Published 2023/04/09 21:17 (JST) Updated 2023/04/09 21:35 (JST) 大阪府知事選で再選を果たした大阪維新の会の吉村洋文氏は9日、ダブル選を制した選挙結果を受けて記者会見し、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致に「一定の民意が得られた」と述べた。
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Published 2022/12/01 16:14 (JST) Updated 2022/12/01 20:34 (JST) 長野県塩尻市で昨年9月に丸山希美さん=当時(47)=を殺害したとして、殺人容疑で夫の県議丸山大輔容疑者(48)が逮捕された事件で、容疑者には妻のほかに交際していた女性がおり、県警がこの女性から複数回任意で事情を聴いていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。夫婦間のトラブルの有無などを聴取したとみられる。 また丸山容疑者は当時家業の酒造会社の社長だったが、実質的には希美さんが運営をしていた。捜査関係者によると、この会社の経営を巡り、丸山容疑者が希美さんの親族から資金援助を受けていたという。
Published 2022/11/24 07:00 (JST) Updated 2022/11/24 12:47 (JST) 【ベルリン共同】サッカーW杯カタール大会で日本に敗れ、黒星スタートとなったドイツでは23日、地元メディアが敗戦を「衝撃の逆転負け」「恥さらし」などと酷評した。優勝候補ながら1次リーグで敗退した前大会の悪夢を予感させるとの指摘も出た。 ウェルト紙は「消極的なドイツが日本相手に恥をさらした」と非難。フランクフルター・アルゲマイネ紙はスペインとの次戦を控え「もう敗退の危機」と報じた。 ドイツでは、カタールが出稼ぎ外国人労働者や性的少数者の人権を侵害しているとして観戦をボイコットする動きも広がる。市民らのW杯への関心は初戦敗戦でさらなる低下が危惧されている。
Published 2022/09/28 21:59 (JST) Updated 2022/09/28 22:14 (JST) 政府は28日、有識者でつくる全世代型社会保障構築会議(座長・清家篤元慶応義塾長)を開き、出産育児一時金の大幅増額に向け、必要な財源の一部を75歳以上の高齢者にも負担してもらう仕組み作りの検討に入った。会議で示した論点に、75歳以上にも負担を求めることを念頭に「医療保険全体の中で支え合う」と明記。少子化に歯止めをかけるため幅広い世代で負担を分かち合う狙い。 会議は年末までに報告をまとめる。政府はそれを踏まえ「工程表」を作成する。 出産育児一時金は、主に国民健康保険や健康保険組合などの保険料が原資で、75歳以上の高齢者の負担は現在、原則的にない。
Published 2022/01/14 21:17 (JST) Updated 2022/01/15 08:21 (JST) 人気アニメの「聖地」として注目を集めたJR小山駅(栃木県小山市)構内の立ち食いそば店「小山駅きそば」が14日、最終営業日を迎えた。宇都宮線上りホームにある店の前には、「最後の一杯」を求める客が長蛇の列を作り、会員制交流サイト(SNS)には閉店を惜しむ投稿があふれた。 閉店はJR東日本のグループ会社再編に伴う委託契約終了のため。委託運営会社の中沢製麺(栃木市平柳町)によると、先週末の3連休にはホームに100メートルほどの列が絶えず、普段の平日の3倍以上に当たる1日1千杯近いそばを売り上げた。 中沢製麺は1991年から、かつて小山駅構内にあった3店舗を運営していた。新海誠(しんかいまこと)監督の人気アニメ映画「秒速5センチメートル」で、両毛線ホームにあった店がモデルと
Published 2022/05/27 19:28 (JST) Updated 2022/05/27 23:54 (JST) 経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3%に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
Published 2022/05/11 05:32 (JST) Updated 2022/05/11 05:49 (JST) 【ニューヨーク共同】米アップルは10日、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)タッチ」の販売を在庫がなくなり次第、終了すると発表した。これで2001年の発表後に一時は爆発的にヒットし、音楽の聴き方を変えたアイポッドシリーズは幕を閉じる。 アップルはiPhone(アイフォーン)などのスマートフォンで音楽を聴くのが一般的になった中で、役割を終えたと判断した。同社は「アイポッドは音楽の聴き方や共有のされ方を再定義した。その精神は生き続ける」との声明を出した。 アイポッドは外出先でも膨大な楽曲を聴ける仕組みが受け入れられた。
Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。
愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた広告関連会社元社長山口彬被告(38)は5日、名古屋地裁で開かれた初公判で「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャー(新潟市西区)は15日、2023年10月期までの中期経営計画を発表し、県内外の全店でレンタル事業を終了する方針を明らかにした。動画配信サービスなどの浸透で収益の柱だったレンタル事業の売上高は10年前の約2割まで減少。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で動画配信サービスなどへのシフトが加速する中、コワーキングスペースや雑貨販売など成長が見込める分野への転換を急ぐ。 同社は1987年、新潟市中央区に1号店となる蔦屋書店県庁前店(現新潟中央インター店)を開店。現在は本県など1都9県で71店舗を運営している。 CDやDVDなどのレンタル事業は創業以来、主力サービスとして成長を支えてきたが、同部門の売り上げは2011年10月期の77億6700万円をピークに減少している。 レンタル事業を終了するのは、フランチャイズ本部のカルチュア・コンビニエンス・
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