［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。
ハマる人急増でカフェ＆バーも開店、盛り上がる“完全アナログ”ボードゲーム
みなさんの周りで、最近「今度の休日、みんなでボドゲする？」「仕事の帰りにあの店で一杯やりながらボドゲしない？」といった声を耳にすることが増えていないだろうか。会社によっては「ボドゲ部」なるものも存在しているかもしれない。 ここでいうボドゲとは、「ボードゲーム」のこと。日本で「ゲーム」というと、「プレイステーション」などの家庭用ゲーム機やPC、ブラウザーゲームといったデジタルデバイスで動作するものを指すことが多い。しかし最近は、“昔ながらの”テーブルの上にゲーム盤を広げて、駒やカードを使ってゲームをする人が増えている。 「大人の遊び」として企業対抗戦も 「ボードゲームのどこがそんなに面白いの？」という質問は今でもよく受ける。質問をする人は大抵「端的で分かりやすい答えを1つ2つ」を望んでいるが、ボードゲームの魅力はなかなかそう簡単に言い表せない。 目の前にいる相手のゲーム中における表情や口調と
Windows 0円を実現する「Windows 8.1 with Bing」の思わぬ効能
MicrosoftがCOMPUTEX TAIPEI 2014の基調講演で紹介した未発表製品。ハード面の工夫のほかに「Windows 8.1 with Bing」を搭載して低価格化する。 先週台湾・台北で開催されたCOMPUTEX TAIPEI 2014の展示会場では、Windows 8.1 with Bingを搭載したタブレットが多数展示されているのを確認することができた。Microsoftは春のBuildカンファレンスで、9型スクリーン未満のWindowsを0円にすると発表していたが、このWindowsの新しいエディションは、その一環だと思われる。 基本的にはデフォルトの検索エンジンをBingに設定した状態で出荷されるWindowsで、デフォルトの検索エンジンがBingである以外、これまでの無印Windowsとは何も違わない。 90年代のコンシューマー向けパソコンは、ベンダー各社が他社と
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
多重下請けは本当に必要悪なのか──ポジティブな改善策を考えてみる
多重下請けは、必要悪ですよ―― 日経コンピュータ2014年2月6日号の特集「悪弊を断つ」の取材を通じ、技術者や経営者の方々から何度も聞いた言葉だ。 大手SIer（システムインテグレーター）が請け負った仕事を、2次請け、3次請け、4次請けと下ろしていくピラミッド構造。先月に木村編集委員が当コーナーで触れたように（関連記事：「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪）、多重下請け制はIT技術者を幸せにしない国内IT業界の悪弊として、長らく非難の的になってきた。 とはいえ、解雇規制が厳しい日本において「多重下請けは必要悪」という指摘が、一面の真理を突いている事も、記者として認めざるを得ない。 大規模なシステム開発プロジェクトを立ち上げる際、必要なスキルセットを備えるIT技術者を素早く、大量に調達する仕組みとして、全国に張り巡らされた多重下請けネットワークは恐ろしく効率が良い。今回、取材した大規模プロ
デジタルサイネージ
デジタルサイネージとは、屋外や交通機関、店頭、公共施設など家庭以外の場所で、ネットワークに接続したディスプレー端末を使って情報を発信するシステムのこと。ディスプレー端末ごとにコンテンツを制御できるため、例えば「朝は通勤中のサラリーマン」「渋谷エリアは若者」など、設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切なコンテンツをタイムリーに発信できる。屋外広告の総称である「OOH（Out Of Home）」の一端を担う次世代広告媒体として、その広告価値の高さに注目が集まっている。 都心部の電車通勤者にとって最も身近で代表的なデジタルサイネージが、車両ドア上の液晶モニターに表示される「トレインチャンネル」。ワンポイント英会話などの広告コンテンツは注目度が高く、常に数カ月先まで“満稿”状態だという。またJR中央線の新型車両では、女性専用車両と一般車両で別のコンテンツを配信する仕組みがあり、ファッ
［1］Suica履歴販売の失策
「正直、なぜJR東日本がSuica履歴の件であそこまで批判を受けたのか、よく分からないんですよ」。今回の取材に応じたある企業の担当者は、困惑げに語った。「我々もパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利活用しているが、いつかSuicaのように『炎上』してしまうのか…」。 JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げている（図1、関連記事：JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始）。JR東日本は、2013年9月初頭に設置した有識者会議の結論が出るまでは、販売を中止する考えだ。
「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」、慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に
Microsoft、米国で続けていた「MSN TV（旧称：WebTV）」、9月30日で終了
米MicrosoftがMSN TV（旧称：WebTV）のサービスを終了すると、複数の米メディア（The Verge、SlashGear、CNETなど）が現地時間2013年7月7日に報じた。 Microsoftは顧客に電子メールでサービスの終了を告げ、FAQページでも案内を始めた。これによるとMSN TVは2013年9月30日で終了する。2014年1月15日までは料金請求などに関する一般的な質問をカスタマーサポートの専用電話で受け付ける。技術的な質問などのサポートは同社のコミュニティサイトで提供するとしている。 MicrosoftはMSN TVのサービス終了について、「Webが驚異的なスピードで進化を続ける中、インターネットのアクセス手段はさまざまなもの登場している。結果として厳しい決断となった」と述べている。 MSN TVの前身であるWebTVは、1990年代に家庭のテレビとインターネット
［特報］ANA、新基幹システムでNTTデータと成果報酬型契約を締結
全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成
多くの人を引き付けるIT教育のビジョン
少々前になるが、2013年5月26日に東京大学の本郷キャンパスで開催された「Edu×Tech Fes 2013」の取材は、楽しい体験だった。同イベントは、IT教育の未来を考えることを狙いとしており、今回が2回目の開催になる。 主催者ライフイズテックの代表を務める、水野雄介氏のビジョンは明確だ（写真1）。「IT教育を通じて中高生の可能性を最大限に広げて、日本の教育を変える」ことだ。 そのビジョンを実現するためのアプローチが「IT教育を受ける中高生の数を20万にすること」。現在、高校球児の数は16万人。それを上回る20万人とすることで、野球界と同様、日本や世界を代表するIT業界のスターが生まれるだろうというのだ。 ライフイズテックの活動の一つが、「Life is Tech！」と呼ばれる、中学生と高校生向けの「ITキャンプ（短期間のプログラミング講座）」である。この講座は、単にプログラミングのス
子供の情報リテラシーを考える、パソコンや携帯はどのように与える？
のっけから私事で恐縮だが、今春、我が娘が大学に進学した。まだ未成年ではあるが、一応“大人”の仲間入りをしたと言っても良いだろう。パソコンやスマートフォンを使いこなしながら、日々、勉学やサークル活動に励んでいるようだ。 筆者は、娘が幼少の頃からどちらかと言えば積極的にパソコンや携帯電話を買い与えてきた。もちろん無制限に使わせていたわけではない。いろいろ試行錯誤しながらやってきて、結果的にではあるが、そのやり方が比較的うまくいったのではないかと感じているので、少々手前味噌ではあるがここに紹介しようと思う。 パソコンはいつから使わせる？ まずはパソコンについて。筆者が娘にパソコンを最初に触れさせたのは2歳のときだった。ちょうどWindows 95が登場した頃で、筆者自身がPC-9800シリーズからDOS/Vパソコンに買い換えた時期に当たる。知育系ソフトをいくつか買い、一緒にパソコンに向かって遊ば
Dynabookを超えるコンピュータを開発できるのは僕たちだけ
ユビキタスエンターテインメントが2013年4月23日に予約販売を開始した、手書きメモ入力に特化したタブレット型コンピュータ「enchantMOON」（関連記事）。1000台を大幅に上回る注文を受け、現在は第二次ロットの注文受付を終了している。手書きに特化した「新しいコンピュータ」を自ら手掛けた意図について同社代表取締役社長兼CEOの清水亮氏はこう語る。 「ちょっと大げさな言い方をすれば、（アランケイ氏が提唱したDynabookを超える）新しいコンピュータの開発は今、僕たちにしかできないのでは、と思ったから」 「大手企業のほとんどの製品は正常進化を続けていて驚きがない。研究機関であったとしても、かつてのように野心的な研究ができる場所は非常に少ない」 「そうした状況の中で、新しいことができるのはやっぱりベンチャーではないか。それもただのベンチャーではなく、周到に準備してきた我々こそが挑戦できる
巨人・アマゾンに対抗するため、OpenStackというOSSが生まれた
コリア氏は、OpenStackの開発元の一つであるホスティング事業者、米ラックスペース・ホスティングから、OpenStackファウンデーションに移籍したそうですね。そもそもラックスペースはなぜ、OpenStackをOSSとして公開したのでしょうか？ 1998年に創業したラックスペースは、「ファナティカル・サポート（熱狂的なサポート）」、人手による手厚いユーザーサポートがユーザーに支持されていたホスティング事業者でした。しかし米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が2006年に「Amazon EC2」を開始したことで、ホスティング業界の構造は一変してしまいました。 アマゾンは自社開発したソフトウエアによって、セルフサービス方式で利用でき、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）経由で外部からコントロールできるIaaSを実現しました。AWSが台頭することで、ラックスペースが強
【早稲田大学】スマホやSNSを活用し、大学の戦略を支援
早稲田大学は今春、約200人の学生を対象に、スマートフォンを活用した英語学習の新たな取り組みを開始した。学生が授業の前に読んでおくべき英語の教材を、スマートフォンやタブレットを使っていつでもどこでも閲覧できるようにした。Webの最新技術「HTML 5」を採用している。他の大学にない取り組みである。 この仕組みを実現するために同大学が開発したのは、「Waseda University Mobile Learning System」と呼ぶWebアプリケ－ションのシステムだ。スマートフォンのWebブラウザーを使ってアクセスすると、英語の教材を読んだり、小テストで理解度をチェックしたりできる（図1、図2）。分かりにくい単語にはリンクが張ってあり、クリックするとポップアップで簡単な解説が表示される（図3）。 HTML 5を採用したのは、早稲田大学は地下鉄を使って通学する学生が多く、携帯電話サービスの
グーグルが“モノ”を認識できる検索新技術を導入、「検索の未来を支える最新技術」
写真●「ルーブル美術館」で検索した例（グーグル提供） ナレッジグラフが対応しているキーワードの場合、検索結果の右側に様々な関連情報が表示される。 グーグルは2012年12月5日、人間と同じように現実世界の「モノ」（物体や人、場所、ものごとなど）を認識できるという新しい検索技術「ナレッジグラフ」を開発し、同社の検索エンジン「Google」の日本語検索で利用できるようにしたことを発表した。ナレッジグラフについて同社では、「検索の未来を支える最新技術の一つ」と表現している。 ナレッジグラフは、5億7000万件以上の人や場所、ものごとに関する情報と、180億件以上の属性や関連性についての情報を含む構造化されたデータベースで構成する。このデータベースを活用することで、「入力されたキーワードが何を意味するかを把握して、検索結果の一部として表示できる」（グーグル）ようになっている。 同社では実際に、この
中高生Rubyプログラミングコンテスト2012、U-15最優秀賞に小学6年生
写真5●U-18の部の最優秀賞を受賞した、長野県松本工業高校電子工学部Ruby班の「Around to the GOAL」 2012年12月1日、三鷹市で「中高生国際Rubyプログラミングコンテスト2012」の最終審査会が開催された。U-15（15歳以下）の部の最優秀賞は東京都の武蔵野東学園武蔵野東小学校6年山内奏人くんの「忘れ物なくし隊」が、U-18（18歳以下）の部の最優秀賞は長野県松本工業高等学校3年の電子工学部Ruby班の「Around to the GOAL（アラウンド･トゥ･ザ･ゴール）」が受賞した。 中高生国際Rubyプログラミングコンテストは、三鷹市が出資する第三セクターのまちづくり三鷹や、Rubyの普及推進組織であるRubyアソシエーション、ネットワーク応用通信研究所、IIJ、コミュニティ･クリエイション、三鷹ICT事業者協会により組織された実行委員が開催する、高校生以下
日本マイクロソフト、難しい人名、地名など約6万個の漢字を扱えるアドインを無償提供
日本マイクロソフトは2012年11月9日、Windows VistaやWindows 7を対象に、同社のオフィス製品（Word、Excel、PowerPoint）で人名、地名など難しい漢字を取り扱えるようにするアドイン「Unicode IVS Add-in for Microsoft Office」を無償で配布すると発表した。人名や地名を扱うことが多い官公庁や自治体、金融機関などにニーズがあるという。 このアドインをインストールすることで、戸籍統一文字、住民基本台帳ネットワークシステム統一文字を含め、「Unicode IVD（UTS＃37）」に対応した約5万8000の文字を扱えるようになる（図）。ただし実際に利用するには、アドインとは別に対応フォント（IPAが無償配布するIPAmj明朝など）をインストールする必要がある。 マイクロソフトの運営するオープンソースポータルサイト「CodePle
米Amazonから買った国際版Kindle端末や電子書籍はどうなるのか
Kindle端末の国内発売を待てずに、米国のAmazon.comから国際版のKindle端末を購入したユーザーは少なくないはず。国際版では日本語を入力できないが、表示することはできるからだ。また、iOSやAndroid向けのKindleアプリを使ってAmazon.comからコンテンツを購入したユーザーも少なからずいることだろう。 そこで単純な疑問がわいてくる。国際版のKindle端末や既存のKindleアプリで日米双方のAmazonからコンテンツを購入して閲覧できるのかということだ。日本のKindleストアがオープンした2012年10月25日午前、カスタマサービスにメールで問い合わせてみた。すると、同日午後には早々と返事が到着した。その内容をかいつまんで説明すると、以下のようになる。 まず、Amazon.co.jpで購入したコンテンツを閲覧できるのは、Kindle Paperwhite以降
「Amazon.comで購入した書籍も引き継げる」米アマゾンKindle担当者Q＆A
写真●米Amazon.comのラス・グランディネッティ Kindleコンテンツ事業部バイスプレジデント（写真左）とデーヴ・リンプ Kindleデバイス事業部バイスプレジデント（写真右） 撮影：陶山勉 Amazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパン（以下、アマゾン）は2012年10月24日、電子書籍リーダー「Kindle」シリーズの国内向け4モデルの予約を開始したことや、日本向けの電子コンテンツ販売サイト「Kindle ストア」を25日にオープンすることなどを発表した（関連記事：アマゾンが日本向けKindle最新4モデルを予約開始、「無料3G通信付きで1万2980円」の衝撃）。 かねがね噂になっていた“黒船”がついにやってきたことにより、これを機に国内の電子書籍市場や7インチクラスのタブレット端末市場が大きく動き始めるのは間違いない。本日の発表に合わせて米Amazon.comから担当者
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