霞ヶ関官僚が読む本 元禄貨幣改鋳、時代が早すぎた経済観 - ライブドアニュース
「勘定奉行 荻原重秀の生涯」（村井淳志著、集英社新書） 荻原重秀は、五代将軍綱吉治世の元禄・宝永期の財務官僚である。著者同様筆者も日本史の授業で、彼が主導した元禄の貨幣改鋳は改鋳益を幕府にもたらしたが、物価の騰貴を招き経済を混乱させたと習った。これについて著者は、"荻原重秀の貨幣改鋳は、鋭い貨幣観に基づく適切な金融政策だった"とする近年の学説を紹介する。そして、重秀を悪人であると強烈にイメージづけしたのは、新井白石であると指摘している。白石は、自叙伝「折たく柴の木」で重秀がいかに悪人であるか異様な執拗さで述べており、現実政治においても、弾劾書を六代将軍家宣に繰り返し提出し、三度目には重秀を罷免しないなら自分が刺殺するとまで書いて、ついに蟄居そして変死に追い込むのである。 佐渡金山の産出量を回復重秀は勘定方の下級役人の次男に生まれたが、勘定方任用以来、「生得記憶強き儘、役筋のこと悉く誦んじ覚
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国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を
国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を―物価水準の財政理論でシムズ氏らが講演 日本経済研究センターと一橋大学（後援・日本経済新聞社）は2月1日、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授（ノーベル経済学賞受賞）らを招き、「物価は何で決まるのか」と題したセミナーを東京・大手町の日経ホールで開催した。冒頭の講演でシムズ氏は「物価水準の財政理論」（FTPL＝Fiscal Theory of the Price Level）を紹介。脱デフレのため、「将来にわたって増税しない、などの宣言をして物価を引き上げ、消費を拡大させることが必要」と話した。続く日本の経済学者を交えたパネル討論には浜田宏一・米エール大学名誉教授・内閣官房参与、塩路悦朗・一橋大学大学院経済学研究科教授、渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授、岩田一政・日本経済研究センター理事長が参加。安倍晋三首相の経済ブレーンである浜
松尾匡のページ：森永卓郎さんらとの政策提言文を民進党代表候補に送付
松尾匡のページ16年9月5日 森永卓郎さんらとの政策提言文を民進党代表候補に送付 今年になってから、関西学院大学総合政策学部教授の朴勝俊さんや、長浜バイオ大学バイオサイエンス学部准教授の西郷甲矢人さんと知り合って、経済政策問題で意気投合しました。それで、経済政策の研究会をつくろうという話になり、同僚の橋本貴彦さんとか、うちの弟子とかを引き込んで、「ひとびとの経済政策研究会」と称して活動を始めています。 その一環で、野党各党のこないだの参議院選挙の政策パンフ批判をすべきだと。ついては民進党のパンフの批判をしろということになって、ざっとやってみたのが前回のエッセーだったんです。 そしたらこれを研究会で検討したところ、メンバーの朴さんに加えて、森永卓郎さんにも声をかけて、私と三人で共著の論考に仕上げて、とりあえず民進党の代表選候補者に送って、誰かに政策に取入れてもらおうということになりました。森
ストップ＆ＧＯの経済サイクル - 経済を良くするって、どうすれば
ゲームがポケモンGOなら、日本の財政はストップ＆GOである。これが諸悪の根源であり、これさえやめれば、「構造改革」などせずとも、日本経済は順調に成長する。しかも、安定的な財政にすることで、何か大きな弊害があるわけでもない。どうして、こんな平凡なことができないのか、それにはいくつか理由がある。 ……… 第一に、成長の仕組みを分かっていない。成長の原動力は、設備や人材への投資であり、それは需要を見ながらなされている。需要リスクは、金利で癒せないほど強力なので、いくら金融緩和をしても、緊縮財政で需要を抜くと効果が出ない。まさに、足元の日本経済がこの状態にある。 需要リスクが強力なのは、人生は有限のため、取れるリスクの大きさに限度があり、ある程度、リスクが大きくなると、たとえ、投資の期待値がプラスでも、見送らざるを得なくなるからだ。今の経済学は、「機会利益」を捨てるという不合理な行動を認めていない
http://d.hatena.ne.jp/osakaeco/20110922#c1316849373 [コメント欄]松尾匡 2011/09/24 16:29
と、怒られそうなタイトルをつけましたが、明治大学で9月14から16日まで開催されたInternational Conference on Post Keynesian Economics でのお話です。 予備知識として、主流派からは学問的な裏付けがないとされている日銀理論ですが、実は日銀理論そっくりといわれている金融理論があります。くわしくは以下のリンクを見て欲しいのですが、ポストケインズ派(あえて乱暴にいえば、ケインズ派の中の新左翼みたいに思われている人々です*1 ）の代表的な貨幣理論であるカルドアの貨幣理論と日銀理論が類似性が多いことが知られています。 日銀理論＝ニコラス・カルドア、白川総裁？①: ＬＡＷ，ＥＣＯＮＯＭＩＣＳ＆ ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ だから私は常々、日銀理論を擁護するポストケインジアンはいないのかなー、あるいは、日銀自身がカルドア引用して、リフレ派と論争したりしないかな
![http://d.hatena.ne.jp/osakaeco/20110922#c1316849373 [コメント欄]松尾匡 2011/09/24 16:29](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d318eeef865212f11eb7246dd057f9d4d21e1ded/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F10257846132683067718%2F10257846132683069479%2F1544442635)
次会合で政策検証、必要なら追加緩和＝黒田日銀総裁
７月２９日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、９月の次回会合で過去３年半の政策効果を検証し、必要ならば追加緩和も辞さない意向を示した（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日の金融政策決定会合後の記者会見で、９月の次回会合で過去３年半の政策効果を検証し、必要ならば追加緩和も辞さない意向を示した。
財務省的「クソゲー」政策論が無視する財政危機の真犯人
日本のインターネットで話題になっていることのひとつに、東京財団がネット上で公開した「長期財政推計モデル」がある。朝日新聞などがこの財政推計モデルに言及して、この推計があたかも現実の財政状況の見通しを与えているかのような報道したのをきっかけに、ネットで議論の火がついてしまった。 例えば、この推計モデルで計算すると、先に延期が決まった消費増税を2017年度に予定通り実施しても、まだ政府の債務残高は名目GDPに対して大きく発散拡大してしまう。消費税率が8％のままだと、名目GDP比でいうと約4倍になってしまうという。これはあえて家計に例えると、年収（名目GDPに該当）の4倍ほどの借金を抱えて、その借金の額の増加に歯止めがかかっていないことを意味している。
増税再延期、株下落防いだ 日本取引所の清田ＣＥＯ
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米ニューヨークで講演し、消費税増税の再延期について「もしも延ばさなかったら、おそらく日本株はだいぶ下がったと思う」と述べ、株価の大幅下落を防いだと評価した。 再延期が発表された翌日の今月２日の東京市場では株価が下落したが、清田氏は「市場は（再延期を）だいぶ前から織り込んでいた」と分析。消費税率を８％に上げた時の悪影響が完全には消えていないと指摘し、今回の再延期の判断は適切だったとの考えを示した。 一方、日銀のマイナス金利政策については「今のところほとんど効果がない」と指摘。「金融知識が不十分で預貯金以外にお金の置き場所があるということをあまり知らない人が国民の大多数だ」と述べ、株式市場などに個人が資金を振り向ける動きも限定的だとした。 （共同）
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字
安倍内閣不信任決議案を否決 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院は３１日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は１２４票、反対は３４５票だった。 これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。 これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ
増税再延期 公約より景気 「財務省は間違い」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が過去に来年４月に消費税率を１０％に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、“矛盾”は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。 ■「違反ではない」７２％ 「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」 首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。 実際、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、７２・２％が「思わない」と回答している。 首相は、
補正予算なんかじゃ消えない消費増税の「逆効果」
しばしば安倍政権のアベノミクスに批判的な記事を大量生産する新聞や通信社を中心に、「安倍首相が消費増税の再延期を決断した」とするニュースを目にする。その報道が大きく伝わるたびに、官邸はこの「決断ニュース」を否定することを繰り返している。このようにアベノミクスに批判的なメディアに限って「決断ニュース」を繰り返すのは、メディアが政治の行方を自ら操作したいという思惑もあるのかもしれない。つまりメディアの「政局工作」の一面がどうも匂ってしかたがない。 実際には、安倍首相と菅官房長官は消費増税を「予定通り行う」とのコメントを繰り返している。最近では国会の党首討論の場で、民進党の岡田代表に対して、「専門家の議論も聞いて、適時適切に判断する」と発言している。要するに素直に解釈すれば、消費増税については現状では「予定通り」だが、その最終決断について首相は、メディアや野党の扇動に乗らずにフリーハンドをいまだ有
八田達夫氏 「人口減少恐るるに足らず」 斎藤史郎が聞く 暴論？正論？ 日本経済研究センター
人口の伸びと成長は無関係 斎藤 日本経済をめぐる最大の問題のひとつが少子高齢化、人口減少だと言われています。私も、日本の高齢化、人口減少はきわめて深刻な問題だと認識しています。ところが、八田さんは違う見方をしておられると伺いました。人口と経済成長の関係についてどうお考えですか。人口が減少すれば経済成長の大きな制約要因になると思いますが・・・。 八田 たしかにそう主張する人は多いようです。しかし、人口増加率は一人当たりのGDP成長率を左右しません。ここにOECD（経済協力開発機構）加盟諸国の過去40年あまりの一人当たりのGDPの平均成長率と人口の平均増加率を記した散布図（グラフA）がありますが、その2つに相関はまったくみられません。見事なほどです。たとえば、スウェーデンは人口増加率が年平均0.4％弱で一人当たりのGDP成長率は2％でした。それどころか、人口の伸び率がマイナスでもGDPの成
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト | ZUU online 2015/07/15
（写真＝PIXTA） 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」 会田氏の説明を聞い
増税先送りは当然！ 消費減税こそ日本経済を救う
今年のゆうばり国際ファンタスティック映画祭で、審査員特別賞と観客賞を受賞した映画『脱脱脱脱１７』は、高校三年生の松本花奈氏が監督したことで話題になった。若い才能が評価されることはとても嬉しいことだ。この『脱脱脱脱１７』は、１７歳のときからある事情で高校を卒業できないまま３４歳になった男（ノブオ）と同級生の少女をめぐるドラマである。ノブオはなぜ２０年近くも高校生のままなのか？ そして彼はその状態を「脱出」することができるのだろうか？ この映画のことを、知人の評論家中森明夫氏から聞いたときに、まっさきに思い出したのは、「失われた２０年」といわれた日本経済の状況だ。日本経済は９０年代から２０１２年頃まで長期の経済停滞を経験した。特に９７年の経済危機以降は、本格的なデフレ（物価の継続的な下落）に陥り、日本は「デフレ不況」と称される状態になってしまった。１９９８年１月生まれの松本監督はいわば、デフレ
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ヘリマネ政策「国債直接引き受けは禁止」 黒田日銀総裁 - 日本経済新聞
追加緩和に踏み切れない黒田日銀がハマった「先入観」
末澤氏提出資料
消費増税再延期「責任ある説明を」 自民・小泉氏：朝日新聞デジタル