11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会(前・おおさか維新の会)による、姑息な"政党交付金返還逃れ"の全貌が明らかになった。 本サイトは、今年7月、「身を切る改革」(松井一郎代表)などと謳う維新が、昨年の党分裂に際して、「政党交付金を国に返す」と名言していたにもかかわらず、急造の"ダミー政治団体"にプールするかたちで返還していなかった疑惑を報じた。 総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は、解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる(事実上の返還義務)。言わずもがな、政党交付金の原資は国民の血税である。 まずは経緯を振り返っておこう。昨年、「維新の党」(当時)は、最高顧問の橋下徹前大阪市長と松井氏の離党を皮切りに、党内の"大阪派"と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって泥仕合に。そこで橋下徹氏は、昨年10月