公明党は都議選(6月２３日告示､7月2日投票)に向けて､大争点である豊洲移転を推進してきた自らの責任に頬かむりし、日本共産党への事実に反した攻撃を繰り返しています。その一つが、「『実績横取り』もくろむ共産党｣というものです｡ 都が今年度から私立高校生の授業料軽減を拡充したことについて、公明新聞１月２５日付は、「『赤旗』は（１月）１９日付１面で、あたかも共産党の実績であるかのように報じている」と報じました。都議選に向けたビラ（「Ｔｏｋｙｏ　Ｋｏｍｅｉ」春号外）では、「都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化」と述べるとともに、「『実績横取り』もくろむ共産党」と言い募っています。 私立高校生の授業料補助の大幅な拡充は、学費の負担軽減を求める父母の運動と世論、都議会での日本共産党などの取り組みが実ったものです。公明党による「共産党の『実績横取り』」攻撃は、制度拡充の経過と事実

選挙ドットコム読者の中には、「政治家・政党はどんなことをしているか分からない」「有権者を見てくれているのかな？」という疑問をもっている方もいるのではないでしょうか。 その溝を埋めるべく、実は政治家・政党は地道な情報発信を日々重ねています。「有権者と政治家・政党をつなぐ存在になりたい！」そんな思いを持っている選挙ドットコムでは、各党の情報発信をご紹介します。中でも、最近各党が取り組んでいるのが「動画メディア」です。 日本共産党（以下、共産党）は「カクサン部」などのゆるキャラや参院選特設サイトでは候補者や選挙区の紹介を「カードゲーム」にするなど様々な取り込みを行なっており、ネットの先駆者のような存在です。4年半前ほどから「とことん共産党」という番組をインターネットで生放送しています。 2012年の放送開始から議席を大幅に増やした共産党ですが、それでも放送に力を入れ続ける理由とは？ネット番組を通

オスプレイの配備に反対する東京行動では、県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた＝２０１３年１月２７日、東京都

「ECサイト」の集客や売り上げに関する調査の結果を、ニフティのWeb制作会社紹介サービス「＠nifty WEB販促の窓口」が3月10日に発表した。企業のECサイト担当者300名から回答を得た。 まず、「担当ECサイトの売り上げ」について聞くと、「満足していない」66.3％が「満足している」33.7％を大幅に上回った。 「EC展開に対する相談相手」について尋ねたところ、「よい相談相手がいる」は全体では28.0％にとどまるが、「売り上げに満足している」人では47.5％まで上昇している。 EC展開についての相談相手 「1年以内の集客状況」について聞くと、「増加傾向にある」は全体では54.0％だが、「売り上げに満足している」人では「増加傾向にある」が80.0％まで上昇する。 直近1年の集客状況 「手応えを感じたネット集客施策」の上位は次のとおり。 検索広告/リスティング広告　30.0％検索エンジン

今年3月にソーシャルメディアガイドラインを改定した朝日新聞社では、出稿部門や取材チームのアカウントのほか、記者個人のアカウントを使った情報発信にも積極的だ。情報発信だけでなく、情報収集、そしてブランディングという観点からも重要視されている。 報道のプロである新聞社においても、いまやソーシャルメディアを使わないという選択肢はありえないと話すのは、朝日新聞社 ソーシャルメディア・エディターの藤谷健氏。 一般企業に比べ、多くの声にさらされる新聞社において、どのような姿勢でソーシャルメディアの活用に取り組んでいるのか、話をうかがった。 新聞社にとってもソーシャルメディアは新しい取り組み――藤谷さんは、ソーシャルメディア・エディターという役職ですが、いつから担当されるようになったのでしょうか。 昨年（2014年）の1月からですね。2012年4月からできた役職で、前任が1年9か月ほど務めた後、私が引き

北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po

突然だが、みなさんはこちらのコーヒーとミルクがブレンドされた飲み物の名前をなんと呼ぶだろうか？ ほとんどの人が「カフェオレ」か「カフェラテ」のどちらかを答えたと思われる。しかし、この両者の違いについては説明できるだろうか？　全国の20代から60代の男女1684人を対象に以下のような質問をしてみたところ、結果はこのようになった。 ■カフェオレとカフェラテの違いがわかりますか？ わからない：49.9％ わかる：50.1％ 実におよそ半数の人はその違いについてよく分かっていないことが判明した。男女別にみても、「わからない」と回答した人は男性で50.5％、女性で49.4％となっており、大差はない。 ちなみに、冒頭で紹介した写真は「カフェオレ」だ。写真を見て判別出来るとしたら、それはかなりの通かもしれない。写真では違いがよく分からないのが普通だ。 関連記事：シャンパンとスパークリングワインの違いって

赤ちゃんから高齢者まで、一人ひとりを平等に扱い大事にする国フィンランド。生まれてくる赤ちゃんも「国から歓迎されている気がする」と親が言えるのは、長期かつ総体的な育児支援を提供する「ネウボラ」の存在があるから。前回の記事「全員に無償提供！ フィンランド政府の出産祝い」で紹介した「育児パッケージ」は、そのネウボラへ子と家庭をつなぐ魅力的な動機付けの一つ。今回は、日本での子育て支援を考え活動していく「ネウボラ・フォーラム」（東京・世田谷区で開催）の内容から、その育児支援サービス「ネウボラ」を紹介する。 母と子だけでなく、家族全体を支えるネウボラ 妊娠が分かったとき、日本ではまず足を運ぶのは病院。その後母子手帳をもらいに自治体の役所、母親学級があれば保健所と、必要に応じて様々な機関に足を運ぶのが普通だろう。出産後は、今度は小児科や保育園・幼稚園、自治体役所、保健所…と行く先はやはり数カ所に分かれる

消費税率10％への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。（構成／金子昂） 飯田　消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし

インターネット広告のNTTアドは8月6日、LINEやTwitter、Facebookでシェアされる内容が、年代別でどのように違うかを分析した調査結果を発表した。調査によると、10代はFacebookを日常的なニュースを手に入れるポータルサイト感覚で使いこなすのに対し、30代にとってはプライベートな話題をシェアし合うコミュニケーションツールとして使っているという傾向が浮かび上がった。

東京都豊島区は建物内の抜本改装をさす「リノベーション」によるまちづくりを進める。民間から提案を募集。区内に2万戸以上ある空き家を若者らが共同で住む「シェア居住」や改修可能な「カスタマイズ賃貸住宅」などニーズの高い住宅に転換する。魅力的な住宅により人を呼び込む。区内の空き家の大半は共同住宅のため、施策の焦点を共同住宅オーナーにあてる。池袋を中心とした利便性の高い地区に居住を希望する若者や子育て世

【はじめに】 集団的自衛権に関するマスメディアの報道に、強い違和感を覚えます。今回の閣議決定を精読すれば、自衛隊を動かすことに対するハードルが以前よりも高くなっていることがわかります。 私は現在、精力的に「神学書」の仕上げに取り組んでいます。『人間への途上にある福音――キリスト教信仰論』（ヨゼフ・ルクル・フロマートカ著、平野清美訳、佐藤優監訳、新教出版社）です。チェコ語から訳しました。新教出版社主催で、以下の講演会を行います。そのときにはこの本は上梓されています。 ●「連続神学講演会」第2回 〈危機を超克する福音――J．L．フロマートカの受肉論に学ぶ〉 ※詳細は主催の新教出版社までお問い合わせください。 ※本講演会の詳細はこちら ⇒ http://bit.ly/1lWgtwL 【事実関係】 1． 7月1日、安倍政権は、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（「国の存立を全う

こんにちは、株式会社LIG 執行役員の寺倉と申します。 自社サイトの分析、競合他社、類似サイトの発掘と分析は、KPI設定や改修、WEB戦略を立てる上で非常に重要です。 今回は登録不要、かつ無料で使えるサイト分析ツールとサービスを8つほどまとめてみました。これが誰かのお役に立てば幸いです。 株式会社LIGとは 2007年設立、東京都台東区発のWeb制作会社。年間150サイトリリース、毎年複数のWebデザインアワードを受賞。Web制作だけでなく、月間200万PVのWebメディア「LIGブログ」で培ったマーケティングのノウハウを生かした企画力、複数の海外拠点を生かしたシステム開発力も強み。 👉Web制作実績 お問い合わせはこちら マジで使える無料のWebサイト分析ツール&サービス8選 類似サイト検索：Google（コマンド検索） https://www.google.co.jp/ 類似サイトを

Facebookページ新デザイン移行間近！6月6日前にチェック必須な7つの変更点 今年3月に発表されたFacebookページのデザイン変更が、6月6日に全ページに適用されることになりました。今週に入り日本でも徐々に新しいデザインが適用されているFacebookページが増えています。 こんにちは、SMMLabの藤田です。 3月の発表から海外では適用が始まっていたFacebookページの新デザインですが、6月6日に全ページに適用されることが発表になりました。 そこで今日は新デザインの主な変更点と表示サイズをまとめてご紹介します。2012年3月のタイムライン化ほど大きな変更ではなく、主にレイアウトの変更となっていますが、注意する点がいくつかありますので、ぜひご一読ください。 ※6月6日以前に新デザインに変更が可能になったFacebookページには、切り替えを案内するウィンドウが表示されています。

集団的自衛権の行使に関する与党協議が始まった。実際、自民と公明の間では、行使容認について意見の隔たりが大きい。 世論も二分されているかのような報道が続いている。5月19日の産経新聞「7割が集団的自衛権を容認」、12日の読売新聞「集団的自衛権、行使容認71%」、19日の毎日新聞「集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56%」、4月22日の朝日新聞「今国会で憲法解釈変更『不要』68%」 集団的自衛権行使に積極な二紙では賛成が多く、消極的な二紙では逆に反対が多いという、絵に描いたような世論調査結果だ。もっとも、その理由は明快だ。世論調査の際、集団的自衛権の定義の違いと答えに「最小必要限度」を入れるか、どうかである。 まず、集団的自衛権の定義では、産経・読売では「密接な関係」「反撃」となっているが、毎日・朝日では「同盟」「戦う」と表現が違っている。ただし、「日本への攻撃とみなして」は共通だ。答えに「最小