お客様は神様ですと本気で信じているのか、土下座での謝罪を要求する。自分が絶対的な正義だといわんばかりに、SNSで他者を叩き続ける。政治家の劣化もはなはだしい。バカが増殖する今、賢者の声に耳を傾けよう。 抑制の利かない人が社会の主流を占める 【内田】日本人の知性はどんな状態なんでしょう。ネット上では、やけに威勢のいいことを言う人間が増えました。差別的な思想や利己的な考えは、心の中にあっても口にはしないものだったのですが、今は思ったことをそのまま口に出すようになりました。これは知性の問題というより、むしろ抑制の問題ではないかと思います。僕はもう10年ほど、「抑制が利いてる」という評言を耳にした覚えがありません。「抑制の利いた文体」を褒めるのも久しく見たことがない。 【養老】10年くらい前ですけれど、「子どもの辛抱」について研究してる人がいてね。パソコンの画面を見せて「こういうことがあったらボタ

全国展開をしながら業績を拡大する「丸源ラーメン」 「ラーメン店の倒産」というニュースが一段と目立つようになった。以前から言われてきた「ラーメン一杯1000円の壁」もよく話題となる。 国民食のような存在だが、原材料費や光熱費、人件費の上昇で店の経営環境は厳しい。一方で話題の店も次々にオープンし、人気店には行列ができる。 そんな状況のなか、近年勢いを増すチェーン店が「丸源ラーメン」（運営会社：物語コーポレーション、本社：愛知県豊橋市）だ。2001年に1号店をオープンしてから23年、現在213店（2024年7月24日時点）を展開する。 ラーメン業界では珍しく、北海道から沖縄県まで国内41都道府県に店があるのも特徴だ。各地域で味の好みも分かれるので、競合他社も近年は広範囲に全国展開せずにエリア展開が多かった。そうした障壁を乗り越えているのだ。 どんな取り組みで業績を高めてきたのか。同社の事業責任者

アメリカのウォルト・ディズニー社が苦戦している。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「外部から招いたプロ経営者により、映画などのコンテンツ制作ではなく利益の出る事業が重視されてきたことが要因の一つだ」という――。 なぜ「ディズニー映画離れ」が起きているのか 黒人アリエルを起用したことで話題になった『リトル・マーメイド』は2023年5月から興行を開始し、世界的にみれば5.6億ドル（約800億円、レートは当時のもの。以下同）。悪くはないが、2.5億ドル（約357億円）の制作費をかけたにしては想定よりも低い結果であったし、特に人種問題と縁遠い日本市場でいえば2カ月間での結果は約30億円、明らかに「失敗だった」と言える数字だろう。 『リトル・マーメイド』に限らず、ディズニー映画は、ここ最近ヒット作に恵まれていない。国内の興行収入100億円を超えた作品は、アニメでは『アナと雪の女王2』［133.7億円（

35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1 日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20

リーマンショック後、世界の有力コンサルティング企業は、新しい事業の育成、その運営体制の企画、設計などに関する業務をIT先端企業などから受託してきた。そうすることで企業は迅速に、必要な業務運営の体制を整備できた。コロナ禍の発生によって、世界経済のデジタル化は一時的に急加速した。その結果、IT先端分野などで新しい業務運営の確立に必要なコンサルティング・サービスへの需要も押し上げられた。 しかし、競争の激化、世界的なインフレ進行、ウィズコロナへの移行、さらには世界的な金利上昇などを背景に、IT関連企業の成長期待は急速にしぼんでいる。すでに、米メタ（旧フェイスブック）などで、コンサル出身の経営幹部が要職を退いた。IT業界でのリストラは加速している。その成長を取り込んだコンサル業界などにもより強いリストラ圧力がのしかかろうとしている。 過剰投資、過剰採用を抱えたIT企業の退潮 足許、米国を中心に急速

地球環境問題待ったなし 「地球温暖化が進まないようにしましょう」 「海洋プラスティックゴミを無くしましょう」 「より良い地球を子どもたちや孫たちに残しましょう」 ここ10年くらい、多くの人々から、このような言葉を頻繁に聞くようになりました。また社会全体としても「ESG経営」に取り組む企業が増えました。 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が掲げる17のゴールの中には、地球環境問題への取り組みがあり、ESG経営の「E」は、Environment（環境）を意味しています。環境に対する私たちの関心は、かつてないほど高まっているといえるでしょう。 それは、とても良いことだと思います。環境汚染に伴う地球温暖化現象がこのまま深刻化すれば、地球上の生態系に悪影響が及び、私たち人類ばかりではなく、あらゆる生物の命を脅かします。 地球上の生命が未来永劫え

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

多くの日本人が中ロの関係を理解していなかった プーチンのロシアは中国と親密な関係を持っている。 それにもかかわらず、日本においては、ロシアを対中国包囲網に引き込むことができると考えている人が多い（さすがに今は変わったかもしれないが）。 彼らはおおよそ、以下のように主張している。 1、「ロシアはたしかに今のところ中国と密接な関係にあるが、プーチンは仕方なく中国に友好的な振る舞いをせざるをえないのであって、中国依存から脱却する方法を探している。だから日本がいい話を持ち掛ければ、それに乗る可能性がある」 2、「日本一国だけでロシアを引き込むのは無理であっても、日米ならできるはずだ。米中新冷戦のなかでトランプはロシアと友好的な関係を築き、日米側に引き込むのが狙いだ。だからアメリカの大統領と日本の首相が共に協力すれば、プーチンを説得できる」 さらに、先述の二つとは多少違う話もある。すなわち、 3、「

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さらに石炭も需要の急増で、価格は現在、前年比でほぼ3倍に達し、それら石炭やガス価格の影響をもろに受けた電気代が暴騰中である。ドイツでは通常、多くの電力会社が1月から新料金に切り替えるが、今年の電気代はすでに平均6割も上がっている（特に新電力が、天井知らずの値上げになっている）。しかし、それでも間に合わず、例外的に4月に再値上げを計画している会社もあるという。 「極度のロシア依存」のツケがきている ドイツではたいてい、電気代は前年の実績から弾き出された金額を12等分して毎月支払い、翌年に、実費との差

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、修学旅行の中止や延期が相次いでいる。文筆家の御田寺圭さんは「TikTokは中高生の嘆きで溢れている。『コロナ対策』としてあっさり中止を決めているようだが、その影響は残り続けるだろう」という――。 TikTokに溢れる中高生の阿鼻叫喚 新型コロナウイルス「オミクロン株」の急拡大を受け、全国では中高生の修学旅行の中止など、各種行事の取りやめや縮小開催が相次いでいる。 それを受けて、若者たちがいまもっとも活発に利用してコミュニケーションをとっているSNSである「TikTok」では、まさしく「阿鼻叫喚」としか言いようがない光景が広がっている。修学旅行の縮小、延期、旅程変更を我慢した末につきつけられた「中止」の二文字――泣き崩れたり、怒りをあらわにしたりする中高生の姿がそこかしこに映し出されていた。 かれらの心痛は想像に余りある。現時点でも数多くの投稿があり、毎

ベアボック外相がウクライナ問題で奮闘している様子は、前回記事＜「禁句の中国批判を堂々と展開」ドイツで“脱中国”の外務大臣が国民人気を集めるワケ＞で取り上げた。一方のハーベック氏は、経済・気候保護省の大臣でもある。新政権の下で新設された省で、経済と気候保護が並んでいるところに、経済成長と温暖化防止政策を両立させるというハーベック氏の固い決意が表れている。ただ、当初からの懸念通り、すでに今、ハーベック大臣には厳しい現実が迫っている。 ドイツでは、昨年来のエネルギー、特に天然ガスの品薄と急騰による新電力の経営破綻が相次ぎ、年末、新電力の顧客が突然、契約停止の通知を受け取るという事態が頻発した。そうでなくてもドイツの家庭用の電気代、ガス代は、今年から平均6割の値上げという異常事態なのだ。 発電設備を持たない新電力事業者が破綻 電力自由化の後に新電力が雨後のたけのこのように増えたのは、ドイツも日本も

日本で毎年3000人以上の人が亡くなるインフルエンザ インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、タミフルなどの治療薬もある。しかし、それでも子どもや高齢者を中心に多くの方が亡くなっている。 医師の死亡診断書にもとづく死亡届を再集計した厚生労働省の人口動態統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。図表1には毎年のインフルエンザ死亡数の推移を掲げた。図表2には、参考のため、毎月のデータも示しておいた。 2019年1月は「1日平均54人」が亡くなっていた 月別のデータを見ると、昨年1月にはインフルエンザで1685人の方が亡くなっている。1日平均で死者54人となる計算になる。 同じように感染が広がり犠牲者が出るウイルス感染症であるのに、既知の病だからといってこの「54人」の病状についてはほとんど報道されることがないのもバランスが取れていないのではなかろうか。

コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス　マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している

学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も

わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。 医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由 コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。 宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった

人を死に至らしめるウイルスを持つ「動物A」とは？ コロナウイルスも時間が経過し、流行の様相も大きく変化しています。その変化を正しく理解するには、私たちの脳のクセを知る必要があります。まず、頭の体操だと思って動物A、動物Bが何か考えてみましょう。 動物Aは、人を死に至らしめるウイルスを持っていて、子供だけでなく大人も食い殺すことがある動物です。口内にカプノサイトファーガという菌を常に持っていて嚙みつかれると命にかかわる敗血症を発症します。人間は時々襲われ、被害も毎年報告されています。 次は動物Bです。古代では、人間の子供を捕食していたことが報道されました。動物Bは、移動距離が大きく広範囲に生息しています。時折、狂暴化します。重症肺炎を起こすウイルスや細菌を運搬することも知られています。 みなさん、わかりましたか？　恐ろしい動物たちでした。答えは、Aが犬でBは鳥です。犬は忠実でかわいらしく、忠

感染症だけではありません。自分の身が危険にさらされるものに対して、私たちは過剰な恐怖と不安を抱くことへ誘導されてしまうことがあります。そのような状態になると他者に行動をコントロールされてしまい、通常ではありえないことを許容したり行動をしてしまったりする危険をはらんでいます。 大雨による災害のニュースで、コロナのニュースは激減しました。その結果、コロナウイルスに対する恐怖や不安が和らいできたことを感じている方も多いでしょう。ウイルス感染の状況は数日では変化しません。脳に与えられる情報が減ると、恐怖が減り不安が終わることを意味しています。メディア自身は、そのことを良く知っていて洗練された方法で私たちに情報を与えてきました。 大雨のニュースで「コロナが過去のもの」になった 7月4日までは「東京都で新規感染者“107人”の衝撃…若者の街・渋谷はどう捉えた？　「第二波」「休業再要請」の不安も」（FN

医療崩壊を避けるための緊急事態宣言発令だったが… 新型コロナウイルスが世間を騒がせて久しい。最近は「医療崩壊」や「オーバーシュート」と言う言葉もマスコミやネット上で多く使われるため、一般の方にもなじみのある言葉になっただろう。それらの言葉は多くの場合、 ・医療機関の対応できる許容量を超えたら（＝医療崩壊・オーバーシュート）救える命を救えなくなる。 ・だから医療機関の許容範囲内に感染を抑える（ピークを抑える）ことが大事。 ・そのために学校は一斉休校し、全国民に外出自粛を求める緊急事態宣言を発令せよ。 というような論調で使われる。その結果としてすべての国民の生活を一変させた「緊急事態宣言」が発出されたわけだ。 それなのに、もし医療崩壊・オーバーシュートが起こる前にもかかわらず、患者を受ける側の当の医療機関の側で十分な準備ができていないのだとしたら、それは大きな問題ではないだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「テレワーク」が広がっている。ブロガーのフミコフミオ氏は、「テレワークが普及した社会は、成果や結果の出しやすい環境になる。ただし、それは『頑張ったで賞』が認められないさみしい社会でもある」という——。 導入の障害が「照れワーク」とは… 新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、テレワークを本格的に導入する企業が増えている。僕が勤めている会社でも、テレワーク（在宅勤務）導入に踏み切った。職場環境改善の視点からではなく、完全に世の中の流れに乗っての決定であった。流行に乗ってのドタバタ導入なので、前途多難である。 たとえば、僕はビデオ会議の導入を提案したのだが、上層部に却下された。 一部上層部の「面と向かっては話しづらい」という驚くべき理由で却下されたのである。テレワーク導入の障害が、「照れワーク」とは……。想定外すぎて驚きを隠せなかった。 テレワークの導入と