【経済が告げる】編集委員・田村秀男 「白川日銀」莫大な負の遺産 - MSN産経ニュース
国会承認手続きが順調に行けば、３月２０日には黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明（まさあき）総裁が築き上げた莫大（ばくだい）な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。 日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代（２００６年７月～０８年３月）を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ％以下を達成してきた。いわば白川氏は「１５年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）としているフシがある。 昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何（いか）に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の記者会見）と言い放ったのである。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「インフレ目標」だけでは不十分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日銀はマイナス金利に転換を 銀行にカネを預けると金利がつくし、借金すると金利を払うことが当たり前になっている。ここで言う金利とは、プラスの数値である。ならば貸し手が金利を払い、借り手が金利をもらえるマイナスの金利があってもよい。 よく引き合いに出されるのはドイツなど欧州の一部の信用力の高い国債の金利がマイナスで市場取引されるケースである。ギリシャ、スペインなどユーロ圏で政府債務危機にあえぐ国の国債を持つよりは、金利を払ってでも優等国の国債を買って様子をみる投資家がいるのだ。この場合、実体の経済活動には影響をほとんど及ぼさない。貸し出し需要増の効果 銀行の中の銀行である中央銀行がマイナス金利政策に踏み切ったらどうだろうか。市中銀行が余った資金を預ける中央銀行の当座預金の金利をマイナスにする政策をとればよい。すると、銀行間で資金を貸し借りする短期金融市場金利がマイナスに誘導される。銀行の資金調
【追跡～ソウル発】韓国は日本との条約守れない？ 靖国放火容疑者引き渡し問題で国際信用失墜の可能性も＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ソウルの日本大使館に今年１月、火炎瓶を投げ込み韓国で実刑判決を受け服役中の中国籍の劉強受刑者の身柄をめぐり、韓国が日中の間で厳しい状況に立たされている。劉容疑者は、昨年末の東京・靖国神社への放火容疑が持たれていることから日本側は身柄引き渡しを求めているが、中国政府は中国への強制送還を強く要求。韓国でも朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する反日団体などが出てきて、日本への引き渡しをしないよう韓国政府に圧力をかけているという。（ソウル 加藤達也） 劉受刑者の身柄をめぐっては韓国外交通商省の趙泰永報道官が１６日、「国内法と国際法、人道的な見地を総合的に考慮して結論を出す」とし、対応を決めていないことを明らかにした。 だが、日韓間には犯罪人引き渡し条約がある。「本来は、条約に定められた引き渡し拒否の理由にあたらない限り、粛々と引き渡しが行われるべきだ」と日本警察関係者は指摘する。 条約に従
中国には世界のリーダーの資格がない－米国からの視点＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
今年は米中関係にとって節目の年だ。米国ではオバマ大統領の２期目が始まり、中国共産党の習近平総書記が国家主席に就任する。米中の政権開始時期が重なるのは２０年ぶりだ。次の２０年、「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代が終わりに向かうとも指摘される米国と、高成長を続けても内政に矛盾を抱えた中国は、どう向き合うのか。米国を代表する中国専門家、外交問題評議会（ＣＦＲ）のエリザベス・エコノミー氏に米中関係の将来を聞いた。（ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇） －－米国家情報会議（ＮＩＣ）が、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表し、米国の影響力が相対的に低下する一方、中国が世界最大の経済大国となる、と予想しました 「中国は１０年以内に世界最大の経済大国となるだろうが、絶対的な力になるわけではない。一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）はまだまだ低く、途上国の側面がある。世界のリーダーとなるには
【新帝国時代 ２０３０年のアジア】（１）中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船３隻が３１日午後、相次いで領海に一時侵入した。第２次安倍政権発足後初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか－。 防衛省が１０～２０年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を３つに分けて予想している。◇ 《シナリオ〔１〕 ○年×月×日 尖閣侵攻》 中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。 前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の２隻が近づき威圧する。巡
【米核特殊チーム派遣】お粗末だった日本の態勢 モニタリング、機能せず - MSN産経ニュース
米エネルギー省が２０１１年３月に発表した、福島第１原発事故で放出された放射線量を示す放射能汚染マップ。４０キロ（２５マイル）圏内の汚染実態が分かる。赤やオレンジが北西方向に目立ち、高線量エリアであることを示している（同省提供） 原発事故の発生から数日後に、米政府が特殊チームを派遣して航空機による放射線モニタリング実施に踏み切った背景には、日本側のお粗末なモニタリング態勢があった。大震災前の国の防災基本計画では、非常時のモニタリングは周辺自治体が行い、文部科学省が支援するとされていた。だが福島県の測定設備は津波や停電で多くが使用できず、捜索や避難活動で人手も不足。想定されていたモニタリング態勢は機能しなかった。 平成２３年３月１６日以降、文科省がモニタリングのとりまとめ役となることが決まり、同省は地上の線量測定のための車や人員の手配に追われた。２０日に米側の実測データが文科省に届いたが、当時
【経済裏読み】凍え死ぬ！冬の電力不足、政府の無責任で北海道に「総量規制」危機（1/4ページ） - MSN産経west
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働で、関電管内の冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を免れる見通しだ。だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が深刻化している。東京電力福島原発事故から１年半。その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。 関電管内では今冬、最大電力需要に対する供給余力を示す予備率が最も厳しい２月で４・１％となり、安定供給に必要とされる３％を上回る見通しだ。関西広域連合は独自の節電目標の策定を検討しているが、東日本大震災以降、夏・冬と続いてきた数値目標付きの節電という息苦しさから解放されるのは喜ばしい。余力なし、命かかわる北海道の節電 しかし、北海道電管内ではピーク電力の削減だけでなく、使用電力量そのものが供給電力量を上回り、フル稼働しても１日に必要な電
【賢者に学ぶ】哲学者・適菜収 「民意に従え」は政治の自殺＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では７２人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。 その際、民意は関係ない。 「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票（民主主義）で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の
モアイはイースター島へ「歩いて移動した」仮説を証明か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
3つのチームが3方向からロープを引っ張ることで、4.35トンあるモアイのレプリカに道を「歩かせる」ことが可能なことを実証した動画が公開されている。 イースター島のモアイはどうやって移動させられていたのだろうか。現在主流の考え方は、丸太の上を転がして移動させたというものだ。しかし、ある考古学者が一風変わった仮説を提出した。モアイは「歩いて移動した」というのだ。 カリフォルニア州立大学のカール・リポらは、3つのチームが3方向からロープを引っ張ることで、4.35トンあるモアイのレプリカに道を「歩かせる」ことが可能なことを実証した。イースター島に点在するモアイたちもこうして歩いて移動したと同氏は考えている。 「Journal of Archaeological Science」誌に論文が公開され、「Nature」によって動画が公開されたこの研究では、無事に石の台座に置かれたモアイだけではなく、移動
【疑惑の濁流】「小沢一郎ｖｓ検察」因縁の対決再び？ 「裏献金」と不動産問題の謎 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長を、「政治とカネ」の問題が再び直撃している。昨年３月に公設秘書が逮捕されて民主党の代表辞任を余儀なくされたものの、８月には悲願の政権交代を達成し、権力を手中に収めた小沢氏。ところが１０月以降、資金管理団体の土地取引に絡む問題や１億円の裏献金疑惑が相次いで発覚したのだ。小沢氏が政治の師と仰いだ田中角栄、金丸信両氏と金庫番秘書を「政治とカネ」で摘発してきた東京地検特捜部。小沢氏と特捜部との“因縁の対決”が再び幕を開けるのか。接待攻勢 「○○殿、○○殿」。ネクタイを頭に巻いたほろ酔いの中年男性は、振り袖姿の「半玉（はんぎょく）」と呼ばれる芸者見習いの若い女性の手を握り、源氏名にちなんで、何度もこう呼びかけたという。 平成１５年。場所は東京・向島の高級料亭。男性は小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）だと関係者は証言する。 大久保被告は１１年から小沢氏の秘書を務め、小沢
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