日本を代表する医師である日野原重明氏がこのほど、105歳でこの世を去った。 日野原氏は、アメリカへの留学などで学んだ新たな医療のあり方や医療者教育を取り入れ、日本の医療の進歩に大きく貢献した。 定期健康診断による早期発見、早期予防の医療を定着させ、終末期医療の普及、医学・看護教育に尽力。成人病と呼ばれていた病気を「生活習慣病」と呼び始め、定着させたのも日野原氏だ。200冊を超える著書があり、特に『生き方上手』は100万部を超えるベストセラーになった。 東京の聖路加国際病院での名誉院長、聖路加看護大(現聖路加国際大)学長、国際内科学会会長、日本ユニセフ協会大使などを歴任。さらに、5つの財団法人のトップを務めていた。東京都名誉都民、文化功労者を受賞。文化勲章などを授与された。 2000年には、全国の75歳以上の元気な人に呼び掛けて「新老人の会」を設立。高齢者が積極的に社会に参加、貢献する意義を

本記事では、劉氏が霊言で語った他界第一声の内容を一部、紹介する。全内容を収録した書籍『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言―自由への革命、その火は消えず―』は、29日から全国の書店で発刊が始まる。 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 最期まで中国国内で闘い続けた民主化運動のリーダーまず、劉氏が死に至った経緯を振り返りたい。 劉氏は、1989年の天安門事件を主導して投獄された後、当局に繰り返し拘束されながらも、海外に亡命せずに中国国内に留まり、中国共産党の独裁体制を鋭く批

【今回のポイント】 ◇仏法真理を学ぶには、「聞慧（もんえ）」から、「思慧（しえ）」「修慧（しゅうえ）」へと深めていかなければならない ◇仏陀とは「悟りを開きたる者」。その教えを同時代に聴くことができるのは、「三千年に一度」とも言われている ◇大講演会で、ぜひ大川総裁の教えに直接触れてほしい 仏法真理というのは、実は知識的なもの（聞慧）だけですべてを理解できるわけではなく、その知識をもとに、自ら考えを深め（思慧）、体験や体感（修慧）を通じて「実感」としてつかまなければ、ほんとうに理解したとは言えない――。今回の天使のモーニングコールは、仏法真理を自分のものとしていくための方法論から、その教えを説かれる「大川隆法総裁」そのものにも迫っていきます。「仏の声」に直接触れることの意味を、金澤由美子さんに伺いました。

《本記事のポイント》 北朝鮮は、アメリカ本土を攻撃できる能力を高めている。中国は、アメリカに代わって「世界支配」を固めている。アメリカは北朝鮮に「短期で大規模な攻撃」、日本は「核装備」が必要。 7月に入り、北朝鮮の脅威がアメリカ本土に迫っていることが明らかになっている。 アメリカの独立記念日の4日、北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したことを発表した。今回、「ロフテッド軌道」と呼ばれる高い軌道で打ち上げられたが、通常の角度で打ち上げれば6000キロメートル前後は飛び、米アラスカ州に届くとみられる。 北朝鮮は今後2～3年以内に、核弾頭を載せたICBMでアメリカ本土を攻撃できる能力を持つという。 さらに20日には、米CNNが、北朝鮮の「ロメオ級潜水艦」が、同国の潜水艦としては48時間という異例の長時間航行を行ったことを報じた。 今後、技術力を高め、太平洋に侵出するようになれば

《本記事のポイント》 米CNNは、北朝鮮がミサイル発射を行う可能性を報じた米世論調査では、過半数が北朝鮮への軍事行動を支持トランプ政権が国内問題で動けない今、日本がリーダーシップをとるべき 米CNNは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)、または中距離ミサイルの発射実験の徴候があるとして、米当局が警戒を強めていることを報じた(20日付)。 CNNに明かした米政府関係者2人によれば、北朝鮮による発射実験は、2週間以内に行われる可能性がある。また同時に、北朝鮮の潜水艦が、48時間連続で同国本土から約100キロ離れた日本海で航行し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験も進めているという。 これに対し、北朝鮮情報サイト「38North」は、SLBM「北極星1号」の発射実験の準備ではないかとの見方を示している。 いずれにせよ、北朝鮮がミサイルを発射する可能性があると予測されている。 軍事行動を

「加計学園」獣医学部の校舎建設現場を視察する釈量子・幸福実現党党首。 《本記事のポイント》 加計学園の地元で『認可が確定していないのに、建物を建てるのが早すぎる』との声申請前に着工しなければ認可されないという不条理は知られていない憲法で保障されているはずの「学問の自由」を守るべき 「加計学園」問題に関する報道を見ると、「官邸が悪いのか、文科省が悪いのか」ばかりが議論されている。 しかし、問題の本質は、もっと奥にある。 釈量子・幸福実現党党首は編集部の取材に対し、「そもそもの『大学・学部設置のシステムそのものの不条理さ』に切り込むメディアは少ない」と指摘する。 「建物を建てるのが早すぎる」!?同氏は「切り込まれていないシステムの不条理」の一例として、今治市にある同学園獣医学部の校舎建設現場を視察した時のことについて挙げる。 「海が一望できる美しい丘の上に、鉄筋の骨組みが建ち並び、建設業者の皆

古代から「伊予の国」と呼ばれ、栄えてきた愛媛。この地は、日露戦争を勝利に導いた、秋山好古・真之兄弟も輩出した。 最近では、学校法人「加計学園」が新設予定であった獣医学部の誘致先であったとして、注目を浴びている。誘致計画を進めた加戸守行・前愛媛県知事は、参院での審議に参考人として出席し、誘致を推し進めた背景にある人材不足など、地方が抱える切実な問題を訴えた。 「守る」ための3本柱そんな愛媛から、国防・教育・経済を守ろうと立ち上がったのが、幸福実現党の森田浩二(こうじ)氏だ。 森田氏は19日、愛媛県庁で記者会見を開き、10月に行われる衆院愛媛3区補選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。森田氏は、「国民の皆様、地域の皆様の生命と安全を守り、経済を復興させたい」と、政治への思いを語る。 森田氏が掲げる主要政策は、(1)地域や国を守る国防(2)子供や家族を守る教育(3)四国リニアで地

Drop of Light / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 「加計・森友」問題があぶりだした安倍首相の「封建主義」的な傾向閣僚・党役員人事やマスコミ対策にも見える「ご恩と奉公」「御恩」の源は「勝ち取った土地」ではなく、「国民の信任」と「税金」 安倍晋三首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事の刷新を行う、と報じられている。 「加計学園」「森友学園」問題などの影響で、7月の東京都議選では自民党は惨敗。安倍内閣への支持率は30％を切り、政権成立以来、最低の数字となった。 「憲法改正」などを狙うに当たり、政権のイメージアップを図る必要に迫られている。 「加計学園」「森友学園」は「御恩と奉公」!?政権にとってまさかの爆弾となった加計・森友学園問題で浮かび上がったのは、安倍政権が民主主義だけではなく、「封建主義」的な原理の中で動いているということだ。 封建主義は、鎌倉時

【今回のポイント】 ◇幸福の科学の “精舎” って、どんなところ？ ◇“光を感じる”って、どういうこと？ ◇体験してほしい――。人生のなかの、“煌（きら）めきのとき” 今回は、宗教の持つ神秘的で美しい世界を、皆さんにご紹介したいと思います。宗教の教えを、本で読んだり、頭で考えて学ぶのもいいけれど、実際に“体感”することで得られる深い“心の糧”があるのなら、その世界を、ちょっとのぞいてみたいと思いませんか？幸福の科学精舎活動推進局の臼田寛明（うすだひろあき）さんに、素敵なお話を伺いました。

《本記事のポイント》 トランプ政権は、北朝鮮の軍事開発を支援する中国企業を捜査しているこうした中国企業や銀行に、独自制裁を加える可能性も中国の鉄鋼ダンピングには、高関税と輸入制限で対処し、圧力を強化する方針 トランプ米政権が、中国に対する圧力を一段と強めている。北朝鮮と違法取引している疑いのある中国企業や銀行に対し、捜査を開始した。近々、制裁に踏み切ると見られている。 米連邦司法裁判所は5月、トランプ政権に対して、捜査令状を発布していた。7月6日に公表された捜査令状によると、捜査対象には中国の貿易会社「丹東至誠金属材料有限公司」（以下、丹東至誠）などが含まれていた。 丹東市の中国企業が、北朝鮮の核ミサイル開発を支援北朝鮮と中国の国境付近に位置する中国・丹東市には、北朝鮮との貿易に関わる中国企業が数多くある。「丹東至誠」もその一つだ。 同社は、北朝鮮の石炭を中国に最も多く輸入する業者で、輸入

EQRoy / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 劉氏は中国政府に対して「恨み心がない」と語った「08憲章」に流れる「哲学」が共産党を怒らせた「魂」への確信が民主化運動の信念につながった 中国の民主活動家、劉暁波氏が13日に亡くなった。心よりご冥福を祈りたい。 劉氏は、1989年の「天安門事件」をはじめとする中国の民主化運動で活躍し、服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞した。中国当局がノーベル賞授賞式への出席を認めなかったため、世界から批判を浴びたニュースを覚えている人も多いだろう。 今年5月末に末期がんと診断され、6月末に仮釈放を認められて病院へ移送されたことが報じられたばかりだった。 本人や家族がドイツやアメリカでの治療を希望していたものの認められず、61歳の生涯を終えた。 授賞式への出席や海外の病院での治療を認めなければ、中国は国際世論の批判を浴びるリスクが

《本記事のポイント》 人身売買などの犯罪ネットワークを、トランプ大統領は撲滅しようとしているアメリカの小児性愛者の犯罪ネットワークは権力者との癒着も指摘されているトランプ大統領はアメリカの闇を暴き、正義を取り戻そうとしている ドナルド・トランプ米大統領が、少年少女を守るため奮闘している。 日本ではあまりなじみがないが、「Pedophile Ring(ペドファイル・リング)」という問題が世界には存在する。ペドファイルとは、幼児・小児を対象とした特殊な性的嗜好を持つ人を指す。こうした人々の欲望を満たすべく、幼児誘拐や性的虐待を取りまとめる犯罪ネットワークを、ペドファイル・リングと呼ぶ。 トランプ氏の大統領就任から2カ月の時点で、ペドファイル・リングに関連して、すでに1500人ほどが逮捕されている。これは、オバマ政権下の2014年に逮捕された約400人の3倍以上の数だ。トランプ大統領就任後の1月

大川隆法・幸福の科学総裁の生誕地である徳島県吉野川市川島町に、昨年11月に落慶した、「聖地エル・カンターレ生誕館」では、大川総裁の誕生日である7月7日に、花火大会が開催された。 その花火大会が始まる前の20時ごろ、葉巻型UFOの母船らしきものが、生誕館の上空で撮影された。 7月7日20時ごろに屋外で撮影された写真。上空の中央部に葉巻型UFOの母船らしきものが写っている。 UFOらしきものの写真を撮影した50代女性は、本誌の取材に対し、こう語った。 「この写真は、花火大会が始まる20時より少し前に、屋外で撮影しました。撮った時は気付かなかったのですが、写真にはUFOのようなものが写っていました。花火大会の前にUFOらしきものを見た方も、数人いたそうです」 ちなみに、2010年ごろから行われてきた大川総裁のリーディングによると、葉巻型UFOはプレアデス星人やベガ星人、ニビル星人などの乗り物であ

《本記事のポイント》 「共謀罪」法が施行された。「共謀罪」法によって、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。日本では、信教、結社、言論の自由が失われつつある。 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。 同法は、テロ集団や暴力団などの組織的犯罪集団を適用対象としており、対象となる犯罪は277に達する。例えば、犯罪を計画した2人以上のうち、少なくとも1人が現場の下見などを行えば、全員が処罰される。 同法の施行により、会社やNGO法人、宗教団体など、組織的な指揮命令系統がある団体のメンバーを、計画や準備の段階で逮捕できるようになった。 与党側は、「2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策だ」と強調する。だが、反対意見も根強くあり、野党は「警察権の乱用や、冤罪を生む可能性がある」「犯罪組織の一員と見なされれば、実際に犯罪に着手していない段階でも、電話やメ

行動や言葉のなかに「神の愛」を 大川隆法総裁 御生誕祭法話「愛から始まる」“Starting from Love”2017.07.10 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の誕生日を祝う御生誕祭の講演「愛から始まる」"Starting from Love"が9日、東京都・幸福の科学東京正心館を本会場に開催された。講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。 法話の中では、個人の人間関係から国家の関係まで、幅広いテーマについて説かれた。 幸福の科学の原点にある「愛」の教え大川総裁は法話の冒頭で、「 愛とは人間の幸・不幸を分けるもので、人から愛されると幸福で愛されないと不幸と、本能的に感じる。さらに、愛を独占しようとする。それが苦しみを作っていくことも多い 」と指摘した。 これは、幸福の科学の基本的な教えの一つである「愛の教え」にかかわるものだ。愛には発展段階があり、男

《本記事のポイント》 ドイツのG20で初の米露首脳会談会談は2時間以上におよび、シリア停戦に合意国際社会の課題を解決する糸口は、米露の関係強化にある 20カ国・地域による首脳会議G20が、ドイツ・ハンブルグで7日から始まった。首脳会議では、主に世界経済や貿易、地球温暖化対策などが協議された。 各国は、自由貿易を推進し、保護貿易と戦う姿勢でおおむね一致。ドナルド・トランプ米大統領の経済政策や、イギリスのEU離脱を批判する形となった。 地球温暖化に関しては、国際的枠組みである「パリ協定」に沿って各国が協力していくことを再確認した。トランプ大統領は6月、「パリ協定」から離脱することを表明しており、国際社会からの批判が続いている。 「これ以上ないほどに意義深い会談」そんな中、トランプ政権になってから初めて米露首脳会談が行われた。電話会談は何度か行っているが、直接会っての会談は初。 当初予定していた

財務省資料を元に編集部作成 《本記事のポイント》 財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!?今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある 財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。 全体の税収は、前年度より0.8兆円少ない55兆4686億円だった。法人税も5000億円減り、所得税も2000億円減り、消費税も2000億円減っている。各税収項目が、軒並み下がっている(上図)。 税収減の原因は「円高」「株価」!?ここで気になるのが、財務省の"言い訳"だ。 7日付日経新聞の朝刊は、税収が減った理由について、「財務省は税収の大幅減は『特殊要因が大きい』と説明する」と報じている。 法人税が下がった理由として、「年度前半の円高で企業業績に陰り」と説明されている。「イギリスのEU離脱などの影響で、円高にな

《本記事のポイント》 サウジアラビアのサルマン皇太子が文化・宗教改革を進めている。娯楽を広めるために、宗教警察に制限を加えた。イスラム改革が進めば、自由な社会が到来するかもしれない。 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン新皇太子が6月末に、副皇太子から、王位継承順位1位の皇太子に昇格した。サルマン皇太子は31歳という若さで国家運営を指揮していることから、世界から注目されている。 特に力を入れるのが、石油依存から脱却し、産業の多角化を目指す経済改革だ。その象徴が、国営石油会社「サウジアラムコ」の上場計画である。 同社は、2兆ドル(約225兆円)の企業価値があるとされ、トヨタの12倍に匹敵する巨大企業。上場すれば、巨額のマネーが動くと見られている。 日本は上場を誘致しており、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は、「昨年12月にサウジを訪れ、副皇太子らと面談

「大学で学んだことは、社会に出てから、ほとんど役に立たなかった……」。 これが、大多数の社会人の本音ではないだろうか。 日本の大学で教えられているのは、「学問のための学問」であり、実用性が低いことが多い。大学でいくらよい成績を取っていたとしても、仕事ができる人材とは限らない。 そんな状況の中、「クリエイティブで、プロダクティブ」な人材の輩出を目指す場がある。千葉県九十九里浜にほど近い場所にある、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)だ。 秋田・国際教養大学以上の英語教育!?同校は、1年次は全寮制で、1学年200人ほどの少人数制を取っており、きめ細かい教育がなされているのが特徴だ。 HSUと似たような大学に、秋田県にある国際教養大学がある。同校も全寮制で、1学年170人ほど。英語教育がしっかりしており、「英語が使える人材になれる」「就職率は100%」として、人気を集めている。 同じく

1979年に鹿児島県大崎町で起こった「大崎事件」で、殺人罪などの罪に問われ、服役していた原口アヤ子さん(90歳)が、裁判のやり直しを求めた3度目の再審請求に対し、鹿児島地裁がこのほど、再審を認めた。 これに対して、鹿児島地検は即時抗告。福岡高裁宮崎支部が、裁判をやり直すかどうかを改めて判断する。 大崎事件とは大崎事件とは、当時42歳だった中村邦夫さんが殺害された事件。今回再審を要求した原口さんは、中村さんの義理の姉にあたる。 判決によれば、原口さんは、被害者の中村さんの日頃の生活態度に不満を持っており、親族の三人と共謀し、中村さんをタオルで絞め殺したとのこと。しかしその証拠は、他の共犯者らの自白のみであった。 今回、再審が認められた理由は、共犯者らの「自白」が、捜査機関によって誘導された疑いがあるためだ。 実際、共犯者である原口さんの元夫(故人)は出所後に、「警察官の取り調べが厳しくて、言