少子化による18歳人口の減少や国立大学の法人化など、大学を取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境の変化に対応していくために、全国の大学が「職員の人材育成」をどのように考え、どのように実施するかが重要な課題となっていす。そのために人事担当者がまず求められるのは、体系的に整理された人材育成プログラムを作りあげることです。 本セミナーは、参加者同士の交流を特徴としています。今後求められる大学職員像や、今後の人材育成のあり方について、参加者同士の意見交換を通じて考えていきます。
2012/01/13 電子化された雑誌などを読めるコンテンツ配信サービス「ビューン」のiOSアプリがユーザーの閲覧履歴などを取得していることについて、運営元のビューンが理由について説明した。閲覧履歴に基づいてコンテンツ提供企業に売り上げを分配するためで、履歴を使って個人を特定することはないという。 同アプリをめぐっては、閲覧履歴が無断で取得されているのではないかとWebサイトで指摘されていた。 同社によると、同サービスはコンテンツの閲覧履歴に応じて、コンテンツ提供元に対し売上金を分配しているほか、ユーザーに30日間無料の特典を付与しており、売上金の分配と特典適用の有無を識別するため、アプリから閲覧履歴と端末識別情報を同社サーバへ送信する仕組みを実装しているという。 取得した情報から個人を特定することは意図しておらず、また同社のシステム上、取得した情報から個人を特定することは不可能という。
山本洋介山 bogus.jp 2012/1/13 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 もう遠い昔の出来事のような気がする2011年12月ですが、秋にタイムライン(TL)を賑わせたAndroidや標的型攻撃の問題はやや収まり、初旬はアグレッシブな高木先生による公衆無線LANサービスの問題点の追求で幕を開けました。 何事もないまま冬休みに突入するかと思いましたが、世の中そんなに甘くはありません。勝手にサービスから退会させたり、個人情報をばらまいてしまったり、他人のメールを届けてしまったり、データを全部削除してしまったり……と、セキュリティクラスタの人々の思いもよらない事件が立て続けに発生し、12月も慌ただしく過ぎていきました。 ConnectFreeが勝手にユーザー情報を取得? いつでもどこでも高速なインターネットに接続したいという人も多いことから、最近は、いろいろな
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act(SOPA)」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。 ホワイトハウスは、国外サイトによるオンライン海賊行為が米国にとって深刻な問題であり、厳格な法的対策の必要性を強調しながらも、表現の自由を奪い、セキュリティリスクの拡大と革新的なインターネットの衰退を招くような法律は支持しないとの姿勢を示した。 声明の中では特に、SOPAで提案しているDNSサーバーでのコンテンツフィルタリング手法が、サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性を指摘している。 SOPAは現在下院で審議され、上院では同様の法案
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act(PIPA)」、下院で「Stop Online Piracy Act(SOPA)」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団(EFF)などは、国外サイトによるオンライン海賊
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