【年金機構情報流出】「影響を調査」「連絡つかず」…企業対処に苦慮

日本年金機構から個人情報が流出した問題を受け、企業は「どういう影響があるか調査している」（キリンホールディングス）段階だ。 自動車関連企業が加盟する厚生年金基金の担当者は、産経新聞の取材に対し「年金機構からの連絡や、加盟社からの問い合わせは把握していない」と話した。 中小企業も「（機構に）電話で問い合わせたが、業務時間終了後で連絡がつかない」（東京都内の樹脂加工業）ため、影響があるかは確認できないという。中小・中堅企業の健康保険、厚生年金保険の加入や保険料の納付の手続きは年金機構が実施している。 一方、生命保険大手は、「引き受けている厚生年金基金について基礎年金番号の変更に伴う事務作業が発生することも想定される」と、影響を懸念する。 大手企業では、「厚生年金基金を活用しておらず、関連会社も基金から脱退傾向にあり、加盟している社は少ない」（富士重工業）というところもある。

[hikobae]

年金情報流出