伊藤若冲と円山応挙の合作屏風、新発見 2人の接点示す - 日本経済新聞江戸時代の京都で活躍した絵師、伊藤若冲と円山応挙が合作した屏風が新たに見つかり、大阪中之島美術館（大阪市）などが2日、報道陣に公開した。これまで類例はなく、同時代を生きた2人の接点を示す貴重な発見。2025年6月21日に同美術館で始まる「日本美術の鉱脈展 未来の国宝を探せ！」（日本経済新聞社など主催）で展示される予定だ。新たに見つかったのは伊藤若冲「竹鶏図屏風」（1790年以前）と円山応挙「梅
新浪剛史氏、金融所得課税「25％まで上げていい」 経済同友会代表幹事 - 日本経済新聞
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛（
認知症薬「レカネマブ」保険適用、年298万円見込み エーザイ開発 - 日本経済新聞
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は13日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価（薬の公定価格）を承認した。体重が50キロの人の場合、年間費用は298万円になる見込み。レカネマブは米国で既に承認されている。年間費用が円換算で390万円程度に上ることから、国内での価格が注目を集めていた。体重によって投与量が変わるため、価格は変わる。
一般道初の自動運転レーン、日立市に24年度 全国視野に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、国内で専用・優先レーンの環境を整える。高速道路に続き、一般道では初めて茨城県日立市に導入する。バスやトラックの運転手らの人手不足の解消につなげるよう安全性を確認し全国での導入を目指す。政府はこれまで新東名など高速道路での自動運転レーンの導入計画を明らかにしていた。経済産業省が15日に開く「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で日立市
福岡市の地下鉄七隈線が延伸開業、新駅で通勤時間短縮 - 日本経済新聞
福岡市地下鉄の七隈線が27日、市中心部の天神南―博多駅間で延伸開業した。同区間の一番列車は出発の合図で午前5時30分に博多駅を発車し、市西南部の橋本駅へ向かった。出発式で市交通事業管理者の重光知明氏は「延伸で都心部に新しい人の流れがうまれ、博多旧市街エリアなどのにぎわいが高まることが期待される」と話した。一番列車に乗ろうと、多くの市民や鉄道ファンなどが早朝から博多駅前に列を作った。10歳と7歳
先生の質を保てない 公立学校2000校で欠員、1年で3割増加 教育岩盤・第4部 迫る学校崩壊（1） - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
人類史、迫る初の人口減少 繁栄の方程式問い直す 人口と世界 成長神話の先に（1） - 日本経済新聞
人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。2064年にピーク世界人口は2064年の97億人をピークに減少する――。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口
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