背景写真は、1951年、日米安全保障条約調印式でサインする吉田茂首相(当時)。 公開霊言 「吉田茂の霊言」2017年10月5日収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 安倍晋三首相は、自身が「万全」と称する北ミサイル対策に関して、このように述べている。 「今、求められているのは国際社会と連携していく外交の力です。(中略)北朝鮮が日本を攻撃すれば間違いなく米国の報復がある。これが強い抑止力になっているのです」(6日付産経新聞のインタビュー) 要するに「万全」というのは、

背景写真:Jack Hoyes / Shutterstock.com 公開霊言 「北朝鮮・金正恩労働党委員長の霊言」2017年10月11日 収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 国連安全保障理事会による制裁強化や、トランプ米大統領の強硬発言によって、徐々に追い詰められている北朝鮮の金正恩政権。朝鮮労働党の創建記念日である10日には、ミサイル発射実験などが警戒されていたが、何も行われなかった。今、金氏は何を思っているのか。11日、金氏の守護霊が大川隆法・幸福の科学総

衆院選における自民党の政策パンフレッドに、「データで見るアベノミクスの実績」というものが、大々的に掲載されている。 ( https://special.jimin.jp/political_promise/infographic/index.html ) これらの数字は、本当に景気回復の証拠なのだろうか。検証した。 ◆             ◆             ◆ ――自民党の政策パンフレッドに「名目GDPが50兆円増えて、過去最高」とあるが、やはりアベノミクスは成功したのか。 A: 普通の先進国は、その2倍成長している。 安部政権が始まってからの5年間で、日本のGDP(国内総生産)は10%増えた。ただ同じ間に、アメリカもイギリスもドイツも20%増えている。中国に至っては、50%も増えている。 (※)各国通貨による名目GDPの、2012年と比べた2017年のGDP増加率。IMFの

The Liberty Magazineザ・リバティ2024年7月号 【特集】 ◎忍び寄る大恐慌 ◎10年後のあなたをつくる 大川総裁の勉強術 ◎「失われた30年」の本当の理由 まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を 大川隆法総裁 【未来への羅針盤】 傷つきすぎるのも自分に対する甘さである(後編)

衆院選も中盤に入り、各候補、各党の訴えにも力が入っている。北ミサイルと並び、有権者の関心を集めているのが、消費税に対するスタンスだ。 自民党は、予定通り2019年に消費税を10%に上げ、全世代型の社会保障に使うとしている。希望の党や立憲民主党は消費増税については先送りを主張しているが、希望の党は大企業の内部留保への課税、立憲民主党は所得税、相続税、金融課税などを代替財源として挙げる。幸福実現党は消費税を5%に減税し、法人税も10%台に引き下げるという。 こうしてみると、トータルで減税を主張しているのは幸福実現党だけだ。 これに対して、「減税なんて非現実的だ」「増え続ける社会保障はどうするんだ」という声もある。だが、税収以上の予算を組んで「政府の借金」を増やし続け、安易な増税や国債発行で乗り越えてきたのが今の政治だ。どこかで歯止めをかける必要がある。 松下氏が提唱した「無税国家論」大川隆法・

選挙への関心を若者に持ってもらうべく、幸福実現党が2016年の参院選に公開し、動画サイトのユーチューブで28万回以上再生された「アイ・アム・マサシ」の続編が、13日に公開された。 前作の設定は、将来に自信が持てない大学生のマサシが、夢を追いかけてアメリカに留学した彼女、ゆみこの手紙を読むシーンから始まる。もうすぐゆみこが帰国するというある日、まさしは、ゆみこからの手紙で「日本に帰れない」と突然告げられる。その理由は、日本の国防の危機だった、というものだ。 これを観たネットユーザーの間では、「無駄に壮大」「幸福実現党って、センスの塊」「ひどい棒読み」「『アイ・アム・マサシ』って、パンチ効いてる」「ぶっ飛んだストーリー」「面白すぎる」など、さまざまなコメントが飛び交った。 "待望"の続編は、就活生になったマサシに、再び国防の危機が迫るというストーリーだ。就活の最終面接をとるか、自分の国を守るた

幸福実現党の釈量子・党首は14日、新宿西口で街頭演説を行い、幸福実現党が「政権のブレーキ役」である公明党に代わる、「保守政治のアクセル」を目指すことを訴えた。以下はその主な内容。 ◆             ◆             ◆ 安倍政権の左傾化に、保守から失望の声が上がっています。 「日本を取り戻す」と言いながら、靖国神社も2013年に一度行ったきり。 安倍談話は、日本の侵略を事実上認めた「第二の村山談話」となりました。 日韓合意は、朝日新聞が吉田清治氏の嘘を記事にした捏造だと、国民の間で分かりつつあったのに、「従軍慰安婦」を事実上認めてしまった。これは「第二の河野談話」です。 安倍首相はさらに5月、憲法9条「加憲」案を発表しました。加憲は、前原民進党代表が、代表選で訴えていたものじゃないですか。 これまで安倍首相を応援してきた保守の識者からも、「こんな加憲案しか出せないのなら

取り押さえられ、青いブレザーを着ているのが、亀岡容疑者(読者提供。画像は一部加工)。 衆院神奈川3区から立候補している、幸福実現党公認のいき愛子陣営の運動員を棒でたたくなどして、公職選挙法違反(自由妨害)の容疑で現行犯逮捕された、亀岡隆三容疑者(30歳)が、宗教法人「創価学会」に所属していることを名乗り、犯行に及んでいたことが、13日新たに判明した。 亀岡容疑者は、いき氏の演説中に、「ふざけるな!」と叫び、長さ約50センチの棒で殴りかかろうとした。これを止めに入った運動員の男性(56歳)が、右腕を棒で殴られた。 目撃者によると、犯行の直前に、亀岡容疑者は「俺は学会の者だ」「学会をなめるな!」などと大声で叫んでいたという。犯行時、創価学会男子部に所属していることを示す「創価班」のワッペンつきの青いブレザーを着ていたと見られている。 取り押さえようとして暴行された運動員の男性は、「候補者がけが

《本記事のポイント》 日本のミサイル対策、「迎撃」「抑止」「国民保護」いずれも間に合わず今、議論すべき国防は「5～10年後を見据えたもの」自民党の国防公約は「現状確認」に過ぎない 北朝鮮の発射したミサイルが、日本の街に飛んで来る瞬間、どんな音がするのだろうか。 答えは「無音」である。エンジン音もなければ、空気摩擦による轟音もない。 なぜなら、北朝鮮が日本に向けるミサイルは、マッハ10、つまり音速の10倍近い速度で突っ込んで来るからだ。厳密に言えば、「音がしない」というより、「音が届くよりも速く飛来する」ということになる。轟音と爆発音は、着弾してから遅れて私たちの耳に届く。 ここで知らなければいけないことは、文字通り"一瞬"で地上に到達するミサイルを撃ち落とすことは、多くの日本人が思うほど簡単ではないということだ。 よく軍事関係者がその難しさを語る時に、「ピストルの弾丸を、ピストルで撃ち落す

《本記事のポイント》 エルドリッジ氏は「国難は誰がつくったのかを考えなければならない」と指摘。北朝鮮危機への対処の次は、中国対策も必要。幸福実現党は、8年間ぶれずに国防を訴え続けている。 アメリカの協力なしに、北朝鮮のミサイルから日本国民を守ることはできない。 北朝鮮有事への備えを訴える幸福実現党はこのほど、東日本大震災時に「トモダチ作戦」を立案した元海兵隊のロバート・エルドリッジ氏を招き、セミナーを開催した。会場となった新潟県長岡市のパストラル長岡には約150人の参加者が集った。 エルドリッジ氏は、「北朝鮮のミサイルと中国の覇権主義から新潟を守るために必要なこと」と題したセミナーの前半で、質疑応答を含めた30分ほどの講演を行った。その後、幸福実現党の釈量子党首や、衆院選で新潟5区から立候補予定の笠原れいか氏、新潟県阿賀野市議を務める横井もとゆき同党新潟県代表を交えたパネルディスカッション

トランプ米大統領が、「嵐の前の静けさ」と軍事行動を示唆し、いつ有事が起きてもおかしくない。憲法改正がクローズアップされているが、北朝鮮の暴走を阻止できる政党が政権入りすべきだ――。 10日に公示を迎える衆院選の焦点は、憲法改正と消費税10%への引き上げの2点に絞られつつある。同日は、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日を迎えるにあたり、いつミサイルを発射し、アメリカが軍事行動に出るか分からない。そんな物々しい雰囲気の中、日本は選挙戦に突入した。 戦後体制が北朝鮮を増長させたそうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は9日、「日本の進む道」と題した講演で、選挙の議論は「 もっと根本的な、国家としてのあり方(国体)を考え直す時が来ている 」とし、各政党の主張が小手先レベルにとどまっていることを指摘した。 議論すべきとしたのは、国防政策の大転換だ。大川総裁は、吉田茂元首相以来、戦後の自民党政治が守ってきた「吉

当選を決め、支援者とともに喜びの声を上げる宮崎氏(前列中央)。 8日に投開票が行われた高知県の佐川(さかわ)町議選で、幸福実現党公認候補の宮崎知恵子氏が初当選を決めた。同党公認の地方議員は17人目となる。 宮崎氏は、佐川町生まれ。高知学園短期大学栄養科を卒業後、栄養士として吾川村役場(現・仁淀川町)での勤務を経て、43年前から佐川町で飲食店を経営している。 今回の選挙戦では、自らを「佐川町ワクワク計画のプロデューサー」として政策を打ち出した。栄養士としての経験を活かし、「健康と長寿の実現」「若い世代の定住の促進」「宝物いっぱいの佐川」などを掲げた。 宮崎氏は、本誌取材に対してこう語った。 「私は43年間、飲食店を経営していて、商工会の会員でもありますが、これまでずっと、各店舗、商工会、町役場がそれぞれ単独で動いていることが気になっていました。手と手を取り合えば、もっと効果的に佐川町の魅力を

《本記事のポイント》 GHQが政教分離を定め、戦後の左翼学者が「宗教と政治の分離」に拡大解釈政教分離の本来の意味は「教会と国家の分離」幸福実現党は宗教政党として、戦後体制に挑戦している 「政教分離の規定に反するので、宗教は政治に関わるべきではない」「宗教政党は憲法違反ではないか」――。 政治と宗教の関係について、こう考えている人もいるだろう。 しかし実は、こうした考えは戦後日本を統治したGHQによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」の副産物であり、戦後の左翼学者たちによる洗脳であることを押さえておきたい。 WGIPとは、戦後日本を占領したGHQが、日本人に「私たちは戦争犯罪を行った」という罪の意識を刷り込み、愛国心を削ぐため、学校教育や新聞・ラジオなどを通して行った情報宣伝計画のことを指す。当時、あらゆるメディアがGHQによる検閲を受け、情報に厳しい規制がかかっ

北朝鮮の核・ミサイル開発が米本土に届くレベルに達するかという危機の中、日本では衆院の解散総選挙が決まった。このような時期に解散を決めた安倍晋三首相はこれを「国難突破解散」と呼び、野党第一党の「民進党」は、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に"飲み込まれる"事態になるなど、混乱が続いている。 大川隆法・幸福の科学総裁は1日、幸福の科学・名古屋正心館で、「危機のリーダーシップ――『自分の国は自分で守れ』講義(2)」と題して講演し、日本の国内外の危機に警告を発した。 小池氏「何もなし=しがらみのない政治?」 安倍首相「個人的追及をかわす=国難突破?」大川総裁はまず、今回の演題に関して、「 まさしく今、危機の時代のリーダーシップを取れるような人を選ばなければいけない時代が来ているが、報道等を見るかぎりは、平時の、普通どおりのドタバタをやっているようにしか見えない 」と憂慮した。 現在話

The Liberty Magazineザ・リバティ2024年7月号 【特集】 ◎忍び寄る大恐慌 ◎10年後のあなたをつくる 大川総裁の勉強術 ◎「失われた30年」の本当の理由 まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を 大川隆法総裁 【未来への羅針盤】 傷つきすぎるのも自分に対する甘さである(後編)

「国難」だと気付くのが、遅すぎたのではないか。 安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散する意向だと表明した。安倍首相は、「この解散は『国難突破解散』であります。(中略)北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と語った。 2009年「核ミサイル阻止」を掲げた幸福党国難突破解散――。かつて、これに似たフレーズを掲げて、選挙戦を戦った政党がある。民主党が政権を奪取した2009年の衆院選において、新たに立党した幸福実現党だ。 大川隆法・同党創始者兼総裁は、立党に際して、このように語っている。 「 今、必要とされているのは政権選択選挙などではありません。今回の選挙は『国難選挙』なのです 」(『幸福維新』所収) 当時のマニフェストでも「この国を国難から救い 希望の未来に導きたい」という言葉が、大きな見出しになっている。 ここでいう「国難」と

左から、比例区東京ブロック、坂本隆一氏、鈴木豪(つよし)氏、七海ひろこ氏、釈量子党首、東京6区中岡茉妃氏、東京10区吉井利光氏、東京14区清井美穂氏。 幸福実現党は26日午後、東京都庁で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例区東京ブロック、小選挙区東京で計7人の候補者を擁立すると発表した。 会見の冒頭で釈量子党首は、安倍首相が「国難突破解散」と称して政治の空白を生みだしたことに対し、「解散権の私物化」だと断じた。 また、「希望の党」を立ち上げ、「原発ゼロ」政策に掲げる小池百合子都知事に関しては、「北朝鮮が核ミサイルで日本を恫喝する中、国防を真剣に考えている政党ではない」と指摘。 そして、「清潔で、勇断できる政治を。」という同党の新しいスローガンを紹介し、主要政策として国防と経済を掲げた。 国防に関しては、「自分の国は自分で守ろう!」として、核シェルターの普及や国民保護の徹底な

《本記事のポイント》 来年から、NISA口座にマイナンバーが紐付けられる。日本は、マイナンバー先進国である中国に近づきつつある。マイナンバー制度が広まれば、追加徴税や情報流出の恐れもある。 マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。 例えば、NISA(少額投資非課税制度)。NISAとは、株式や投資信託を運用し、その収益が非課税になる制度のこと。上手く利用すれば"お得"な制度だが、NISA口座の保有者は、2018年以降、マイナンバーの提出が義務付けられている。今年中に金融機関にマイナンバーを提出しなければ、2018年以降は取引ができなくなるのだ。 これはマイナンバーに、投資で儲けた資産が紐付けられることを意味する。また2018年からは、任意ではあるが、銀行口座の保有者もマイナンバーの提出を求められる。 "日本の中国化"が進んでいる恐ろしさこれは、日本が中国に近づきつつあることを

右から、釈量子党首、松島弘典幹事長 幸福実現党は25日午後、党本部で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例代表41人、小選挙区33人、計74人の候補者を擁立すると発表した。小選挙区の候補者は25日時点のもので、今後増える可能性もあるという。 会見の冒頭で釈量子党首は、北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院を解散することを決意した安倍首相について「解散権を私物化している」と指摘。また、都政の仕事の成果が何一つないまま、国政にも関与しようとしている小池百合子・東京都知事による新党「希望の党(仮称)」について、「都民をないがしろにしている」と断じた。 そして、「清潔で、勇断できる政治を。」というスローガンを掲げる同党の新しいポスターを紹介し、これまでの「嘘と打算の保身政治」に嫌気がさしている国民の受け皿になるとの決意を表明した。 続いて釈党首は、主要政策として国防と経済について説明した。以

今、世界中が北朝鮮危機に注目している。その中でも日本は、頭の上にミサイルを撃たれ、名指しで「列島を沈める」とまで言われている。誰がどう見ても危機の当事者だ。 それにもかかわらず、安倍政権はアメリカ任せで「声援」を送るだけ。こともあろうに、政権延命のために選挙まで始めようとしている。それも第一の争点は、「全世代型の社会保障」だというから驚きだ。 大川隆法・幸福科学総裁は24日、東京都・幸福の科学東京正心館で、「『自分の国は自分で守れ』講義(1)」」と題して講演し、こうした安倍政権の国防意識に問題提起をした。 「北有事対応」を投げ出して解散し、争点にもしない自民まず大川総裁は、今のタイミングで解散することの危険性を指摘した。 恐らく安倍首相は、投開票日までに米朝の軍事衝突はないと見ている。11月にトランプ氏は、日中韓を訪問する。そこで事後処理などについて調整してから、「動く」という予測を立てて