「大敗だ」－。平成２６年度予算案の編成作業を終えた財務省幹部はこう言って唇をかんだ。経済成長とともに財政健全化への道筋を描くことをテーマとした今回の予算編成だったが、景気回復に伴う税収増を背景に、与党からの“歳出増額”圧力に押し切られた。診療報酬改定での“秘策”も…　今回の予算攻防の天王山となったのが、２年に一度の診療報酬改定だ。　１１月１５日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議。あいさつに立った安倍晋三首相は「国民負担につながることは厳に抑制しなければならない」と診療報酬の引き下げに決意を示し、民間議員も次々と減額改定の必要性を強調した。　官邸の意を受けた財務省には“秘策”があった。　診療報酬は、手術代や医師の人件費などの「本体」と「薬価」で構成される。実勢価格が下がっている薬価の減額には、与党も理解を示している。問題は病院長や医師の収入に直結する「本体」部分の扱いだ。

安倍晋三首相は７日、都内の寺院で自民党の山本有二元金融相と約１時間、座禅を組んだ。山本氏によると、首相は国会が事実上閉会したことを受け、「朝起きたら静かで、何か嵐が過ぎ去ったようだ」と漏らしたという。　首相は６日、公邸に宿泊。公邸や国会周辺は同日深夜に成立した特定秘密保護法に反対するデモなどが行われていた。首相は寺院訪問前には散髪に出向いており、山本氏は記者団に「首相はさわやかな顔をしていた」と語った。

太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする１１年周期の中で、活動がピークになる年（極大期）に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。　「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。　観測史上、太陽は１１年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が

鳩山由紀夫元首相は１３日、香港の大学で講演し、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題は、日中国交正常化時に両国で棚上げするという合意があったとの認識をあらためて示した。日本政府は合意の存在を否定している。　鳩山氏は英語で行った講演で、合意について「とても賢明な判断だった。現在の政治家も（過去の政治家の）知恵に学ぶべきだ」と指摘した。　鳩山氏は７月にも中国国営中央テレビの取材に対し、棚上げ合意があったとの認識を示した。（共同）【阿比留瑠比の極言御免】尖閣「生き証人」のうさん臭い告白

台風３０号の直撃を受け、沿岸部が壊滅状態となったフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバン。命からがら助かった住民も、雨の中でただ呆然（ぼうぜん）と立ち尽くすばかりだ＝１０日（ロイター） フィリピン中部を８日に襲った猛烈な台風３０号による死者・不明者は、当初の推計を大幅に上回り、レイテ島だけで１万人を超す恐れがあることが明らかになった。現地の警察幹部がロイター通信などに語ったもので、レイテ島で台風が通過した地域の７０～８０％の建物が破壊されたという。島の中心都市タクロバンでは、沿岸部が台風によって発生した高潮に襲われ、がれきが散乱。建物は破壊され、車両が横転するなどし、衝撃のすさまじさを物語っている。道路寸断で救援難航　タクロバン（人口約２２万人）はレイテ島の北東部の海岸に面した港湾都市で、首都マニラからは南東約５８０キロに位置する。フィリピン政府は軍を動員して、水や食料、テントなどを輸送。

台風２６号の影響で、１５日夜から大雨が降り続いた千葉県内では各地で土砂崩れなどの被害が相次いだ。県のまとめによると、成田市で１人が行方不明となったほか、千葉、木更津両市などで２人が重傷、１３人が軽傷を負った。避難指示・避難勧告は最多だった１６日午前には１５市４町の約８万人に及び、６５０人以上が一時避難した。　県などによると、住宅の全壊は２棟、半壊が１棟、一部損壊は２２棟。同日午前５時３５分ごろには、酒々井町下岩橋の住宅裏で土砂が崩れ、住人の夫婦が一時室内に閉じ込められ、８０代とみられる夫が肩などに軽傷を負った。木更津市でも土砂崩れに巻き込まれた男性（６２）が右腕を骨折した。　強風による転倒事故も各地で続発した。銚子地方気象台によると、銚子市で最大瞬間風速４６・１メートル、館山市で３８・５メートルを観測。松戸と習志野、船橋の３市で女性６人が転倒し、いずれも軽傷。館山市の館山湾では、停泊中の貨

ヤマダ電機は１５日、２０１３年９月中間連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が４９億円の黒字から４２億円の赤字に転落すると発表した。売上高も９３００億円から８９７０億円へ引き下げた。　広報担当者は「テレビなどの販売が想定よりも伸びなかった」と説明。力を入れている住宅関連事業への先行投資も影響したという。　１４年３月期の見通しも最終利益を２３８億円から８１億円へ、売上高は１兆９４１０億円から１兆８８９０億円にそれぞれ下方修正した。

羽田空港の国際線発着枠の割り当ては、全日本空輸に優先配分が決まり、半分以下の割り当てとなった日本航空と明暗を分けた。日航が経営再建の過程で公的支援を受けたことにより、「不利な競争環境を強いられた」とする全日空の主張に、国土交通省が配慮したのが判断の理由だが、識者からは行政の過度な関与を懸念する声も出ている。　「発着枠を有効活用し、利便性の向上や訪日需要の創出に取り組む」　全日空の親会社であるＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の伊東信一郎社長は２日、全日空への発着枠の優先配分を歓迎するコメントを出した。　羽田の昼間帯の国際線発着枠は、１往復分につき年間で売上高が１００億円程度、営業利益は十数億円のプラスが見込める“ドル箱路線”だ。今回、日航よりも発着枠を６往復分多く得たことで、全日空の売上高は単純計算で年間６００億円程度、日航よりかさ上げされる。これに対し、日航は「不公正な内容で到底承服できるも

岩手県久慈市で昨年５月に見つかった化石が、白亜紀後期に当たる約８５００万年前の肉食恐竜「コエルロサウルス類」の足の指の骨と分かり、鑑定した平山廉早稲田大教授（古生物学）が２９日、発表した。　化石は、鉱物収集が趣味という青森県南部町の町立南部中１年、佐々木貴杜君（１３）が家族と訪れた「久慈琥珀博物館」敷地内の琥珀採掘場で発見した。　肉食恐竜の化石は全国で１０例以上発見されているが、平山教授は「すり減りやすい指の骨が、良い保存状態で見つかるのは珍しい」とし、ほかの部位の発見にも期待を寄せている。平山教授によると、化石は左後ろ足の指の骨で、長さ約３センチ、直径約１センチ。体長１～２メートルの小型の恐竜と推定される。ほかの肉食恐竜の化石との比較などで、ティラノサウルスのグループを含む「コエルロサウルス類」と断定した。　佐々木君は、アイスピックで泥質の地面を数センチ掘って見つけたといい、佐々木君は「

海上自衛隊の護衛艦と、前方を進む護衛艦の艦尾に翻る自衛艦旗（１６条旭日旗）＝平成１５年１０月２６日、相模湾（飯田英男撮影) 韓国与党セヌリ党議員らは２５日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に１年以下の懲役刑か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。提案者の１人である同党の孫仁春議員が自身のホームページで明らかにした。　歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており、法案は可決、成立する可能性がある。　韓国人が旭日旗を掲げる場面はほとんどないことから、スポーツ競技で日本人が自国チームを応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。　旭日旗は戦前、日本の陸海軍が軍旗として使った。韓国では数年前から「侵

韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。　具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。　潘氏は、歴史認識を正しく持つことが未来志向的な隣国同士の友好関係につながるとの認識を示しながら、日本政府を名指しして態度変化を促した。潘氏は韓国の外交通商相などを務めた。（共同）

国土交通省が国や地方自治体などが発注する公共工事で、「技術力」を最優先する入札方式の導入を検討していることが３日、分かった。現行の一般競争入札では、ダンピング（不当廉売）や赤字覚悟で応札するケースがあり、「建設業者の経営が疲弊してしまう」（国交省）との危機感が背景にある。　新入札方式は、まず国・地方など公共事業の発注者が入札業者の技術や工法などの提案を評価。最上位の評価となった業者と価格交渉を行う。価格面で折り合わなければ、次の順位の業者と交渉を行って落札業者を決める仕組みだ。橋やトンネルなど、高い技術力が必要とされる公共事業の入札での導入が想定されている。　日本建設業連合会によると、会員１２８社の平成２４年度決算は、東日本大震災の復旧・復興需要などを要因に、売上高が前年度比４・５％増の１３兆５６３０億円と増収だった。だが、本業のもうけを示す営業利益は５３％減の１０４０億円で、計２４社が営

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satellite in orbit photo from shutterstock　「ISS（国際宇宙ステーション）では家にいるみたいに感じます」と、宇宙飛行士ルカ・パルミターノは最初の宇宙からのテレビ通話でわたしたちに語るが、彼が今後6カ月過ごすISSは、本当に安全なのだろうか？　ISSとの衝突コースに入る可能性のある小惑星やスペースデブリのリスク（これらは常に地球から監視されている）は別にしても、軌道ステーションは少なくとも泥棒の心配がない住居だと思われていることだろう。いったい誰が地表から400kmの高さに浮かぶ家に忍び込むことができるだろうか？　しかし、ハッカーの存在を忘れてはいけない。国際宇宙ステーションや人工衛星は、専門家が宇宙サイバーテロと呼んでいる攻撃を受ける対象だ。NASA監査局のポール・マーティンが明らかにしたように、2011年にはアメリカ連邦航空宇宙局のコンピュータ

世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、世界の女性の約３５％が、夫や恋人らから暴力を振るわれたり、他人から性的暴行を受けたりしたことがあるとの推計を発表した。　世界で殺害された女性の約３８％は夫や恋人らが加害者とされ、ＷＨＯは「加盟各国が女性への暴行対策を強化すべきだ」としている。　１５歳以上の女性に関する８１カ国・地域から得られた複数の調査をまとめた。　夫や恋人以外による性的暴行を経験した女性は、全体の約７％に上る。（共同）