《本記事のポイント》 安倍首相が教育国債を「投資」扱い学費を抑える飛び級制度日本もAPプログラムの導入を 高等教育無償化の議論が具体化している。このほど放送されたBSフジの番組で、茂木敏充経済再生担当相が、無償化に向けた有力案を2案に絞って検討する方針だと明らかにした。 有力案は、日本版高等教育拠出金制度(HECS)の導入と、給付型奨学金を拡張する案の2つ。HECSはオーストラリアの例を参考にするとしており、在学中の授業料が無償になる代わりに、卒業後、所得に応じて返済する仕組み。いずれも数兆円規模の予算を必要とし、国債の発行は必至となる。 安倍首相が教育国債を「投資」扱い「人づくり革命」を掲げる安倍晋三首相は、7月に開かれた日本青年会議所主催のフォーラムでこう語っている。 「望む人が専修学校にも大学にも行けるような仕組みをつくっていけば、将来活躍をして収入を得て税収が上がり、新たな富を創っ

《本記事のポイント》 人工知能の開発や利用が、日々進んでいるAIは「仕事を奪う」派と「仕事をつくる」派の両方が存在する「新たな産業をつくる」未来は実現できる 最近、新聞やテレビなどで、人工知能(AI)が連日のように取り上げられている。 例えば、24日付読売新聞は、AIを用いて観光地の渋滞を緩和する実験を、国土交通省が今秋から始めると報じた。街頭カメラなどで集めたデータから、渋滞を予測するという。また同日の日経新聞は、米ウォルマート社と米グーグル社が提携し、AIを搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにすると報じている。 その他にも、8月上旬には、中国のIT大手「騰訊(テンセント)」社と米マイクロソフト社が、ネット上でユーザーと会話できるAIを開発し、このAIが、中国当局が度肝を抜くような発言をしたと話題になった。 例えば、あるユーザーが「共産党万歳!」と書き込むと、「こんなに腐

写真 / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 尖閣諸島の近海における中国海警局の公船の航行が常態化している。中国共産党には、尖閣や台湾を占領し、アジア太平洋地域に積極的に進出する狙いがある。尖閣は日本固有の領土であり、日本は米軍に頼らず、自国で尖閣防衛を強化する必要がある。 北朝鮮情勢に注目が集まる中、日本に迫るもう一つの脅威に気づいているだろうか。 沖縄県の尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、5日連続で中国海警局の公船が確認された。海上保安庁の巡視船が21日に2隻の中国の船舶が航行しているのを確認。18日、19日にもそれぞれ4隻が船隊を組んで尖閣海域を航行しているのが確認された。那覇の第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。日本側は警告を発し、監視を続けている。 アジア太平洋への積極進出を狙う中国同様の事態は1年前にも起きていた。

《本記事のポイント》 日本の航空自衛隊に「宇宙部隊」が創設される。アメリカでは、「ET(地球外生命体)ハンター」を募集中。「宇宙」が日常の一部になりつつある。 日米で宇宙関連のホットな話題が続いている。 まずは、日本の航空自衛隊に「宇宙部隊」が創設されるというニュースだ。このほど読売新聞が報じたところによると、防衛省は人材育成に関する経費を来年度予算の概算要求に盛り込む予定という。 宇宙部隊の任務は、宇宙空間に飛んでいる日本の人工衛星を守るため、宇宙ゴミ(スペースデブリ)や対衛星兵器などを常に監視するレーダーなど宇宙監視システムの整備と運用だ。 宇宙空間において、地球の軌道を周回している無数の人工衛星や、ロケットなどの破片であるスペースデブリは高速で回転しており、それらが万が一、人工衛星に衝突すると、大きな事故になる。国際的にも大きな問題となっており、世界中でデブリの除去方法が研究されてい

2014年に香港で起きた雨傘革命の様子。 《本記事のポイント》 香港の元雨傘革命リーダー3人が実刑判決を受けた3人は今後5年間、選挙に出馬できなくなる香港こそ、中国の民主化の指南役を果たすべき 「彼ら(中国政府)は抗議の声を黙らせ、議会から私たちを追い出し、拘留することはできる。だが、香港人の心を勝ち取ることはできない」 香港民主化運動「雨傘革命」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏がこのほど、違法な集会に参加した罪などで、禁固6カ月の実刑判決を受けた。黄氏は弱冠20歳でありながら、雨傘革命を率いた象徴的な人物。冒頭の一文は、判決直後にツイートしたものだ。 彼を含む元リーダー3人に対し、香港の高等裁判所にあたる高等法院は、6～8カ月の実刑判決をそれぞれ下した。その一人である羅冠聰(ネイサン・ロー)氏は、昨年の香港議会選挙で初当選を果たしたが、高等法院によって宣誓が無効にされ、7月に

HOME政治国際政治北朝鮮の攻撃に対し、あらゆる準備ができている 元太平洋軍司令官 ティモシー・キーティング氏インタビュー 第21代太平洋軍司令官として、太平洋・インド洋方面における米軍各部隊への最高指揮権を持っていたキーティング元大将が、緊迫する北朝鮮情勢に関する本誌インタビューに答えた。 現役引退後、6年ぶりに日本メディアの取材に応じた。 (聞き手 西幡哲) ◆               ◆               ◆ ――北朝鮮による軍事行動の可能性と、アメリカ軍の動きについてどう見ますか。 キーティング: 私が太平洋軍司令官の任に就いていた時に比べて、確実に緊迫度は高まっています。ただ、アメリカとその同盟国は、長年、軍事演習などの準備をしてきました。トランプ大統領や、同盟国である日本と韓国のトップが決意すれば、極めて短い時間で軍事的な選択肢を実行に移せます。 そうなる可能性は

公開霊言抜粋レポート 没後20年 ダイアナ元妃は今? 霊言で明かされた死の真相やイギリス王室・国教会の闇公開霊言「ダイアナ元皇太子妃の霊言」 2017年8月10日収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か イギリスのダイアナ元皇太子妃が亡くなってから、今年の8月で20年が経った。 その人生は劇的だった。イギリスの名門貴族の令嬢として生まれ、チャールズ皇太子と結婚し、世界的なセレブとして人気を集めた。ウィリアム王子、ヘンリー王子の2子をもうけたが、後に離婚。翌1997年に

《本記事のポイント》 大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?「奨学金破産」が炙りだす「大学授業の投資価値」必要なのは「大学無償化」より「大学自由化」 「人づくり革命」の本当の鍵は、「加計学園」騒動の中に眠っているかもしれない――。 内閣改造をした安倍政権は、看板政策として「人づくり革命」を掲げた。そしてその中心に、「大学無償化」を憲法に書き込むことを位置づけた。 大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?「バラマキではないか」という声は当然あった。それに対して茂木敏充・経済再生担当相は、「人への投資を通じた生産性の向上が、税収増と財政再建につながる」と、テレビのインタビューで強調した。 安倍政権の本心は「低迷する支持率を引き上げたい」「無償化を起案した『日本維新の会』の顔を立てて、改憲の時に協力してもらいたい」というものだろう。 とはいえ、「人への投資」が、最重要な経済政策の一つで

《本記事のポイント》 北朝鮮の金正恩委員長は、グアムへのミサイル発射を保留することを示唆トランプ政権の強硬姿勢が北朝鮮の攻撃を押しとどめている自衛のための軍事力強化には、「神の視点」が必要 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した。グアム沖へのミサイル発射計画について、金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と警告した。 その一方で、「(米国は)自らの手で首に罠をかけた。悲惨な運命を待つ、辛い時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動を、もう少し見守る」とも語り、グアム周辺へのミサイル発射を保留することを示唆した。 これに対し、マティス米国防長官は「(米国に向けたミサイルの発射は)たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と指摘。 またマティス国防長官とティラーソン米国務長官は、連名で米ウォール・ストリート・ジャーナ

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【今回のポイント】 ◇津田館長が供養の際に大切にしている、「３つの想い」 ◇故人の魂の存在を確信したエピソード ◇幸福の科学の葬儀が「爽やか」「明るい」と言われる理由 ◇多くの人に、死後天国に還れる生き方をしてほしい 地域によってはお盆の時期。供養の意味や、亡くなった方の魂の存在、あの世の世界･･･。そんなことに、想いを馳せている方も多いのではないでしょうか。今日は、幸福の科学の霊園「来世幸福園」での取材の様子をお届けします。日々、葬儀や法要を行う出家者が語る、「個人を天国へ導く供養」の在り方とは？番組にも何度か出演いただいたことのある、那須精舎館長・津田博樹さんにお話を伺いました。

幸福実現党の釈党首、党役員や有志らが靖国神社に昇殿参拝した。 72回目の終戦の日を迎えた15日、幸福実現党の釈量子党首をはじめ、党役員や有志らが、東京・九段北の靖国神社に昇殿参拝を行った。毎年、幸福実現党は党を挙げて参拝している。 その後、同党は党本部で式典「英霊への感謝と未来創造への第一歩」を開き、党員ら約300人が参加した。 式典の挨拶に立った釈党首は、大東亜戦争で戦った英霊に哀悼の意を示し、黙祷を捧げた。そして「戦後72年目のこの夏は、かねてより私ども幸福実現党が訴えていた危機の中にございます。(中略)目前の危機に対して、安倍政権は有効な対策を講じる努力を怠ってきました」と語った。 同党は2009年の立党以来、北朝鮮の核開発に警告を発し、憲法9条の改正や国防強化を訴えてきた。今や北朝鮮は、米領グアムに向けてミサイルを発射し、アメリカが武力行使に出るというシナリオも現実味を帯びるなど、

《本記事のポイント》 ロボットによる読経やネットで葬儀を配信する新サービスが話題を呼ぶ宗教的な儀式である葬儀の意味が分からない現代人が増えている死者の魂が迷わないよう、死後の世界の真実などを説くことが、聖職者の本来の使命 日本には、お盆に里帰りし、先祖供養を行う風習がある。最近は「終活」という言葉も定着し、人生の最期を迎える前に、墓や葬儀、相続などの準備を進めている人も多いだろう。 そうした中、今月下旬に開催される葬儀・埋葬などの展示会「エンディング産業展2017」に出展予定である、神奈川県のある企業が手掛ける葬儀の新サービスが話題を呼んでいる。 新たな葬儀サービスとは、ヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」が、僧侶に代わって読経することや、芳名帳記入をIT化した「電子芳名帳」、ネット上で葬儀を配信し、遠隔の人もスマートフォンで疑似体験できる「ネット葬儀サービス」などだ。 企業のホーム

政府は、大学生の東京への一極集中を是正する目的で、東京23区内の私立大学の定員を抑制する施策を進めている。12日付読売新聞は、文科省が大学設置に関する告示を改正し、2018年度から23区内での定員増を認めないことを明記すると報じた。 23区内に新しい学部を設置する場合は既存の学部の定員を減らして対応することが求められることになりそうだ。これまでの有識者会議では「学問の自由や教育を受ける権利に強い制約をかける」(早稲田大学・鎌田薫総長)など、反対論も出ていた。 文科省は14日、この告示の改正案について意見公募(パブリックコメント)の募集を開始。9月12日までに集まった意見を参考に修正した上で改正する見込みだ。 大学教育は国家の管理下にしかし、「都心の大学の定員を減らし、地方に振り分ける」という発想は、教育活動が国家の管理下にある、という前提に立ったものだ。 現在、日本では、国公立大学だけでな

2017年9月号 編集長コラム Monthly Column 夏になると、先の大戦をめぐって「日本がいかに悪かったか」という反省が始まる。しかし、中国や北朝鮮による危機が大きくなる中、政治家など責任ある立場の人には、300万人以上の犠牲者を二度と出さないための「反省」が求められる。 確かに日本は様々な失敗をした。それを反省し、何がその時その時のベストの選択肢だったのか考えてみたい。 戦前日本の3つの「困難」戦前、日本が戦っていたものは大きく3つある。(1)欧米の人種差別や植民地主義。(2)ソ連が満州や中国に広げようとした共産主義。(3)1929年の大恐慌後のブロック経済。 日本は、欧米のような搾取型の植民地がなく、国民が食べていけなくなった。1940年代に入ると、アメリカなどから「石油や屑鉄を売らない」というABCD包囲網をつくられ、最後は戦争に踏み切るしかなかった。 昭和天皇は大東亜戦争

《本記事のポイント》 加計学園「認可保留」を決めたのは、加計学園のライバルたち!?認可行政は、既存の学校による「参入障壁」の仕組み認可システムこそ「教育の質」のネックになっているのでは もし、ある地域に出店しているコンビニの店長たちが審議して、「その地域に新たなコンビニチェーンが参入していいか」を決められるとしたら、どうだろうか――。 「加計学園」獣医学部の認可判断がこのほど、保留されることになった。認可したくなかった関係者にとって、あれだけの騒ぎになったことは、「追い風」になったことだろう。 ここで、「認可保留」を決めた「審議会」のメンバーに注目してほしい。既存の獣医学部の関係者や、全国の獣医をまとめる獣医学会の役員などが大半を占めている。つまり、新たな獣医学部のライバル、あるいは卒業生のライバルに当たる人たちが、認可を渋っているのだ。 審議会は「獣医学部の数が多すぎる」「教育の質が不十

中国では至る所に監視カメラが設置されている。 《本記事のポイント》 中国の監視カメラの映像から、映画がつくられた監視カメラやネット検閲など、中国では監視が日常的に行われている監視社会に近づきつつある日本は、反面教師としたい 中国で、興味深い映画が製作された。それは、監視カメラの映像でつくられた映画「Dragonfly Eyes」だ。 それは、酪農場で働く若い女性と、農場の監視システムの技術者で彼女を監視していた男性の、不運なラブストーリー。 中国で最も有名な芸術家、シュー・ビン(Xu Bing)氏らが、中国のインターネットセキュリティ会社などのウェブサイトから、監視カメラの映像をダウンロードし、7000時間の映像の中から選り分けて、約80分の映画をつくったという。 シュー氏は、「この作品は未来の芸術の表現法をも予言している」とコメントしており、「全く新しい現代アートの作品を創りたい」という

《本記事のポイント》 北朝鮮は、グアムに向けてミサイルを発射する計画を発表した日本政府は「存立危機事態」として、ミサイル迎撃できると発表トランプ大統領は、野放し状態だった北朝鮮に対処しようとしていると認識すべき 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム周辺に発射する計画を検討中だと表明した。 「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、3356.7キロの距離を1065秒間飛行した後、グアム島の周辺30～40キロの海上に落ちるだろう」という詳細な予告だった。 日本は何年も前から「存立危機」これに対し、小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮がミサイルを発射した場合は、「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦がミサイルを迎撃することは可能だと述べた。また、政府は上記3県付近に、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備をする調整に入った。 存立危機事態とは

青森県庁で、青森4区の衆院補選の出馬会見を行う三國佑貴氏(中央)。 農水省は9日、昨年度のカロリーベースでの日本の食料自給率が、38%だったと発表した。一方、農業県である青森は、食料自給率が約120%。リンゴだけでなく、ニンニクや長芋も全国一の生産量を誇り、八戸港のサバ、イカも日本一の水揚げ量だ。 国の安全保障を考えると、少なくとも50%以上の自給率は必要だろう。青森など、農業が盛んな県を発展させることで、50%以上の自給率を確保し、国を守ることは可能だ。 青森を発展させるべく、立ち上がったのが、幸福実現党の三國佑貴(みくに・ゆうき)氏だ。 三國氏は10日、青森県庁で記者会見を開き、10月に行われる青森4区の衆院補選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。三國氏は、「先人の方々が遺された仕事を乗り越えて、若い力で新しい故郷を創っていきたい。青森の若い力で、故郷の皆様のお声を国会

話題となったローラさんのツイッター 《本記事のポイント》 週刊文春が報じた「ローラ『10年奴隷契約書』」法廷では「奴隷契約」は退けられてきた今年、急に動き出す「タレント保護への取り組み」 テレビでは笑顔を見せ、視聴者に元気をくれているタレントが、裏では事務所とのトラブルで泣いている――。こうした事例が最近、次々に明らかになっている。 モデルのローラさんが6月、自身のツイッターで「ローラ最近裏切られたことがあって心から悲しくて沈んでいるんだけど、わたしは人には絶対にしない」「黒い心を持った人とは絶対に一緒にいたくない。10年の信頼をかえしてください」といったツイートを投稿し、その真意について様々な憶測を呼んだ。 この件に関して、9日発売の「週刊文春」が「ローラ『10年奴隷契約書』」という見出しで、事情を知るとされる関係者の声を報じている。ツイッターの背景は、このように説明されている。 ローラ