後、緊迫の６０時間を幹部の証言から追った。 《４日午前１０時半》、ホワイトハウスで日常行われている米情報機関などによる大統領へのブリーフィングで、シリア北西部イドリブ県での化学兵器使用疑惑について説明された。トランプ氏は、子どもや女性を含むシリア市民が神経ガス攻撃で犠牲になったと写真などで説明を受け、化学兵器による攻撃がどのように行われ、誰が実行したのか、徹底的に調査するよう指示した。 米情報機関が関係国にさらに協力を仰ぎ、まずは攻撃の正確な場所を確認。使用さ
「人間の弱さ」を熟知したアサド政権
中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。 「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害
「アサド大統領の国際社会への警告だ」シリアで化学兵器攻撃、人権団体が指摘
シリア北西部イドリブ県の反体制派が支配するハンシャイフンで4月4日、化学兵器の使用が疑われる空爆で、少なくとも72人が死亡した。呼吸困難やけいれんといった症状が見られることから、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスといった化学兵器が使用されたと疑われる。 化学兵器攻撃は、国際条約の重大な違反であるだけでなく、世界の指導者、活動家、人道支援に従事する人々への挑戦だ。 SNSなどで拡散された動画や画像には、地面でもがき苦しみ、ゆっくりとけいれんしながら口から泡を出している人びとの姿を映し出した。最初の攻撃からほどなく、戦闘機は犠牲者が治療を受けている近隣の病院を爆撃した。 人権団体や、ホワイトハウスをはじめとする欧米各国の政府は、この極めて凄惨な攻撃はバシャール・アサド政権によるものと結論を出し、激しく非難した。シリア軍は関与を否定している。 4日の化学兵器が疑われる攻撃は、これまでシリア軍
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トランプ大統領「シリアでの虐殺を終わらせるよう求める」 | NHKニュース
