Gino Santa Maria / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 トランプ政権が、働きたい人が働けるよう「見習い訓練制度」を推進技術や知識がなければ稼げない現代において、「見習い訓練制度」は効果的「見習い訓練制度」の発想は、日本の高齢者の再就職などにも有効 トランプ政権の経済政策が、第二段階に突入している。 米労働省が発表した雇用動態調査によると、2017年4月の求人件数は全米で600万人を超えた。2000年の集計開始後初めてのことだ。求人数の増加は複合的な理由によるものだろうが、トランプ米大統領が掲げた「雇用を増やす」という公約は達成されつつあると言える。 しかし、求人が増え、働きたい人が数多くいるにもかかわらず、企業の人手不足が顕著だ。というのも、人材を求めているのは、建設業や製造業、医療関係など、技術を要する職種であり、職を求めているのは、そうした特殊技術

《本記事のポイント》 選挙戦は政策論争ではなく、「スキャンダル合戦」に。自民、民進の"二人負け"だが、小池人気も長続きしない。マスコミが"当選者を決める"のは民主主義の否定。 各政党が国政選挙並みに力を入れた東京都議選の蓋を開けると、あっけない結果となった。 2日に都議選(定数127)の投開票が行われ、小池百合子・東京都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」が、49議席を獲得し、第1党へ大きく躍進した。 同党が推薦した候補者と、連携する公明党の議席を合わせた「小池知事の支持勢力」は、過半数を超える79議席で圧勝。自民党は、改選前の57議席から、23議席まで大きく減らす歴史的な大敗となった。 政策論争ではなく、「スキャンダル合戦」に都議選はさながら「スキャンダル合戦」の様相を呈した。 加計学園問題をはじめ、稲田朋美防衛相の失言や豊田真由子衆院議員の暴言問題などで、安倍政権の支持率は急落。

《本記事のポイント》 好きな相手を思い通りにしたいという「執着」は本当の愛ではない。結婚相手と結ばれているという「運命」の赤い糸は1本とは限らない。人を不幸にする不倫は、当事者も不幸にする。 映画やドラマ、小説のテーマとしてよくあるものが、不倫だ。先日、不倫をテーマにしたドラマ「あなたのことはそれほど」(TBS系)が最終回を迎えたが、視聴率は14.8%を記録した。 ドラマの主人公、渡辺美都は、偶然知り合った涼太と結婚したが、中学生時代に好きだった既婚者の有島光軌と再会し、不倫してしまう。そして徐々に、両者の夫婦関係が壊れていく、というストーリーだ。 そのほか、不倫をテーマにした映画「昼顔」も、現在公開中である。これほど不倫が取り上げられるのは、そこに人間模様が現れているからだろう。 「愛」と「執着」とは、別のものそうしたドラマや映画から教訓を得るとすれば、「執着は本当の愛ではない」というこ

現役時代にUFO事件に遭遇し、機密保持のために沈黙を保ってきた元保安官や元軍人たちが、退職後に次々とUFO情報を公開するという動きが後を絶たない。 まず、英ミラー紙(6月2日付)の記事では、歴史的なUFO墜落事件である1947年のロズウェル事件の新たな証言者が紹介された。 記事によると、4月に出版された書籍『UFOs Today?70 Years of Lies, Misinformation and Government Cover-Up』(著イレーナ・スコット博士)で、ロズウェル事件を間近で目撃した元保安官代理チャールズ・フォーガス氏のインタビューが初公開されたという。 フォーガス氏は、当時、上司と一緒にテキサス州からロズウェル方面に囚人の身柄を引き取りにいく途中、警察無線で円盤が墜落したという情報をキャッチ、見に行くことにした。 到着した墜落現場では、300～400人の兵士が、直径3

《本記事のポイント》 世界地図の「日本海」の表記に、韓国側の呼称「東海」の併記が増えてきている歴史的にみると、韓国側の主張は説得力に欠ける表記の問題が領海問題につながる可能性もある 海外の世界地図で、「日本海」の呼称について、韓国側の呼称である「東海」が併記されるケースが増えてきている。このほど、産経新聞が報じた。 韓国は1992年ごろから、日本海地域の表記を、「日本海」から「東海」に変えるか、「東海」という表記を併記するよう、主張。韓国政府が支援している民間団体も、海外のメディアや地図製作会社などに交渉してきた。 その結果、2000年に日本の外務省が報告した、「主要60カ国で使用される地図のうち、97%以上が『日本海』を単独表記している」という状態から、「東海」の併記が約28%に達したという(2009年韓国側の調査)。 「日本海」という呼称は、国連やアメリカ、イギリス、中国、フランスなど

《本記事のポイント》 トランプ政権は、中国の対北圧力の実行力に失望し、中国企業に制裁を発動。融和路線の方針を転換させたのは、ワームビア氏の死去と外交・安全保障対話への不満。中国の出方次第で、南シナ海での「航行の自由」作戦が再開される可能性も。 トランプ政権は6月29日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と違法な取引を行う中国の金融機関・企業に対する制裁を発動するとともに、台湾へ約14億ドル(約1570億円)相当の武器売却を決定し、米議会に通告した。中国の協力が望めないと見て、これまでの融和路線を修正した模様だ。 30日に行った韓国の文在寅大統領との共同記者会見で、トランプ氏は、昏睡状態で解放されて亡くなったアメリカ人大学生、オットー・ワームビア氏に触れ、「北朝鮮への『戦略的忍耐』は失敗に終わった」とし、オバマ政権の対北朝鮮政策を批判。日本や韓国と協力し、北朝鮮への制裁強化などを通じた圧力を強め

The Liberty Magazineザ・リバティ2024年10月号 【特集】 ◎迫りくるAIの支配に打ち克つ ◎大ヒット中の映画「キングダム」と狂人的覇権主義 ◎なぜアメリカは内戦前夜なのか 大川隆法総裁 【未来への羅針盤】 要領を教える前に「努力の習慣」を身に付けさせる(前編)

《本記事のポイント》 医師の半数が現在の国民皆保険の持続を不可能だと考えている日本の過剰医療が医療費を肥大させている予防医療や価格設定の自由化を始めとし、「患者を卒業させる医療」が必要 日経新聞社などが実施したアンケート調査によると、医師の半数が現在の国民皆保険を「持続不可能」だと考えていることが明らかとなった(30日付日経新聞)。 1030人の医師がアンケートに回答し、「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続可能と思うか」という質問に対し、52%が「そうは思わない」と回答。25%が「そう思う」、22%が「分からない」と答えている。 持続できないと答えた医師からは、「高齢者の医療費が増大しすぎている」「過剰医療も大きな問題」との声が挙がった。持続可能だとした医師も、「消費増税があれば」「患者負担の増加が必要」という条件を示しており、現状のままでの制度維持は難しいという認識だ。 また、30

公立小中学校に非正規で雇われている「臨時的教員」が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめで分かった。各紙が報じた。 臨時的教員は、その雇用期間がおよそ1年と定められており、年度末に解雇され、再び採用されることが多い。今回は、臨時的教員の給与が正規雇用教員の5~8割程度にとどまるなど待遇に差があるのに、仕事内容は正規雇用教員とほぼ同じであるという点が問題視された。 27日付の読売新聞は、政府の働き方改革実現会議の委員を務めた東大教授の意見を載せ、このような教員の雇用形態を見直す必要性を報じた。 昨年実施された文科省の調査によって、小学校教諭の3割、中学校教諭の6割が過労死ラインを超えていることが判明し、文科省も年内に対策を講じようとしている。 教員は「聖職者」臨時的教員の働き方改革の背景には、「同一労働同一賃金」を進め、正規雇用者と非正規雇用者との所得格差を軽減するという政府の意向

《本記事のポイント》 静岡県吉田町が管内の小中学校の夏休みを短縮する方針。夏休みの必要性が薄らいでいる面もある。「仕事のリストラ」が先決では? 静岡県吉田町は、来年度から公立小中学校の夏休みを最短で10日間に短縮する方針を決め、このほど保護者への説明会を開始した。 背景には、教員の長時間労働問題がある。吉田町での昨年度の時間外勤務は、小学校で月平均57.6時間、中学校で90.1時間にのぼった。年間の授業日数を増やし、一日当たりの労働時間を減らして、授業の質を向上させることが狙いだ。 なぜ夏休みがあるのか夏休みの正式名称は「夏季休業」といい、学校教育法で規定されている。期間などは、各市区町村の教育委員会が決めることになっている。 目的としては、暑熱・寒冷からの回避、盆や暮れなどの年中行事への配慮、普段では体験できないことを経験する課外授業的な意味合いなどが挙げられている。 夏休みがある理由に

《本記事のポイント》 各紙が都議選についての世論調査結果を掲載移転延期で100億円がドブに捨てられたのに、なぜか築地・豊洲両立案に注目した調査「豊洲は危険」のイメージを発信してきたマスコミにも移転延期の責任がある 各党トップクラスが応援演説に駆け付けるなど、国政への影響が注目を集める東京都議選について、各紙が26日、世論調査の結果を掲載した。各紙とも、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と自民党の対決構造で報じている。 ここで注目したいのは、本当は世論調査で聞くべき大切な点なのに、さりげなく消し込まれ、新聞でもテレビでもほとんど触れられていない問題だ。 「移転延期100億円」より「築地・豊洲両立案」に注目する不思議それは、小池知事が豊洲移転を延期したことで、すでに100億円近い費用がかかっているという事実だ。 都議会特別委員会が今年4月時点で、築地・豊洲両市場の維持管理費や市場関係者へ

どうしたらアイデアをひらめくのか。難問をどう解決すればいいのか。 職種を問わず、現代人にとっては切実な悩みだろう。 仕事の企画が思いつかなければ、焦りに追われる。物書きであれば筆が進まないことで胃がキリキリと痛む。研究者が行き詰まれば、それこそ塗炭の苦しみを味わうこととなる。 こうした「ひらめき」に関して、不思議なエピソードに満ちているのが、世界的に有名な日本人数学者の岡潔(1901～1978)である。 例えば、「車でトンネルを抜けて、海がパッと見晴らせた瞬間に難問が解けた」「夏休みに北海道の友人を訪ね、ソファーで寝てばかりいたところ、論文のもとになるひらめきを得た」といったものだ。 岡博士は「多変数解析関数論」の論文で、世界的な問題を解き明かしているが、論文一つ一つのあまりの独創性に驚いた数学者が、「オカとは数学者の団体の名前だと思っていた」と評するほどだった。エッセイの執筆でも、仏教や

《本記事のポイント》 香港の新行政長官が「中国人意識を高める教育必要」香港人の多くは「自分は中国人ではない」との意識香港内外で民主化を後押しする動きを 香港政府のトップである行政長官に7月1日に新たに就任する林鄭月娥(キャリー・ラム)氏はこのほど記者会見を行い、幼少期から中国人意識を高める教育を行う必要性を主張した。 林鄭氏は、「『私は中国人です』という概念の養成をすべきだ」と述べ、中国史を中学校の必修科目とする考えを示した。 1997年の中国への返還後、香港では2003年ごろから「愛国教育」の導入が進んだ。この「愛国教育」とは、「香港は中国の一部である」という意識や、中国共産党の偉大さを教え込み、香港人を中国人として教育するというものだ。 香港政府が2012年、中国共産党に都合よく解釈された歴史を盛り込んだハンドブックの配布を行い、本格的な「愛国教育」へ踏み切ろうとした。すると、香港で大

千田 要一 プロフィール (ちだ・よういち)1972年、岩手県出身。医学博士。精神科医、心療内科医。医療法人千手会・ハッピースマイルクリニック理事長。九州大学大学院修了後、ロンドン大学研究員を経て現職。欧米の研究機関と共同研究を進め、臨床現場で多くの治癒実績を挙げる。アメリカ心身医学会学術賞、日本心身医学会池見賞など学会受賞多数。国内外での学術論文と著書は100編を超える。著書に『幸福感の強い人、弱い人』(幸福の科学出版)、『ポジティブ三世療法』(パレード)など多数。 幸福感の強い人弱い人 千田要一著 幸福の科学出版 仕事や人間関係に疲れた時、気分転換になるのが映画です。 その映画を選ぶ際に、動員数、人気ランキング、コメンテーターが評価する「芸術性」など、様々な基準があります。 アメリカでは、精神医学の立場から見て「沈んだ心を浮かせる薬」になる映画を選ぶカルチャーがあります。一方、いくら「

《本記事のポイント》 「小池都政」の評価が問われる東京都議会選挙がスタート幸福実現党からは6人が立候補し、釈党首は港区で第一声マスコミには、「新しい選択肢」を報じる義務がある 東京都議会選挙の告示日を迎え、9日間の選挙戦がスタートした。投開票は7月2日。 今回の選挙での大きな争点は、豊洲市場の移転問題だと言われている。小池百合子都知事は20日、豊洲市場へ市場を移転した上で、築地市場を再開発するという方針を明らかにした。 この他にも、2020年には東京オリンピックが迫り、待機児童や災害対策など、解決すべき問題が山積みの東京。今回の選挙では、11カ月間の「小池都政」に対する都民の評価が下る。 今回、定数127に対し、258人が立候補を届け出た。 幸福実現党も、6つの区で1人ずつ、計6人の候補者を擁立している。しかし、各紙夕刊での扱いは「諸派」に留まり、主張も紹介されていない。幸福実現党は何を訴

市場の移転問題をめぐって、小池百合子・東京都知事は、中央卸売市場の機能を豊洲に移転させた上で、築地市場にも機能を残し、5年後を目途に再開発することを表明した。 これを受けて、幸福実現党は21日、「豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて」と題した党声明を発表した。 以下は、その要旨。 都知事の表明は、豊洲移転の賛成派、反対派の顔色をうかがった玉虫色のものであり、選挙目当ての場当たり的な政策。豊洲と築地への二重投資であり、さらなる税金投入につながりかねず、「経営感覚」の欠如は明らか。 安全上は豊洲より築地の方が問題は大きい。都知事は、豊洲について、「法的には安全だが安心とは言えない」と、混乱を招いてきた。 ・科学的な見地から安全性が確保されている豊洲市場に今後、数百億円にも及ぶ追加対策を実施しても、税金の無駄遣いにおわる。意味のない開場条件(汚染の無害化)を速やかに撤回すべき。 豊洲市

Phillip Maguire / Shutterstock.com 西野 アキラ (にしの・あきら)1977年東京都生まれ。足立学園高等学校、國学院大學卒業後、幸福の科学に奉職。 東京都議選が23日に告示される。都政のあり方について、さまざまに議論する格好の機会だが、同時に、「各地域の都市開発の青写真」も描くべき時ともいえるだろう。 「東京に都市開発など、もうできる余地はない」と感じている人も多いかもしれないが、そんなことはない。どの地域にも、課題と可能性が数多く眠っている。 例えば、筆者が主に活動している荒川区の下町エリアを例に考えてみたい。 都電荒川線をスカイツリーまで!?荒川区の交通の最大の特徴は、「都電荒川線」だ。荒川区のほぼ真ん中を、真横に走り、縦に走る明治通り、尾久橋通り、尾竹橋通り、千代田線、京成線、日暮里・舎人ライナーなど、主要な道路や線路と交わっている。 交通の背骨とも

《本記事のポイント》 韓国が、平昌五輪の北朝鮮との共催を検討している。「対話」では、根本的な問題解決にはならない。北のミサイルがアメリカに届くようになってからでは遅い。 2018年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪について、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との「南北共催」を検討している。 韓国の聯合ニュースによると、平昌の施設を訪れた文政権の都鐘煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相は20日、北朝鮮の平壌や開城を経由する聖火リレー構想について、「IOC(国際オリンピック委員会)と協力し、実現に努力してゆきたい」と述べた。 文大統領とIOCのバッハ会長は7月3日にもソウルで会談する予定で、南北の「共催」案も議題に上る見通し。 金正恩氏の肝いりで造られたスキー場で開催を検討聖火リレーに加え、共催競技にはアイスホッケーやスキーなども含まれているが、スキーについては、その一部を、

安原 ひろし (やすはら・ひろし)1990年東京都生まれ。攻玉社中学校・高等学校、明治大学卒業後、幸福の科学に奉職。社会人教育機関「HS政経塾」第7期生。 昨今、「健康寿命」を延ばすことは大きなテーマとなっている。 健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことを指すが、日本人の平均寿命と健康寿命の間には、男性で約9年、女性で約13年の"ギャップ"がある。 このギャップの期間が長ければ、おのずと支援や介護を必要とする期間も長くなる。 介護にかかる費用は1カ月で平均7.7万円と言われ、年間で92万円。10年続けば920万円もの額に達する。1000万円近くもの出費は、ご高齢の方にとっては大きな負担だ。いかにして健康なまま寿命をまっとうできるかということは、喫緊の課題だと言える。 健康寿命を延ばすに当たっては、病気を未然に防ぐ「予防医療」という考えがある。 例えば、日本人の三大

《本記事のポイント》 北朝鮮に拘束されていた米学生が死亡し、米国内で北への人権侵害批判が高まっている。アメリカが批判の根拠にする基本的人権には、宗教的な信条がある。北朝鮮の体制転換には、経済制裁や軍事圧力に加え、思想の啓蒙が必要だ。 北朝鮮に2016年1月から拘束され、昏睡状態のまま、先週の6月13日にアメリカに帰国したばかりだったアメリカ人で元バージニア大学生のオットー・ワームビア氏が、19日に亡くなったことを家族が発表した。 トランプ米大統領は、「法の支配や基本的人権を尊重しない体制による無実の人々への悲劇を防ぐ、我が政権の決意は一層深まった」と述べ、北朝鮮を強く非難した。 米国内で高まる対北朝鮮非難の声アメリカでは、北朝鮮の人権侵害に対する非難の声がこれまで以上に強まっている。 共和党のロブ・ポートマン上院議員は「北朝鮮政権が1年以上(ワームビア氏に対する)領事面会を許可しなかったの