日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

最高額で売れた香港高層ビル、価値急落－中国信用バブル崩壊の象徴に Lorretta Chen、Pearl Liu 香港の73階建て高層ビル「中環中心（ザ・センター）」は、2017年に香港のオフィスタワーとして過去最高額で売却された。売却額が約52億ドル相当（当時のレートで約5870億円）とあまりにも高かったため、投資家はコンソーシアムを結成して過半数の権益を取得し、フロアを分割しなければならなかった。しかし、この決断は急速に重荷となりつつある。 現在、資金繰りが苦しいオーナーらは、中国本土の住宅販売急減を受け、同ビルのテナントや区分購入者から収入を確保しようと競い合っている。これらオーナーの多くは中国の住宅建設業者だ。 その結果、価値は下落し、現在では購入価格を50％近く下回る価格で提供されているスペースもある。一方、不動産仲介業者ナイト・フランク集計のデータによると、18年６月以降、中環

ロンドンの高級住宅市場にとって、今年は今のところ低調な滑り出しだ。 ベルグラビアやメイフェア、ケンジントンなど34地区からなるロンドン高級住宅街の不動産価格は１月に前年同月比7.1％下落した。不動産データ会社ロンレスによると、この下落率はほぼ５年ぶりの大きさ。一方、売買の成約件数は16％減少。金利上昇が需要に響き、市場への供給は増えているという。 最高級のマンションも１月は販売が低調。価格が500万ポンド（約９億4500万円）以上の物件の売買件数は17％減少したと、ロンレスが明らかにした。 More Luxury London Homes Are Hitting the Market There's more supply of expensive properties in prime postcodes

A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー

戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ

海外での売り上げ拡大は容易ではない。ユニクロでも01年に初の海外進出でロンドンに出店した際は、当初店舗数を急ピッチで増やしたものの赤字が続いてその後、多くの店で閉店を迫られる事態となった。クレディ・スイス証券の風早隆弘アナリストは急な出店加速はリスクだと見ており、急な出店加速をせずに着実に事業を拡大すれば「順調に進めていけるのではないか」と述べた。 ユニクロの北米事業は05年の進出以降赤字が続いていたが、新型コロナウイルスの世界的感染が始まった20年に現地に送り込まれた塚越氏は不採算店舗の前倒し閉店などに取り組み、前期（22年８月期）に初めて黒字転換させた。北米事業だけの売上高を開示していない同社が欧州部門と合算した形で示した前期の売上高は計2722億円だった。 Ｈ＆Ｍは大幅減益　　ユニクロはコロナ禍で競合の小売り大手がコスト削減や値引き販売を実施する中、他社と一線を画してマーケティング費

Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

ロシアのサベリエフ運輸相は22日、同国の航空事業者に貸し出した航空機が戻らなければ多額の損失を被る外国のリース会社との関係円滑化に向け、ロシア側が事実上接収した形のジェット旅客機のオーナーに補償を申し出た。 サベリエフ運輸相は、外国企業に航空機の回収を求める対ロ制裁への違反を法的に回避する手段をロシア当局が探っていると明らかにした。金銭の支払いやジェット旅客機の買い上げが選択肢に含まれるという。 同運輸相によれば、これまでのところリース各社はこの件で交渉に応じようとしておらず、ロシアの航空事業者とのいかなる金銭契約も明らかな制裁違反になると考えられることが恐らくその理由だ。

ロシア経済は疲弊し、通貨ルーブルは暴落、国債はジャンク級（投機的格付け） に格下げされた。次に予想されるデフォルト（債務不履行）が現実になれば、投資家は巨額の損失を被り、ロシアも資本調達市場からほぼ締め出されることになりかねない。 ロシアのドル建て国債２本の合計１億1700万ドル（約138億円）の利払い期日が16日に到来する。政府の支払い手続きが開始されるはずだが、警告灯が点滅しており、ロシア軍のウクライナ侵攻以降、投資価値の急落を目の当たりにした債券保有者に重大局面が訪れる。 ロシア政府は全ての債務を履行するが、制裁のためドルで決済できなければルーブルで支払うという。 利払い不能、あるいはルーブル払いになれば、国債だけでなく、天然ガス独占企業ガスプロムや石油会社ルクオイル、国内最大手行ズベルバンクの社債も巻き込み、外貨建て債務（総額約1500億ドル＝約17兆7500億円相当）の連鎖的デフ

ロシアの航空各社は新たに出現した「鉄のカーテン」の背後で、ウクライナ侵攻への欧米諸国の制裁の下で求められる航空機の返却に抵抗しており、欧州のエアバスや米ボーイング製の数百機がリース会社に戻らない恐れがある。 バルキリーＢＴＯアビエーションの法務顧問ディーン・ガーバー氏によれば、手だてがほぼ尽きる中で、ロシアの航空各社にリースされた500機余りのうち、外国のリース会社が回収に成功したのはわずか二十数機にすぎない。航空業界専門の分析会社Ishkaによると、未回収の航空機の市場価格は合計約103億ドル（約１兆2000億円）に上る。 欧州連合（ＥＵ）の制裁の下で、日本のＳＭＢＣアビエーションキャピタルを含むリース各社の回収期限は、厳密には28日までに設定されているが、アエロフロート・ロシア航空などロシアの航空会社はリース航空機の大部分をオーナーの手が届かない国内に既に集結させているという。 100

ロシアが対外債務の支払いを履行する確率は低下していると、モルガン・スタンレーが指摘した。債券価格の下落と近づくリセッション（景気後退）、さまざまな決済制限がウクライナ侵攻後に設けられたことを理由に挙げた。 同社ストラテジストのサイモン・ウェーバー氏は７日のリポートで、「最も可能性の高いシナリオはデフォルト（債務不履行）だとみている。デフォルトの場合、通常のような展開となる公算は小さく、比較対象として恐らく最も近いのはベネズエラだろう」と分析した。 今月16日に支払期限を迎えるドル建てロシア国債のクーポン支払いには、30日の猶予期間が設定されているため、デフォルトになり得るのは最も早くて４月15日だと指摘。 米国やその同盟国に科された制裁を踏まえるとロシアは債務履行を渋る可能性があり、米国の銀行がロシア財務省からのクーポン支払いを受け付けることが許されるかを巡っても、一定の不透明性があるとウ

ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施したが、中央銀行が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人が資金を受け取れるかどうかは不確かだ。 支払いは予想されていたものの、中銀が今週、外国人によるルーブル建て証券の売却禁止などの措置を取ったことから、ロシア債がデフォルト（債務不履行）したと言えるかどうか投資家は頭を悩ませている。中銀は国際的な制裁の下で市場を支えるための一時的措置だと説明している。 外国人投資家は２月初めの時点で約３兆ルーブル（約３兆4000億円）相当のルーブル建て債を保有しており、これらの投資家は売却できないばかりか利払いも受けられない可能性がある。 ２日のクーポン支払いは同日午後、連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）のウェブサイトで公表された。ＧＡＭインベストメンツのポートフォリオマネジャー、ポール・マクナマラ氏はこのクーポンについて、「全ての債券保有者に届かない限

一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務

ＪＰモルガン・チェースは、ロシア経済の「崩壊」が1998年のデフォルト（債務不履行）後と同程度になる可能性があるとの見方を示した。ウクライナ戦争に関する各制裁措置がロシアの輸出に及ぼす影響を考慮に入れている。 エコノミストらはリポートで、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の「ピークから底」までの落ち込みは「1998年の債務危機と同程度」の11％前後となると推計。中央銀行に対する制裁に加え国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからの排除がロシアの原油とガス輸出の障害になると分析した。 「ロシアの輸出収入は抑えられ、経常収支の大幅な黒字にもかかわらず、資本流出はすぐに起こるだろう」とし、「輸入とＧＤＰは急減する」と予想した。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の人民元建て社債の投資家は売却がさらに難しくなる見込みだ。格下げによって取引プラットフォームが変わり、買い手の幅が制限される。 本土部門の恒大地産は16日、同日の全社債取引を停止すると発表した。中国の信用格付け会社、中誠信国際信用評級による格下げを受け、公平な情報開示を確実にするため取引を停止すると深圳証券取引所への届け出で説明した。発表によると、取引は17日に再開される。 中誠信国際は15日、恒大地産と本土債９本の格付けを「Ａ」と、従来の「ＡＡ」から引き下げた。さらに格下げ方向でウオッチを継続する。ＡＡより低い格付けの社債はオークションではなくビッド・アスクとブロックプラットフォームでの取引になる。これにより小口投資家は売買に参加できなくなる。個人投資家は既に、恒大の人民元建て債を購入できなくなっている。 人民元建て債は取引再開後に引き続き値下がり圧力に

日本製鉄の森高弘副社長は、今期（2022年３月期）の収益見通しについて、足元で製鉄の主原料となる鉄鉱石価格が急落する一方、鋼材市況が高水準で推移しマージン（利幅）の改善が見込まれることから、過去最高益へ上方修正された水準から「さらに上振れる可能性が高い」との見方を示した。

マンハッタンのミッドタウン、カーネギーホールの向かいにあるオフィスで、ビル・フアン氏はひそかに世界最大級の資産を積み上げていた。 ウォール街でもほとんど知られていなかった同氏だが、突然有名になった。 同氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントは今や、史上最大のマージンコール（証拠金請求）の渦中にある。危険なほどレバレッジを効かせた秘密裏のポジションが一瞬のうちに解消されるというドラマだ。 フアン氏の資産増大は、ここ数日に銀行が大量売却した銘柄からうかがうことができる。バイアコムＣＢＳ、ディスカバリー、跟誰学（ＧＳＸテクエデュ）、百度（バイドゥ）はいずれも今年急上昇し、トレーダーらは首をかしげていた。 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売っているフアンのポートフォリオの一部は、先週時点で約400億ドル（

このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中

Pedestrians wearing protective face masks walk past an advertisement for a karaoke store, temporary closed due to the coronavirus outbreak, in Ginza shopping district in Tokyo, Japan, on April 8, 2020. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 日本で新型コロナウイルスの感染が本格化した今年１－３月の全国の死亡者数が例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で分かった。 26日公表の人口動態統計速報によると、１ー３月の累計死亡者数は36万8793人で過去５年の同期間の平均を0.7％下回り、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超